はじめに
先日、Twitter上で厚生労働省のツイートを観た。
いまや厚生労働省のツイートなど、目覚めた国民は見向きもしないでしょう。
誰も厚生労働省の主張など信用しないでしょう。
２年前とは違って、いまや政府及び官僚の詭弁やデマ、情報操作はバレバレとなっています。
ですから厚生労働省のツイートなどスルーされているでしょう。
ですが、アチキは見過ごせなかった。
記録しておく意味でも、厚生労働省のツイートに対する抗議文を記します。
厚生労働省のツイートは、
あまりにも、国民をなめている！
あまりにも、ｍRNAワクチン接種後に死亡した方および遺族を愚弄している！
あまりにも、欺瞞と傲慢に満ちている！
厚生労働省のツイートこそ「デマ」であり、「無責任」であり、「洗脳」である。
2023年２月、すでに多くの国民がｍRNAワクチンの危険性に気がついています。
その証拠に、３回目接種から接種率が下がり、４回目を取りやめる国民が多くなりました。
５回目？ 定期接種？ 誰がするのでしょうか？
これ以上、コロナバブルによる不当な儲けをさせてはいけません。
原資は税金です。
ｍRNAワクチン接種を推奨している医師は、製薬会社から援助金等を受けているかどうか、また受けている場合、その金額を公表しなさい。
コロナワクチン接種によって、コロナ前と比較して収入がいくら増えたのかを公表しなさい。
それを公表してから「コロナワクチンは安全です」「コロナワクチンを打つべきです」と言いなさい。
厚生労働省は、自分たちのワクチン接種率を公表しなさい。
それからツイートしなさい。
厚生労働省のツイートは、「言葉の詐術」です。
明らかなデマを恥ずかしげもなく垂れ流す厚生労働省に怒りがこみ上げました。
この国はすでに壊れています。
いや、正確な表現で言えばDSの手先と化しています。
長年の「地球政府樹立計画」をいよいよ本格化してきたのです。
そのための「人工ウイルス」であり、そのための「ワクチン接種」なのです。
しかし、コロナワクチン（ｍRNAワクチン）はワクチンと呼ぶべきものではなく「遺伝子治療」と呼ぶべきものであり、どんなに割り引いて考えても国民の命と健康を守っていません！
厚生労働省のツイートにもの申す（抗議し論破する）！
《厚生労働省の言い分》
厚生労働省（Twitter）から引用
A.「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。
接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、ワクチン接種との因果関係があると判断された事例はありません。
補足説明：上記のツイートが表示された日付（見つけた日）は、2023年２月８日です。
《厚生労働省の“詐術”を論破する》
〈前提〉
はじめに厚生労働省の“言い訳”を封じておきます。
詳しく語れば、もっといろんな情報があるでしょう。
本当はもっと言いたいことがあるでしょう。
しかし、Twitter上のツイートは文字制限があり、その中で“何か（意図や情報など）”を伝えるものです。
ですから、「他の話（情報）がある」という言い分は聞きません。
１ツイートしか出さないのならば、１ツイート内ですべてを語るべきです。
ですから、別情報や言えなかった話があるという言い訳は聞きません！
そもそも個人の見解ではなく、行政機関であり、国家機関の名を冠したツイートは「公人の責任」が発生します。
そこに「嘘」や「間違い」があってはなりません。
行政機関がデマを流したら、それは犯罪に匹敵すると言えるでしょう。
また、「洗脳」の手法が使われていたならば、厚生労働省の職員たちは国家的詐欺師と呼ぶべきでしょう。
すでに多くの国民が厚生労働省のツイートがデマであることは論破（見破っている）していますが、厚生労働省があまりにも傲岸不遜であるので、日本国民の一人であり、主権者（有権者）でもあるご意見番が厚生労働省の洗脳ツイートを論破し、抗議します。
〈論破及び抗議１〉
「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。
笑っちゃうくらいいい加減な発言ですね！
科学的根拠はどこにありますか？
ないですね！
こうした詭弁（騙し言論）を官僚組織が発信していることの恐ろしさを全国民が知るべきです。
行政が詭弁を吐くならば、抗議の意味を込めて、皮肉を込めてこう言いましょう！
「コロナ陽性と判明した人が亡くなった」ということは「コロナ感染で亡くなった」ということではありません。
実際にあった事例が告白されていますが、「交通事故の死亡なのに、コロナ陽性があった」として「コロナ死」とすり替えてコロナ被害を水増し（騙し）しましたね！
いい加減にしなさい！
少し寄り道します。
官僚言葉についてです。
官僚言葉とは、優しいことを難しく表現する。
玉虫色（どっちに転んでも責任を追及されないようにすること）に染め上げて責任回避を含ませる。
表現を捻じ曲げて、受け取り手が誤解または錯覚するような表現（言い方）をして真実を目くらましする。
一読して意味が呑み込めない紆余曲折した表現を使用する。
こうした特徴があることを承知してください。
