『「ブラック校則」がはびこる“もう一つの理由”とは? ~ご意見番による学校改革の提言!~』

沖縄タイムスが「ブラック校則」の改革を提唱!

《「沖縄タイムス」の記事と社説を紹介》

全国の学校現場で問題となっている「ブラック校則」について、沖縄タイムスが改革(見直し等)を提唱している。

沖縄タイムスは社説でこう力説している。

「学校という集団生活の場で一定のルールを守ることは必要だ。社会に出たときの訓練にもなる。だがそれが、管理する側の都合に合わせた理不尽なルールの強要や、子の尊厳を傷つけるものになっているなら、変えるべきだ。
大人に一方的に決められたものでなく、生徒が主体的にルールづくりに関われば、守る意識も高まるだろう。
校則の見直しを、生徒が自ら考え、決め、変える機会にできたらいい。
教育行政や学校現場のトップには、そうした場づくりに挑戦してほしい」

ごもっともでござりんす!

沖縄県では、那覇市議会2020年2月定例会で、女子生徒の肌着の色指定や服装検査の問題が取り上げられ、「人権侵害とも言える行き過ぎた校則だ」と指摘された。

《行き過ぎた校則・検査とは?》

いわゆるブラック校則は全国の学校で蔓延している。

肌着の色を白または白に近い色に限定する。
女子の肌着を男性教師がチェックする。
(女子生徒が制服をまくり上げられて検査されるケース、ブラウスのボタンの間から検査されるケースなどがある)
当然、生徒からは「人前で肌着を見られたり触られたりして気持ち悪い」と反発が起きている。

沖縄県中部の中学校では、眉間(みけん)やおでこの毛をわずかに剃っただけで校則違反とされる。
しかも、父兄に電話をして「眉をいじることは校則違反です」と告げたという。
さらに、「学外の大会への派遣も見送るかもしれない」と警告されたという。

これって“脅し”ですよ。

現状、学校現場の改革は進んでいない。
那覇市教育委員会は「子どもの人権を侵害するような校則は見直すよう各学校に周知する」としているが、2021年1月までに肌着の色指定を変更した学校はゼロ
検討する可能性を示唆した学校も、ごくわずかだったという。

「周知する」とは、なんですか?
周知ではなく、「指導する」でしょう?
呆れるでありんす!!

これを持って「詭弁」という。
これを持って「やる気のない無責任の発言」という。

(情報は、「沖縄タイムス」)

一部の心ある教師たちが改革に乗り出した!

不合理で行き過ぎたブラック校則を改革するべく、一部の教師たちが動き出した。
その教師たちは、学校での制服と私服の選択制導入を訴えている教師たち。

彼らは、3月26日、過剰な身だしなみ指導の実態について全国調査をしたり、理不尽な校則の排除の姿勢を明確にしたりすることを要望する署名(約1万8千人分)を文科省に提出した。

(情報は、「沖縄タイムス」)

学校で「ブラック校則」がはびこり、行き過ぎた検査が行われる理由

前回の記事では、学校現場を支配しているのは「左翼思想(共産主義・社会主義)」であると指摘しましたが、実は、もうひとつ組織運営上の大きな問題点があります。

それは、学校というものが、「軍隊方式」となっていることです。
正確に言うと、学校の運営方式が「軍隊を模倣している」ということです。

完全になにからなにまでとは言いませんが、学校制度を作った明治期そして昭和初期の学校運営における管理システムはあきらかに軍隊を模倣しているのです。

《軍隊の特徴》

軍事諭を展開するのが今回の記事の目的ではないので、簡単に軍隊の特徴だけを示します。
特に学校運営に共通していることは?

