『地方自治体法改正の“廃止（撤回）”を求める！【前編】～自公連立政権の目指す政治は「独裁体制」！ 国民は断固反対するべき！～』
「国会議員が国民のために働かず、私腹を肥やし、血税を海外に垂れ流す政治家が存在することこそ非常時（非常事態）である」。 国家権力が強大になり独裁政権に近づくことこそ“非常事態”であり、国民にとっての危険なのです。
YEAR
2024年
『ナチスはグローバリズムではない！【後編】～某国際情勢アナリストへの反論！～』
己惚れ者は、必ず価値判断を間違わせる。 謙虚さを忘れ、名誉心の虜となると、正しさを失っていく。 常に、自らを諫め、自らを振り返り、過ちを正す姿勢の無いものに、真に社会を益する発言はできない、と言っておく。
『ナチスはグローバリズムではない！【前編】～ナチズム（ナチス）とグローバリズムの違いとは？～』
タイトルを見て、当たり前じゃないか！ と思いましたか？ でも、あなたはナチスとグローバリスト（DS）の違いを説明できますか？ ナチスのような独裁主義とグローバリズムの違いを理解していますか？ 完璧！ と思う方はこの記事は不要でしょう。 何が言いたいのか、と興味をお持ちの方は、どうぞ読み続けて見てください。
『IHR規則（第55条）違反の改正案決議は無効‼～国際ルール違反のWHO（決議）に従う義務はない‼～』
それでも言う。 真実は真実。 事実は事実。 嘘は百回言っても嘘。 一部に正論があってもその裏にある嘘を見抜けない言論人は、結局、民衆を地獄へと導く案内役にしか過ぎない。 論理をすり替え、詭弁を吐く者を信用した者は必ず身を滅ぼす。 正義は真実に裏付けられてこそ「正しさ」を持つ。 愚民とされた民衆と嘘を見抜けない言論人、そして嘘をつく政治家が合わさったとき、国家の滅亡が訪れる。
『日本と世界が進むべき未来への選択とは？【後編】～日本と世界が取るべき選択とは「WHO脱退」、そして…。～』
それは“言論粛清”の一歩手前まで来ているのです。 これは実質的に「言論の自由」及び「表現の自由」が破られていることを意味します。 味方をする者には地位と金を与え、逆らう者には不自由と権利の剥奪を、という恐怖政治がまかり通ろうとしているのです。 「恐怖」による世界（世の中）の統治とは、「悪魔の手法」なのです。 世界中の民衆が立ち上がらねば、世界中の民衆は奴隷と化します！
『日本と世界が進むべき未来への選択とは？【前編】～日本はIHR改訂についての憲法との比較議論をするべき！～』
IHR規則が主権国家の憲法とどちらが優位にあるのか、という議論は絶対に必要です。 この議論を避けるということ自体が、官僚（その背後にいる政府）の企みが透けて見えます。 議論を“避ける”ということは、その議論をしてしまえば、「負ける」と踏んでいるから避けているのです。 IHR改訂をしたい側にとって不利になるから避けているのです。 ですから、逆に考えると国民の側は「憲法議論をして覆す（IHR規則の法的拘束力について）」という戦術を取るべきだ、ということです。
『IHR55条違反が意味すること、それは「５月のWHA決議は無効」！【後編】～WHOテドロス事務局長が５月のIHR改訂に固執している真の理由とは？～』
WHOは、現時点で２つのルール違反をしています。 2022年の「59条改正手続き」と今年の「総会の４か月前までの最終バージョンの通知」を守っていないのです。 共にIHR改正手続きの55条違反です。 日本政府はWHOと歩調を合わせるように国内法（緊急事態条項など）の整備を企んでいるのです。 日本政府の動きはWHOと連動しているのです。
『IHR55条違反が意味すること、それは「５月のWHA決議は無効」！【前編】～WHOは、IHR規則第55条（改正）に違反している！～』
これが意味することは、2024年5月のWHO総会にてIHR改訂は決議できない（無効）、ということです。 WHOには、IHR改正規則（55条など）を守る法的義務がある。 これが加盟国の民衆がWHOにIHR改正の拒否を突き付ける正当な理由です。
『ディープステートの常套手段「両建て」とは？ ～隠れているグローバリストがどこかにいる！～』
悪い奴は、必ず仮面をつけ、隠れ蓑を被って正体を隠します。 本性を見破る者は攻撃して逆に悪者に仕立てあげます。 悪い奴らは必ず「前提」で騙します。 “自由と民主を奪う者（偽装する者）“は国家の守護者ではなく、国家の破壊者なのです。 “倫理の欠落した者”は国民の幸福の実現者ではなく、国民を堕落へと導く社会の破壊者なのです。
『日本の地方自治、乗っ取り作戦、現在進行中！【後編】～「反日日本人」による「反日外国人」のための優遇政策が進行中！～』
自治基本条例のような条例を制定すると日本の地方自治がどうなるのか？ この条例の恩恵に預かろうと、その町に大量の外国人が入ってくるのです。 結局、「自治基本条例」とは、外国人誘導条例であり、自公連立政権の移民政策とあいまって、「乗っ取り作戦条例」でしかないのです。