官僚たちは、「難解なものを優しく表現する」のではなく、「分かりやすい事柄でも難しい表現で読者を翻弄または拒絶させる」という手法を使います。
彼らは頭の良さを「責任回避」に多くのエネルギーを使います。
本題に入ります。
まず、厚生労働省のツイートは思い付きで発信されたものではなく、練りに練られて発信されているものです。
厚生労働省側から言えば、完璧に出来上がっていると思っているはずです。
まずは、厚生労働省が言いたい結論（洗脳）がはじめに来てきます。
結論を言い切ることで、真実を知らない国民を洗脳する（信じ込ませる）作用が仕組まれています。
この文章（表現）は、言い切っています（断定している）。
「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。
この文章が言いたいことを別な表現に翻訳します。
「コロナワクチン接種後の死亡原因はコロナワクチンではありません」、です。
「～ではありません」と言い切っている点に注目してください。
個人が私的見解を語るなら分かりますが、公的機関が全国民に関する公言をする場合は、明確な根拠が絶対に必要です。
この文章の問題点は、「言い切っていること」です。
言い切ることができるはずがないのに言い切っている、というあり得ない公言であるのです。
これは矛盾どころの話ではなく、「根拠なきデマ」なのです。
よくもまぁ～、こんな墓穴発言をTwitter上で公言出来ますよね？！
あきれてものが言えないといいたいですが、事は重要な意味を持つので、笑っている場合ではありません。
厚生労働省が「言い切っている理由」がこれに続きます。
〈論破及び抗議２〉
接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、ワクチン接種との因果関係があると判断された事例はありません。
この文章、滅茶苦茶です。
支離滅裂とはこのことでしょう。
果たして厚生労働省の職員に赤い血が流れているのか、人としての倫理が欠片でも残っているのか、受験勉強で知性を枯れさせていないかを疑いたくなります。
「接種後の死亡事例は報告されています」、なのですから、ｍRNAワクチン接種後に死亡した人が現実にいることを厚生労働省自身が白状しています。
ｍRNAワクチン接種後に死亡した人がいることが厚生労働省に報告として上がっているならば、「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません、と言い切ることは絶対に出来ません！
こうしたことを人類は「嘘」と呼び続けてきました。
国家が主導して行ったワクチン接種（本当はワクチンではない）において、たとえ原因が解明されていなくても「死亡事例」が起きたならば、「ワクチン接種が原因ではないのか？」と調査することが国民の命と健康を守ることであり、それが政治と行政の義務と責任です。死亡事例が数例出たならば、その予防接種は中止するのが医学的にも常識的にも当然です。
因果関係を調査して、「ワクチン接種が原因ではない」と正式に判明したならば、接種を再開する。
これならば国民は納得するでしょう。
しかし、やっていることは死亡遺族の気持ちを踏みにじり、後遺症者を放置し、良識ある医師たちを除け者にし、ワクチン接種反対の声をあげる国民をデマを流す犯罪者扱いする、という愚行です。
「接種後の死亡事例は報告がある」
ということは、以下のことを示唆しています。
・まずコロナワクチンが原因だと考えるべき。
・誰が考えてもワクチンが原因であると考える。
つまり、「報告がある＝ワクチンが原因で死亡した」と考えざるを得ないということ。
科学的に因果関係を調べてから因果関係があるかないかを発表するのが科学や医学の見解であるはずなのに、因果関係を調べないというのは「その予測は真っ黒」であり、「知っていって隠蔽している」ということ。
マジで知性を疑いますが、厚生労働省の脳みそは、「報告がある＝ワクチンが原因ではない」なのです。
これを称して「詭弁」と言う！
詐欺師が使う常套手段「捻じ曲げ」です。
悪い奴は必ず「正解を捻じ曲げる論理術」または「すり替えの論理術」を使用します。
逆に言えば捻じ曲げやすり替えの論理術を使用しているならば、その人間は「ワル」なのです。
よくもま～ぬけぬけとこんなことが言えますね！
〈論破及び抗議３〉
接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、ワクチン接種との因果関係があると判断された事例はありません。
この文章こそ厚生労働省が詐欺師である証拠です。
（正確には政府が）
「接種後の死亡事例の報告がある」＋「科学的な調査はしていない」＝「ワクチン接種との因果関係はない（因果関係があると判断されていない）」。
この方程式（論理展開）は成り立ちません！
肝心な点を言えば、「疑い」のレベルであってもワクチン接種と死亡の因果関係を調べるのが科学・医学の使命です。
それを調べてもいないのに否定することは、反科学、反医学です！
個人の私的見解でなく、国家機関の公言であるならば正式及び公表された科学的データが必要です。
《重要論点》
