『香港国家安全法は自由の破壊と人権侵害! ~日本に迫りくる国家的危機に備えよ~』

【香港国家安全法は中国共産党による人権侵害!】

「香港国家安全維持法」が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。

《奪われた香港の自由》

7月1日は、香港が英国統治下から中国に返還された記念日。
毎年この日に合わせて、民主化を求める大規模のデモがある。
だが、今年は新型コロナウイルスの予防を理由にデモは許可されておらず、デモ参加の呼びかけは行われなかった。
だが、実際は前日に「国家安全法」が施行されたことが大きく影響しているのは明らかだ。

それでも、午後2時頃になると、数百人、数千人規模の市民が自然に集まり、“静かなデモ”行進が行われた。
彼らは「私たちは本当に香港がめちゃくちゃ好きなんだ」という横断幕を掲げて行進した。
静かな行進とは裏腹に、悲痛な訴えと憤慨する激しい情熱を内に秘めたその姿は、あまりにも悲しすぎる。

国家安全法の施行により、「香港独立」など祖国中国との統一を阻むスローガンは罰されることになるので、苦肉の策としたメッセージが痛々しく感じられる。

国家転覆を意味しない言葉である「私たちは本当に香港がめちゃくちゃ好きなんだ」という横断幕にも関わらず、香港警察4000人以上が鎮圧に投入され、デモ開始数時間で70人以上が逮捕された。
最終的には300人以上が逮捕された。
その中の1人は、カバンの中に「香港独立」の旗を隠し持っていた、というのが逮捕の理由だった。

国家安全法は、実に詭弁を論じる法律である。
「香港の言論、報道、出版の自由、結社、集会、デモの自由を含む権利と自由の享受を保障する」とする一方で、「自由を求める自由」を禁じる法である。

《国家安全法で定義される犯罪とは?》

国家安全法で裁かれる犯罪は主に4種類。

「国家分裂」
「国家政権転覆」
「テロ行為」
「外国または域外勢力との結託による国家安全危害」
(上記4つの組織、計画、実施、参与、ほう助、出資など)である。

いずれも主犯や重大な罪については最高無期懲役から10年以上の懲役
軽くても3年以下の懲役か刑事拘留、青少年たちに対する感化院入りやボランティア、社会労働を通じての更生が行われる。

《「国家分裂」について》

国家安全法で注意しなければならない点がいくつかある。
(というか全部だが・・・)

「国家分裂」に関しては、「香港および中国その他の地域」も範疇に入っている
「国家分裂」という意味は、香港と中国本土だけの意味ではないのだ。
中国本土とウイグル自治区、チベットとの分離に関する言動も犯罪と見なされる、ということだ

また、台湾の独立と分離に関しても犯罪と見なされる
つまり、香港では、ウイグル、チベット、台湾の問題についても自由な議論は封じ込められたのだ。

《「テロ行為」について》

「テロ行為」は、勇武派が行っているデモ(政治的思想を実現するための行動)の暴力行為全般を含めている。
よって勇武派デモ隊をテロ組織として鎮圧する口実となる。

《「外国または域外勢力との結託による国家安全危害」について》

日本に関わる一番の問題は、この「外国勢力との結託による国家安全危害」が何を示しているのか? ということだろう。
国家安全法は、実はあいまいな部分が多く、この条項も解釈がはっきりしない部分だ。

その昔、孫文は日本などに革命の協力を求めた。
これは孫文のような外国勢力と結びつく革命行為を禁止したものである。
要するに中国にたて突く外国勢力に対する恫喝を含むものである。

《減刑規定について》

減刑規定に驚くべきものがある。

自白や自首以外に「他人の犯罪行為を暴いて検証に協力し、事件の捜査の重要な手がかりを提供する場合」と密告を奨励しているのだ。

これはまさしくナチスのユダヤ人狩りで行われたことと同じだ。
これは香港市民の間に不信を植え付けることを目的とし、裏切り行為をした者が優遇されるという独裁国家が行う制度でしかない。

