重要なことを指摘すると「愚民化作戦」をとられると、「自分で考えない」「お上まかせ」「自分から情報を取りに行かない（調べない）」ということになり、「判断能力」を失い、その憲法「権力者の言い成りとなり、主権者としての自覚など微塵も感じない心境」となってしまうのです。 それゆえに政治上の重要な情報は「伝えない」「知らせない」「言わない（説明しない）」という手法を使われ、国民は正しく政治を認識するための判断材料がない状態におかれ、ミスリードされていくのです。 ここに民主主義の最大の欠点があるのです。
投票率が５割前後となっているということは４割～５割くらいの有権者が投票していないことになります。実はここに既存の政治勢力を倒す秘訣があるのですが、ディープステートはそれを熟知しているので、多くの人々が政治に目を向けずまた政治に期待することなく他の娯楽やスポーツなどにうつつを抜かすように社会を描きあげているのです。つまり、潜在的な敵対勢力となる無党派層を「政治に無関心」にして、政治に興味関心を持つ人に対しては「間違った価値観を情報操作によって植えつける」この２段構えの戦略をとることによって、特定の政治勢力を応援する者たちの政治活動力を最大限にすることができてしまうのです。そして隠し玉（最後の武器）として「不正選挙」を行うことです。 これは正しい本来の民主主義の姿ではないのです。 憲法理念が導き出すこととは、政治の監視、政治の批判、政治および政治家の不正（犯罪行為）への抗議と糾弾、国民が望む政策の提案ということをして初めて「国民主権」という言葉が「生きた法」となるということ。 主権者であるがゆえに国民は政治家を監視し、批判し、望まない政策をやめさせる声を上げ行動する権利があるのです。それを行使しないということは民主主義の衰退でしかないのです。
戦争を止める最大の効果であり、最大の課題とされることは、「兵器を持つこと＝軍隊がある」ことではなく、“平和を望む国民の声に時の権力者が答えるか否か”ということこそが根本の問題なのです。 戦争をするか、平和を維持するか、という最重要であり、最上位に位置する論点とは、「誰が国家権力を持つのか」ということに尽きる。
ここに“保守の憲法論”の「最終結論」を提示すると同時に日本国内に蔓延する「洗脳を解くための解毒剤」をお届けする。 天才スティーブン・ナイトにあやかってタイトルを「“保守の憲法論”最終結論」とつけました。 憲法学者も政治家も評論家も誰も言わない憲法論（主に結論について）がここにあります。 長いシリーズ記事になりますが、どうぞお読みください。
