『フジテレビの世論調査、「重大な放送倫理違反」と結論(BPO) ~メディアタブーを破る改革の提言!~ 【シリーズテレビ局の腐敗を糾弾する3】』

フジテレビの世論調査は「重大な放送倫理違反」と結論!

《BPOの放送倫理審議の結論》

2月10日、BPO(放送倫理番組向上機構・神田安積委員長)は、フジテレビの世論調査で架空の回答が入力され、1年にわたって誤った内容を伝えていた放送倫理違反の問題を「重大な放送倫理違反があった」と結論づけた。

《フジテレビの世論調査の問題とは?》

フジテレビ(フジニュースネットワーク・FNN)が産経新聞と合同で行っていた世論調査で、再委託先(調査業務契約先)の社員が調査の電話をかけていないのに架空の回答を入力する不正が繰り返し行われていた。
誤った内容の放送は約1年にわたっている。

行われた世論調査は、2019年5月~2020年5月に行った計14回。
このうち不正データ(架空データ)は全体の12.9%にあたる1886件。
不正データの調査を基に放送したニュースは18本。

《BPO・放送倫理検証委員会の指摘》

BPOの放送倫理検証委員会の神田安積委員長は、以下のように指摘している。

「政治の行方をも左右する世論調査の丸投げとのそしりを免れない」

「本件放送は世論調査の業務を委託先の調査会社に任せたままにし、架空データが含まれた世論調査を1年余りにわたり報じたもので、市民の信頼を大きく裏切り他の報道機関による世論調査の信頼性に影響を及ぼしたことも否めない」

「本件放送には重大な放送倫理違反があったと判断した」

放送倫理検証委員会は、フジテレビは架空データ作成に関わっていなかったが、委託先に立ち会わず、担当者は事実上、政治部デスク1人だけで「体制が手薄だった」とし、ジャーナリストとしての基本姿勢が報道局内で徹底されていれば未然に防げた可能性があった、としている。

《フジテレビの反応は?》

フジテレビは今回のBPOの結論に対して、「決定を極めて重く、かつ真摯に受け止め、今後の世論調査の報道にいかしてまいります」とこたえている。
なお、フジテレビは、この問題の発覚後、関連する放送や記事をすべて取り消し、世論調査を中止していた。
だが、担当者が立ち会うなどの再発防止策をとったうえで1月から再開している。

(情報は、『NHK』、『JIJI.COM』、『スポニチ』など)

フジテレビは「やらせ(放送倫理違反)」を繰り返して反省しないテレビ局!

《世直しご意見番の指摘》

上記の内容に対して、世直しご意見番が指摘することがある。
それは、「フジテレビは架空データ作成に関わっていなかった」という点だ。
世直しご意見番は大いに疑問を持っている。
(この疑問は証拠があるものではないことを伝えておく)

今回の世論調査の不正が大手テレビ局のフジテレビが下請け企業である委託先企業に対して、ただ“丸投げ”して不正な世論調査結果が出た、ということが果たしてあり得るか?

依頼主であるフジテレビと産経新聞は大企業だ。
そして、委託先の企業は中小企業のレベル。
依頼主と委託された企業の力関係(パワーバランス)は明らかだ。
委託された中小企業が、依頼主の大企業に逆らうことなどできない。
というよりも依頼主の“言いなり”というのがその立場だろう。

何が言いたいのか、というと、「依頼主の依頼なしで委託先の企業が勝手に不正データを作り上げるということがあり得るか?」ということだ。
これは非常に考えづらい。
また、積極的な関与(不正の指示)がなかったとしても、何らかの「圧力」「匂わせ」などの「暗黙の指示」があって委託先の企業が不正データを混入させたと考えるのが、ビジネス上の関係から自然なことだと思われる。

もし、委託先の企業がフジテレビと産経新聞に内緒で不正データを混入させたとしたら、それは何の目的なのか?