《第38条について》

一番難解で注意が必要なのが38条かもしれない。
法律の適用範囲が非常に広いのだ。

第38条「香港特別行政区の永住権の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」
とある。

つまり、外国人が外国で、香港住民に中国や香港政府への憎悪を募らせる言動をした場合もこの法律が適用されうる、という意味になる。

これは日本人が日本国内において、香港政府及び中国政府に対して批判をし、香港の独立や中国本土との分離などを口にし、香港における政府転覆デモを支持しようものなら、国家安全法を適用する、ということだ。

こんな法律聞いたことがない!
つまり、中国政府は、香港の問題について中国以外の国家や個人が口をはさむことを一切許さない、と言っているのだ。
しかも、外国籍の人まで罰するぞ、と言っているのだ。

これを日本国民と日本政府は許すのか?
日本人の生命と人権は国内法によってのみ統治される。

もし、日本人が中国の国家安全法の違反者として逮捕、処罰される事態になれば、それは宣戦布告を意味している。

日本政府は日本に住む人たちの命と人権を守る義務がある。
中国は、いままで日本の政治家が靖国神社参拝にさんざん口を挟んできた。
アチキから言わせれば、それこそ内政干渉であり、中国が口を挟む問題ではないということだ。
そんな発言を繰り返してきた中国だからこそ、こんな悪法を制定させたのだということだ。

《裁判について》

裁判については最悪だ。

裁判内容が国家機密に関わる場合は、裁判は公にされず、メディアも入れない秘密裁判となる。

これをネオナチスと呼ばずしてなんと呼ぶ?

このように中国共産党がつくった国家安全法とはナチス統治の再来と呼ぶことができる。
そう、人権を踏みにじり、国家のために人民を迫害する独裁国家が現在の中国なのだ。
これは隣国の日本にとっては脅威でしかない!

(参考情報:JBpressより)

【日本国憲法前文に見る日本の精神】

日本国憲法の前文には以下の文言がある。
少し長い文章だが、ここに記載する。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」

注目すべきは、

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」

という文言と、

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

そして、

「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」

という文言だ。

つまり、専制政治、独裁政治によって国民を縛りつけ、幸福の源泉である自由を奪い、恐怖を与える恐怖政治を排除することは国際社会の責務であると言っているのだ。
日本は、国際社会において、日本のことばかり考えてはいけないと言っているのだ。

憲法とは、その国家の根底をなす精神である。
日本国憲法がこのように謳っているのであるから、香港の自由を求める人たち、独裁権力によって自由を奪われる人たちを応援して何が悪いのか?

日本人は、この日本国憲法の精神において、香港の自由を応援するのである。
日本人の言論を中国共産党が指示、支配することなど、断固として許さない!

【中国問題を避ける日本のマスコミ】

7月5日(日)に放送されたTBS「サンデージャポン」において、この香港国家安全法の問題が取り上げられた。
だが、とても取り上げた、といえるレベルではない。

アチキは憤るとともに日本人の気概の無さ、マスコミの弱腰の姿勢に失望を覚えずにはいられなかった。
番組で香港民主化のリーダーであるアグネス・チョウさんの言葉を紹介した。
彼女は「中国の警察に捕まったら本当に死ぬ可能性ありますし、命の問題になってしまう」と語った。

アチキが憤っているのは、香港民主化活動家の発言とニュース報道(河野防衛大臣の発言含む)しか放送せず、番組内では、コメンテーターの発言は一切なし、普段饒舌に自分の意見を言う爆笑問題太田氏も口をつぐんでしまったことだ。
なぜ、芸能人の不倫や日本の政治家の不祥事には、さんざん意見を言うのに、香港の問題となると、一斉に口をつぐむのか?

