「接種後の死亡事例の報告がある」＋「科学的な調査はしていない」＝「ワクチン接種との因果関係はない（因果関係があると判断されていない）」。 この方程式（論理展開）は成り立ちません！ 新型コロナ感染症騒動は収束していますが、それは次の始まりを告げるものでもあります。 「騒動」はまだまだ終わっていないのです。 人類削減計画（＝地球政府樹立計画）の前哨戦としての「コロナ騒動」が幕を閉じようとしているだけです。
国会議員及び公務員は新型コロナワクチン接種を免除されるということの帰結は一つです。 その答えは「初めからｍRNAワクチンが危険だと知っていた」です。 それ以外に何がありますか？ 「2020年12月の法改正」こそ、文書の作成と公開を拒否する彼らの法的根拠です！ 「2020年12月の法改正」がある限り、国会議員及び公務員の新型コロナワクチン接種率に関する文書作成と公開を、“するはずがありません”。
「厳密な死因を問わず『コロナ死』にカウントしてよいとの通達を医療機関に出した」ということは政府がコロナパンデミックを作り上げているということ以外のなにものでもありません。 国民の死の原因を科学的・医学的に正確に調べもしないことは本人と遺族への冒瀆です！ 科学・医学の常識を無視した暴挙は「偽装」という言葉こそふさわしい！ 偽っているということが正しい認識です。
政治家に必須の条件は、「国民の声を聴くこと」です。 民主主義社会にあって、議論が分かれている問題、科学的に最終的解明がついていない問題等において国民が発する意見や主張を政治家が無条件で否定することや弾圧することはあってはならないのです。 重要なことは、フェイク、デマに関して第一にチェックされ規制されなければならないのは「政府」及び「行政」が発信する情報です。 第二にチェック、規制されなければならないのは「メディア（マスコミ）」です。 国民による個人的見解や感想は“最後”です。 いま、全体主義の足音がはっきりと聞こえています。 あなたには聞こえませんか？
超簡単に言うと、「“はじめから”、“人為的”に、“デザイン”されたウイルス＝生物兵器」ということです。 「SARS-CoV-2」が人工ウイルスなのであれば、COVID-19による感染流行は、当然の帰結として「意図的に（人為的に）ウイルスを撒いている（流行させている）」ということになる。
オミクロンを含むSARS-CoV-2というウイルスに関しては「性善説に基づく科学的見解」「医学の既存の常識」で図るべきものではないと思います。 はっきりとい言えば、変異種を含むSARS-CoV-2というウイルスが自然発生し、自然淘汰による進化をしたものであり、それがもたらした感染症であるという常識を外して考えるべきであるということです。
「ワクチン未接種によるパンデミックとは言えない」 ならば、何なのか？ 「コロナワクチン（ｍRNAワクチン）によるパンデミック」である。 今回のパンデミックはｍRNAワクチンという人口削減兵器を使用することが主たる計画です。 自分で接種するかしないかを決められない乳幼児や子どもたちに法的に義務化して接種させるような社会にしては絶対にいけません！ 未来ある子どもたちを守るのが大人の責任と義務です！！
コロナワクチン接種後に健康被害を訴える人が溢れている。 コロナワクチン接種後に健康だった人が後遺症で苦しんでいることは事実。 コロナワクチン接種後に健康だった人が死亡したことは事実。 これが現実です！ 現実に起きていることです。 それをｍRNAワクチンと因果関係がないとか詭弁を吐いている者がいますが、言語道断だと言っておきます。 現実を無視するなら、「あなたは空想・妄想の世界に生きているのですか？」と言っておく。
COVID-19を「５類」としてしまうと、政府（官僚）による国民への“制限の権限”を残してしまうことになるのです。 それが意味することは、「感染対策の継続実施」です。 感染対策の継続実施とは、「ワクチン接種」、「検査」、「治療薬等での治療」、「自粛要請」などです。 ご意見番的な言い方をすれば、絶対に５類にしてはいけないのです。 それは「罠」ですから！
「本来、新型コロナウイルス感染症の法律上の定義に当てはまらなくなった時点で厚生労働大臣が『新型コロナウイルス感染症ではない』と公表しなければならない」。 大臣はその旨「公表しなければならない」と義務付けられている。 厚生労働大臣が法律の正しい解釈に従って義務を果たせば、「新型コロナウイルス感染症」はその時点で日本には存在しなくなるのです。