BPOの審議の中心は「放送倫理違反」、つまり「放送」についてなので、不正の捜査という点では力が入っていないと言わざるを得ない。
邪推と言われてしまうかもしれないが、BPOがフジテレビと産経新聞に対して片目をつぶったと見ることもできる。

ご意見番の考えでは、こうした不正行為が委託先の企業が独断で行うということは信じがたい、あり得ない、と思っている。

フジテレビの放送倫理違反の事例!

フジテレビには「やらせ」「捏造」番組など不祥事が多く発生している。
判明している不祥事を紹介する。

《「超逆境クイズバトル!!99人の壁」の捏造事件》

「超逆境クイズバトル!!99人の壁」という番組は参加者100人のうち1人が残り99人とクイズで競う番組。
だが、解答権のないエキストラが100人のなかに混じっていたという「やらせ」が発覚している。

これに対してBPOの放送倫理検証委員会は、「1人対99人というコンセプトを信頼した視聴者との約束を裏切る放送倫理違反があった」としている。

《あいのりの捏造事件》

フジテレビが制作・放送している恋愛リアリティー番組の『あいのり』にも「やらせ」が存在していました。
人気の無い男性出演者に対して番組スタッフは、ある女性出演者に対して「一緒に帰るように」と指示を出した。
(『あいのり』で一緒に帰るとは、カップル成立を意味する)
また、番組スタッフが「ビンタの指示」を出していたことが暴露されています。

《テラスハウスの捏造事件》

テラスハウスでは、「告白手当5万円」「キス手当10万円」などの手当てがあることが出演者によって暴露されています。
また、台本は存在していなくても大体のシナリオは決まっていたと証言が出ています。
また、出演していた女性タレントがセクハラ被害を受け、芸能界を引退しているケースまであります。

《発掘!あるある大事典Ⅱの捏造事件》

『発掘!あるある大事典Ⅱ』では、虚偽の情報(納豆によるダイエット効果)を意図的に捏造して視聴者を騙す番組が放送されました。

行われた不正は?

行ってもいない検査データの使用
「被験者と無関係な写真資料を番組内で表示」
「過剰演出」
「米国の大学教授のコメントから実験結果まで、効果の根拠となる部分のほぼ全てが意図的に改竄されたもの

でした。

『発掘!あるある大事典Ⅱ』は、フジテレビ系列で、1996年~2007年に放送された生活情報番組)
実際の制作は関西テレビ(フジテレビ系)。

調査を行うと、過去に10件以上、似たようなデータ改竄、過剰演出がなされていた余罪が発覚した。
結果、番組を制作した関西テレビ(フジテレビ系列)は、総務省から行政指導としては最も重い「警告」の処分を受け、場合によっては電波停止もありうると通告された。

結局、この番組は、「やらせ」が発覚して打ち切りとなったが事態はそれだけでは収まらなかった。
こうした事態を受けて通常放送が急遽中止になり、5分間の特別謝罪番組が放送されるという異例の事態に発展した。
責任を取って千草宗一郎社長が辞任
番組に長らく一社提供を担当してきた花王がスポンサーを降板。

《「ほこ×たて」の捏造事件》

2013年、フジテレビ制作の『ほこ×たて 2時間スペシャル』にて、「捏造」が発覚。
(「ほこ×たて」とは、対立する立場、両立することがない者どうしが真剣勝負するという内容の番組)

問題が発覚したのは「スナイパー軍団VSラジコン軍団」。
「捏造」が発覚したのは、出演していた広坂正美氏が勤務先であるラジコン製造会社・ヨコモのホームページで告発したことによる。

この「ほこ×たて」で行われていた「捏造」は?

「初めから勝者が決まっていた」
「都合のいいような結果が出るようにルールを破って結果を捏造」
「対決の順番を入れ替えて放送した」
「視聴者には内緒の秘密のルールで勝負を行った」

など。

フジテレビは「やらせ」「捏造」を繰り返して、いっこうに反省しないテレビ局なのです。

メディアダブーを改革すべし!

《メディアタブーを破るべし!》

いま必要なことは「メディアタブー」を打破することです!

