なぜ、『憲法論』に「WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」が出てくるのか？ その答えは、日本国憲法制定に関する価値判断をするためにはGHQの占領政策を知る必要があるからです。GHQ主導の憲法改正とは占領政策の一部だからです。GHQの占領政策を知らなければ、憲法改正（日本国憲法制定）における隠れたる意図、その目的が見えてこないからです。 これを逆に言うと、GHQの占領政策を知らないと正しく日本国憲法における制定過程を読み取れないとなります。
結局、政治権力の最大にして最終の問題とは、「誰が権力を握るのか」ということに尽きる。 民主主義における最大の欠点が「多数を擁立した者が権力を握る」というシステム自体が内包されていることであり、それを言い方を変えると「多数を形成できる方法を編み出したものが権力を握ることができる」となる。その方法が違法かどうかは問わない。その方法が倫理に反し、社会規範を蔑ろにし、法律を無視し、憲法秩序を乱しても、最終的に権力を掴みさえすれば、そうした悪事自体が裁かれることなく権力を振るうことが出来るという欠点を持っている。
民主主義国家とは、国民を主権者とし、最高法規として憲法を抱き、憲法によって国民から与えられた権力である政治家等を注視、監視、批判、抵抗する国家制度を持ち、最高法規である憲法の下に形作られた法秩序によって国家を運営する国家体制であり、その柱は「立憲主義」にある。 よって、最高法規である日本国憲法の法秩序を破壊する権力者、憲法秩序に従わない権力者とは国民の敵、民主主義の敵、でありその正体は独裁主義者に他ならない。 なぜならば、独裁権力を握った権力者から人々を守るための国家体制こそが民主主義及び立憲主義だからだ。 国民主権を定めた日本国憲法の法秩序を破壊するものとは、国民に対する裏切り者であり、国民を不幸にする者であり、民主主義国家への叛逆者に他ならない。