1.「作戦・運営方法を決定するのは上層部のみである」
2.「上の命令は絶対」
(逆らえば軍法会議に掛けられて罰を受ける)
3.「自己完結型の組織である」
(軍隊というのは、人間が生きるため、戦闘するためのあらゆる装備などが備わっていて他の干渉や連携がなくても、ある程度行動することができる独立した集団であるということ)
4.「集団の統治には、禁止事項列挙型のネガティブリスト方式を取っている」

〈解説1〉

「作戦・運営方法を決定するのは上層部のみである」と言うのが軍隊であり、兵士が軍法を決めることも、作戦を立案することもありません。
(作戦現場の実際の細かな動きに関しては現場の判断はある)

これは学校の校則は、学校側(教師)が一方的に決めるということと同じです。
現状では校則を決める権限は生徒にはなく、改善の意見さえ出すことができない運営方式となっているのが学校です。

〈解説2〉

「上の命令は絶対」

これは生徒が校則違反を少しでもすると、厳しく指導され、罰を与えられる。
軍隊とどこが違うのか、探す方が至難の業です。

これにたいして、社会では法律があり、法律違反をすれば罰せられるのが当たり前なのだから、生徒が校則を破ったら、罰せられるのは当たり前じゃないか、という意見がありますが、それが間違いです。

法律とは、本来、人間を自由にするためのものです。
人間の権利、人権を守るためのものです。
自由を実現するためにルールを策定するとうのが本来の法の精神です。
それを逆転させて法の運用をするのは間違いです。

つまり、「どうしてその校則を守らなければならいのか?」「なぜその校則が必要なのか?」という問いに対して明確で合理的な解答(説明)を教師側ができ、それに対して生徒と保護者が納得するものでなければいけません。
そうでないということは、結局、「生徒を守るため」「教育のため」という理由が「詭弁」なのです。

要するに、管理するがための校則であり、教師が生徒を都合よく効率よく言うことを聞かせるための校則にしか過ぎない、ということです。
それは、生徒の自主性や個性を潰す教育であり、「有無を言わさず従え」という軍隊方式の教育運営なのです。

〈解説3〉

「自己完結型の組織である」とうのは、学校には、一般社会からの介入を拒むカルチャーが存在しているということです。

教育委員会でさえ、外部の正論に耳に傾けません。
つまり、「学校のことは学校で決める」、「部外者は口を出すな」、「部外者の言い分は聞かない」、という運営となっているのです。

実際は、地域の声を気にしていますが、それはネガティブ情報(評判など)だけであって、学校の校則に関しては、「聞く耳を持っていない」というのが本当のところです。
つまり、学校という空間と場所は、大使館のように治外法権を持った存在のようになっているのです。

〈解説4〉

「統治方法は、禁止事項列挙型のネガティブリスト方式を取っている」

これがいわゆるブラック校則を直接生み出し、思春期の子どもたちが教師たちに反抗する大きな要因です。

(注:「禁止事項列挙型のネガティブリスト方式」とは、やってはいけないことなどの禁止事項だけを規定し、その禁止事項に沿って管理することであり、「やっていいこと」は明記しない、規定しない、また指導しない、評価しない、という方式のこと)

日本の教育は、「やってはいけないこと」つまり、禁止事項を学校が勝手に規定し、それを破ることに対して積極的に反応するという「禁止事項列挙型のネガティブリスト方式教育」なのです。

要するに「あれはだめ」「これもだめ」とダメなこと(ネガティブ)にだけ目をつけて生徒を管理するシステムを取っているのです。
これは軍隊のカルチャーと同じなのです。

《学校カルチャーは軍隊カルチャー》

結局、学校運営は「軍隊カルチャー」なのです。
(宗教系の学校は別)

近代まで組織のお手本は「宗教」と「軍隊」でした。
組織としての規模と長い歴史を持つものが「宗教」と「軍隊」でした。
しかし、経済が発達した近代では、新たに「企業」という組織が社会に広がります。
そして「企業」は、いまでは軍隊方式とはかけ離れた運営(経営)方式をとっています。

ですが、学校現場は、教師たちが一般社会と接点を持たない経歴のため、慣れ親しんできた学校カルチャーに疑問を持たないことが多く、そうした一般社会の変化と“学校は別”と考えている節があります。