番組内では、唯一TVプロヂューサーのデープ・スペクター氏の発言だけが放送された。
彼はいつものジョークを交えながら語ることを封印し、真面目に真剣に中国への意見を述べた。

「目の前で大好きな香港、自由が好きな香港人が殺されているのと同じなんです。生き物を靴で潰しているようなもの。本当に許せないです。日本は強気に出たから良かったと思うし、習近平を絶対、間違っても日本に招待するべきではない」

デープ・スペクター氏は、普段の冗談好きのトークなしの怒りを交えた表情でそう語った。
そして、番組はデープ・スペクター氏の発言の後に、「うまい棒」というお菓子の話題に変ってしまった。

なんと、情けないことか!
おそらく上層部からの圧力(命令)があったのだろう。
そうでなければ、MCである爆笑問題を含めた出演者の誰ひとり発言がないのは、おかしな話だ。
これは異常だ。

デープ・スペクター氏一人に発言の責任を押し付けて、日本人としてなんの発言もしないことは恥ずかしいことだ。
これが、日本のマスコミ(テレビ局)の実情だ!

もういい加減に日本のテレビ局は、中国礼賛を止めるべきだ!
命の問題と向き合っている香港の若者たちに対して、恥ずかしく思わないのか、と言いたい!

【日本が取るべき道は?】

この問題は大きくて広すぎる。
だから、今後、折に触れて記事にしていきたい。

今回、アチキが日本の自由と繁栄、それと国家安全を考えて発言したいことがある。
それは、

「中国依存の経済体質から脱却すること」
「中国のアジア侵略を許さない姿勢を示すこと」
さらに、
「日本の領土である尖閣諸島を断固守ること」

である。

太平洋戦争後の日本は戦争をすることなく平和な時代を過ごしてきた。
だが、すでに“平和な時代は終わっている”ことに気がつかなくてはならない。

尖閣諸島の問題は、すでに中国独裁国家による日本領土の侵略である。
中国は、ウイグル、チベットという地域を軍事力によって侵略した。
日本にはなかなか情報が入ってこないが、虐殺された人たちが数多くいる。

中国共産党国家の戦略は、着々と進行しつつある。
それは日本に危機しかもたらさない。
中国共産党は、香港の自由を奪い、次に狙うのは台湾である。
台湾を中国本土に併合する戦略を持っている。
別の機会に譲るが、台湾を中国本土が支配した時期は歴史の中でわずかな期間しかない。
(清王朝のとき)

もともと台湾人は漢民族とは別の民族である。
現時点の台湾は、独立した国家である。
(ただし、国際的に認められているかどうか、という問題がある)

台湾が中国本土の支配を受けたら、その次に狙うのは「沖縄」である。
中国共産党は、こう言うだろう。
「沖縄、昔の琉球王国は中国が支配していた中国の領土だ」と。

日本の国家安全上、台湾が中国共産党支配に変った時点ですでに赤信号だ。
だが、万が一沖縄が中国軍によって征服されたら、日本は完全に中国の属国と化す。
そんな話は寝言だと考える人がいたら、あなたはいったい国際社会の何を見ているのか、といっておく。

過去の歴史においても中国が日本に侵略してきたことがある。
そう「元寇」である。

チンギスハンがたてた「元」という王朝のとき、朝鮮半島にあった「高麗」とともに日本を侵略しようと大軍船団で押し寄せた。
ときの鎌倉幕府の武士たちの奮闘と神風(台風)によって、元は日本侵略を断念した。
あのとき台風がこなかったら、鎌倉時代という武士の時代が到来していなかったら、日本は朝鮮半島と同じように中国の属国となり果てていただろう。

日本人は、いい加減に中国の世界征服の野望に気がついたほうがいいだろう。
目を背けず、知らぬふりをせず、言うべきことを言い、国家的危機に備えることが絶対に必要だ。

自由な言論のない社会を望まないならば、中国による国家安全法を許してはいけない。
中国の世界征服を防がなくてはならない。

アチキは真面目に言っている。

今後もこの話題に触れるが、万が一、急にこのブログが更新されなくなったら、新型コロナウイルスで死亡したか、中国共産党によって拉致されたかと疑ってみてください。

自由は幸福の源泉である。
自由を奪う中国共産党の政治は許容できないものである!

日本はいまこそ、武士道精神を発揮するべき!

最後までお読みくださり、ありがとうござりんす。


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