この厚生労働省のツイート文で重要な論点は、以下の２つ。
- 「医学的・科学的に調査（解明）」していないにも関わらず、因果関係がないと断定している。
- 国民の生命と健康がかかっている事案において、「調査（解明）をしていない」。
要するに、厚生労働省のツイートは、コロナワクチンと死亡の因果関係を科学的・医学的に解明していないにも関わらず、因果関係がないと断定しているのです。
これを詐欺師と呼ばずして何と言う！！
いまや多くの国民が知っていることですが、政府＝厚生労働省は製薬会社との秘密契約を結んでいて、ワクチン接種後に起きた事象において「調査ができない」＆「製薬会社に責任を問えない」のです。
こんなバカなことがありますか！
この秘密契約は、国民の命と健康など一切顧みない証拠です。
国民よりもDSの支配に尻尾を振り、それによって利益を得ることを良しとしているということです。
《隠蔽の事例》
実際に情報として、「病理医がコロナワクチンと因果関係ありと判定した死亡症例」を因果関係不明と握りつぶしていることがバレています。
また、シンガポールでは、2021年９月12日の時点で新規感染者のうち接種者の占める割合は75％、重症者にいたっては、100％がワクチン接種済みであることは知られています。
日本は、こうした海外の情報を実質的に封鎖（報道しない）しています。
それによって国民を洗脳しています。
本来の役目は海外の事例を幅広く収集し、それを日本の感性対策に生かすことです。
しかし、日本政府がやっていることは“逆”です。
その実行犯がテレビ局です。
その証拠が2022年10月からテレビでファイザー社とモデルナ社のCMが流されています。
CMが流れるという事は、製薬会社がスポンサーであることであり、スポンサーの意向に逆らえないテレビ局の関係をあからさまに国民に示したという実に図々しい態度です。
テレビ局、製薬会社、政府（行政）、医学・医療界はコロナ利権の強固なスクウェア（四角関係）を形成しているのです。
この４者は共犯関係なのです！
置き去りにされているのは主権者であるはずの国民です。
だから、国民は主権者として“声をあげるべき”なのです！
コロナ騒動、ワクチン騒動の“次”が押し寄せつつある！
《新たに10人のコロナワクチン接種後の死亡一時金の請求が認められた》
読売新聞は以下のように伝えています。
2023年２月10日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡して59～89歳の男女計10人について、死亡一時金の請求を認めた。
コロナワクチン接種後の死亡例の一時金支給は合計で30人となった。
死亡一時金の支給請求を認めた10人はクモ膜下出血などが起きて亡くなっていて、分科会は「接種によって起きたことを否定できない」と判断した。
なのに、２月８日に厚生労働省はTwitter上で、
「接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、ワクチン接種との因果関係があると判断された事例はありません」とツイートした。
こうした言い方が官僚的であり、逃げの発言であることをご意見番は見逃さない。
国民の命と健康を第一に考えるならば、「接種によって起きたことを否定できない」ではなく、「接種によって起きたと考えられる」でなければなりません。
こうした巧妙な“言い替え”は詐欺師と同質です。
ニュアンスを捻じ曲げて“印象操作”する手法を医師や医療関係者が使うようでは、この国は終った、としか言いようがありません！
やっていることは支離滅裂です！
実態は詐欺行為と呼ぶにふさわしい！
《ご意見番からのメッセージ》
2023年のこの時期に、厚生労働省はなぜ上記のツイートをしたのでしょうか？
今後の裁判等のための言い訳づくり？
国民を騙してまだまだワクチン接種をさせるため？
それもあるでしょう。
複数の意図があると思われますが、もう一つ「今後展開する計画の布石の一つ」と言えます。
新型コロナ感染症騒動は収束していますが、それは次の始まりを告げるものでもあります。
「騒動」はまだまだ終わっていないのです。
人類削減計画（＝地球政府樹立計画）の前哨戦としての「コロナ騒動」が幕を閉じようとしているだけです。
正確には、コロナ騒動による「ワクチン被害」の戦いはこれからです。
反ワクの方々は、今後のこと（他のこと）にも目を向けてください。
「反ワクの言っていることが正しかった」などと喜んでいる場合ではありません。
人類削減計画は数十年の時を持ち、その魔の手は現代社会のありとあらゆる場所に潜んでいます。
複数の糸が絡み合って計画を実現しようとしています。
DSにとっては「邪魔が入る」ことは想定内です。
世界が滅びる前に、世界中で声をあげ、戦うしかありません！
DSとの和平協定はありません。
DSをつぶすか（計画を阻止するか）、庶民（権力者以外の国民）が奴隷になるかのどちらかです！
リンク先
『読売新聞』
「コロナワクチン接種後に死亡、新たに10人に一時金請求認める．．．厚労省分科会」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
