TAG

自民党

『“保守の憲法論”最終結論【日本国憲法日本製編(鈴木義男の章)②】~鈴木義男の新憲法制定への関与について~』

投票率が5割前後となっているということは4割~5割くらいの有権者が投票していないことになります。実はここに既存の政治勢力を倒す秘訣があるのですが、ディープステートはそれを熟知しているので、多くの人々が政治に目を向けずまた政治に期待することなく他の娯楽やスポーツなどにうつつを抜かすように社会を描きあげているのです。つまり、潜在的な敵対勢力となる無党派層を「政治に無関心」にして、政治に興味関心を持つ人に対しては「間違った価値観を情報操作によって植えつける」この2段構えの戦略をとることによって、特定の政治勢力を応援する者たちの政治活動力を最大限にすることができてしまうのです。そして隠し玉(最後の武器)として「不正選挙」を行うことです。 これは正しい本来の民主主義の姿ではないのです。 憲法理念が導き出すこととは、政治の監視、政治の批判、政治および政治家の不正(犯罪行為)への抗議と糾弾、国民が望む政策の提案ということをして初めて「国民主権」という言葉が「生きた法」となるということ。 主権者であるがゆえに国民は政治家を監視し、批判し、望まない政策をやめさせる声を上げ行動する権利があるのです。それを行使しないということは民主主義の衰退でしかないのです。

『“保守の憲法論”最終結論【序編】~間違った憲法論に反駁する!~【改訂版】』

ここに“保守の憲法論”の「最終結論」を提示すると同時に日本国内に蔓延する「洗脳を解くための解毒剤」をお届けする。 天才スティーブン・ナイトにあやかってタイトルを「“保守の憲法論”最終結論」とつけました。 憲法学者も政治家も評論家も誰も言わない憲法論(主に結論について)がここにあります。 長いシリーズ記事になりますが、どうぞお読みください。

『「旧統一教会 大江益夫・元広報部長懺悔録」から見えてくるものとは?【政治問題編②】~旧統一教会(国際勝共連合)はどこにいる?~』

必ず旧統一教会の信者が議員や秘書となって、日本政界のどこかに存在しています。 政界にとどまらず「言論界」にも旧統一教会の信者(おそらく秘密部隊に所属する人間、あるいは秘密指令、秘密活動を行う人間)が多く存在します。 つまり、隠れた旧統一教会信者が言論界にいるということです。 その人物たちは、必ず「保守」を名乗っています。 また、特徴として中国または共産主義を敵視しています。 探してください。

『「旧統一教会 大江益夫・元広報部長懺悔録」から見えてくるものとは?【宗教問題編①】~正しい宗教とカルト宗教の見分け方とは?~』

この「懺悔録」に含まれている内容は、宗教問題にとどまらず、政治の問題、そして組織論を含んだものとなっています。 特に言いたいことは、日本政界の裏側に潜んでいる旧統一教会(=国際勝共連合)について知ることなくして、日本政界の“浄化”はないということです。 自民党政治の間違いを正すためには裏で暗躍する旧統一教会の政治部門である「国際勝共連合」を知る必要があり、旧統一教会の政治的間違い及び社会的事件の背景を理解するためには、旧統一教会の「教義」を知ることが求められるのです。

『日本を属国にする手法はこれだ!【後編】~日本を属国にする手法とは?~』

日本が日本であるためには、 日本国が日本国民のための国家であるためには、 日本人としての誇りを取り戻すには、 子どもたちの未来を守るためには、 次世代の人たちへ自信を持ってバトンタッチするためには、 日本国が「属国」であるという現実を知り、そのシステムを理解し、それに立ち向かうことです。 裏切り者を排除し、売国政党を倒し、大和民族による大和民族のための政治や行政に変え、国益と国民の命と財産を守る社会にしなければなりません。

『政治家の責任の取り方について!~大手メディアの偽禊(みそぎ)作戦に騙されるな!~』

裏金を作った、国家を危機に陥れる法律を作った、国民の声を無視して国民を苦しめた。 この責任の取り方は「議員辞職」しかありません。 それだけ政治家という仕事は重い責任を持っているのです。 政治家個人の犯罪は、民間人と同じく法律に照らして裁くことは当然です。 政治家は法律だけではなく、憲法という法の縛りがあり、憲法違反した政治家にも議員辞職を要求するべきなのです。

『ジャーナリズムの腐敗は「自由の死」を意味する【後編】~現代に出現した新たなるジャーナリスト(ジャーナリズム精神の持ち主)とは?~』

岸田総理が投げた指令(LGBT理解増進法の制定)に援護射撃をしたのが大手メディアなのです。 その手段が「嘘=フェイク情報」だったのです。 「保守」であるならば、絶対にLGBT理解増進法を受け入れません!! リベラル政党とはDSの政党(支配下にある政治集団)であることを知るべきです。

『ジャーナリズムの腐敗は「自由の死」を意味する【前編】~ジャーナリズムとは、国民が「不都合な真実」を知る権利を保障する使命を持つもの!~』

国民の知る権利を守ることがジャーナリストの使命であり、そこにジャーナリズムが存在する意義があるということです。 知る権利とは、「真実を知る権利」です。 要するに、ジャーナリズムとは、本来国民(大衆)の側についていなければならないのです。

『「緊急事態条項」とは、独裁国家へのラストピース!【メッセージ編】~緊急事態条項が成立すれば、隷従国家の完成(日本文化の終焉=他国による完全支配の完成)!~』

万が一、緊急事態条項を憲法に追加(改正)した場合、国民には抵抗する術は残されていません。 ですから、絶対に「緊急事態条項を追加させてはならない」のです。 望まないならば、拒絶することです。 自由でいたいならば、自民党と戦うことです!

『「緊急事態条項」とは、独裁国家へのラストピース!【結論編】~緊急事態条項とは“日本版ナチズム”にほかならない!~』

“制限なし”の緊急事態条項を憲法に明記することは、ナチス政権と同じ独裁者を生み出す危険性が非常に高く、それは国民の不幸と直結します。 よって、自由と人権を守るために自民党の改憲案(緊急事態条項を憲法に明記)を絶対に阻止する必要がある!