軍隊は、国際法よって戦闘員であることを服装によって示さなければなりません。
だから私服の戦闘員は存在できません。
学校も、決められた学校指定の制服を着用しなければなりません。
それには集団の意識を植え付ける意味があり、多様な価値観を持たせない統治方法なのです。
集団の意識が芽生えることは必ずしも悪いとは言えませんが、生死の境をくぐる軍隊組織と人間性を育む教育現場では、違い過ぎるほど違います。
制服の規定は、結局、教師たちが一元管理するために都合がいいものであるのです。
(ただし、高校などでファッショナブルな制服を気に入っている生徒もいる)

みなさん、よく自分の学校時代の生活を思い出してみてください。
軍隊方式と言われて、うなずくことが多いのではないでしょうか?

世直しご意見番からの教育改革の提言、「校則の制定・修正は4者協議で決める」!

《ブラック校則を改革するための提言》

ご意見番が学校改革の提言をします!
それは?

「校則の制定、修正は4者協議にて決定する」ということです。

4者とは?

まず、当然ながら学校側(教師たち)、それと生徒保護者、そして地域の参加者の4者です。
この4者の合意のもとで校則を規定または修正することです。
4者に、校則の提言権利、賛成と反対の意見を言う権利を同等に持たせて、民主主義的投票にて決定します。

〈補足説明〉

生徒に関しては、全生徒が同じ権限をもって参加できることが必要です。
ただし、場所等の制限がある場合は、生徒会又は生徒の代表が交渉してもよい。

保護者に関しては、できるだけPTA組織の介入を避けます。
それは現状では、PTAは真に生徒の立場にたっていないからです。
学校側は、PTAを隠れ蓑に使っているだけだからです。
ですから全保護者が校則の規定・修正に関して提言と意見をいう権利を有することです。

地域の参加者とは、学校側の関係者ではなく、生徒の保護者でもない、利害関係のない地域の住民が自由に参加することです。
この場合、校則を決める会議、校則を修正する会議等に参加自由とし、人数の制限をもうけます。
人数制限は先着順とします。

そして地域住民の参加者の資格は、その市町村または隣接する市町村の住人であることが条件です。
(県立であれば、県民であれば資格を与えていいでしょう)
さらに重要なことは、日本国籍を有する者である条件が必須です。
これは最悪の状況を避けるため、日本の教育を守るためです。
ただ、地域に住んでいるだけでいいのならば、中国人などの外国籍の人間が大量に移住した場合、外国籍の人間に日本の学校現場が乗っ取られてしまう恐れがあります。
それを避けるため、日本の文化、風習を守るために、日本国籍を有しない者は参加できないとすることが必要です。
地域住民を参加させる最大のメリットは、「学校の常識は社会の非常識」を修正するためです。
学校運営者でも生徒でもない第三者が入ることで、健全性が担保されます。
(ただし、おかしな人間もいるので注意が必要です)

この4者がバランスよく権利を有し、意見を出し合い、公平に結果を出し合うことを提言します!
4者協議が実現すれば、ブラック校則は消えてなくなるでしょう!

「学校は誰のためにある」という根本命題!

結局、ブラック校則などの学校の問題は、「学校とは誰のためにある」「学校とは何のためにある」という根本命題から考えなければいけません

教師は「内申書」または「成績表」という伝家の宝刀を持ちだして生徒と保護者を従わせようとします。
それは間違った運営方法でしかありません。

強権でもって、生徒を従わせるという学校運営は、終わりを告げなければいけません。
時代が変わったことに、教師たちは気がつかなければいけません。

ご意見番が強く言いたいことは、「学校とは教師の都合のいいような管理をする場ではない」「教育とは教師の都合のいいような一元管理を押し付けることではない」、ということです。

最後までお読みくださり、ありがとうござりんす。


最新情報をチェックしよう!