「メディアタブー」とは、「報道におけるタブー」のひとつで、マスコミが不祥事を起こしたときに、その不祥事や違法行為の報道を否定的に扱うこと(報道を控えること)です。

報道におけるタブーのなかでも「メディアタブー」とは、メディアの権益に関わる問題、報道機関や従業員の犯罪や不正・不祥事(特に自社や系列企業のもの)をメディアとして批判的な報道をしないことです。
これはメディアが自己否定するということであり、自分で自分の利益を破ることになるため、タブーとされて行わないのです。

要するに、マスコミが自分たちの悪事を世間に知らせない(触れないでスルーする)ことです。

さらに問題なのは、テレビ局などの不祥事、違法行為が起きたときに、視聴者である国民が意見として投稿したものを発表(報道)することがない(無視する)ことです。

テレビ局がテレビ放送(報道)、新聞社が新聞記事、などのマスメディアそのものの在り方を批判することをタブーとして扱うことについて議論さえなされていないのは大問題です。

このメディアタブーは、視聴者である国民の力によって打ち破る必要があります。
メディアタブーを破ることなくして、マスメディアの体質を変えることも、偏向報道をやめさせることも、ヤラセや捏造を無くすこともできません。
マスコミ改革の第一歩であり、最大の牙城がメディアタブーなのです。

いまネットなどの新しいメディアを中心にした真実を求める人たちと、オールドメディアであるテレビ、新聞などの権力者たちの戦いが起きているのです。

《マスメディアにおける重要論点!》

マスメディアにおける重要論点は、ずばり「報道の自由」です。

アメリカ合衆国憲法では、「報道の自由」が保障されています。
なので、CNNなどのメディアは自社の都合のいいように報道を好き勝手に行っています。
(それは「報道の自由」を捻じ曲げた解釈ですが)
つまり、アメリカ合衆国のマスメディアは、そもそも「公平」「公正」という立場に立っていないのです。
自社の理念、経営者の主義主張にあうような内容を報道(放送)しているのです。

ですが、日本は違います。

《日本においては「報道の自由」は法的根拠をもたない》

日本国憲法には、「報道の自由」はありません!

つまり、日本という国家には「報道の自由」は許されていない(保障されていない)ということです。

日本国憲法で保障されている「自由」とは?

「信教の自由」
「集会、結社の自由」
「言論の自由」
「出版の自由」
「表現の自由」
「居住、移転の自由」
「職業選択の自由」
「外国に移住又は国籍を離脱する自由」
「学問の自由」

です。

日本という国家において、報道の自由は法的根拠のないものです。
ですから、以前の記事でも書きましたが、報道機関であるテレビ局等は「報道の責任」において番組を制作し、または放送することが報道機関としての使命を果たすことになるのです。

《「報道の責任」とは?》

報道の責任とは?

「真実を追求し事実のみを報道(放送)すること」

「賛成と反対の両方の意見や考えがある場合、どちらかに偏った意見ばかり取り上げるのではなく、公平に取り扱うこと」

「民主主義の根幹である選挙において、偏った偏向報道をしないこと」

「娯楽としての番組制作においても、ヤラセや捏造が入りこまないような番組作りをすること」

「メディア自身に誤り、誤報、違法行為、不祥事があった場合には必ず訂正と謝罪の放送をすること」

など。

視聴者の目を欺き、視聴者を裏切り続けるフジテレビにもの申す!

《視聴者(国民)を欺くマスメディアに対して怒りの声をあげる》

フジテレビをはじめとする日本のテレビ局などのマスメディアには「偏向報道」「やらせ」「捏造」が多すぎる。
それは国民(視聴者)を騙し、政治の行方を操作し、自分たちマスメディアの都合のいいような結論を作り出すことにもなっている。

「おもしろければいい」
「視聴率が取れればいい」
「視聴率が取れなければ意味がない」
とする、倫理の欠如は目に余る!

人智学のルドルフ・シュタイナーがヒトラーに影響を与えた哲学者のニーチェを批判した言葉がある。

「現代の悪魔は活字を通して入ってくる」

ネット上には、他人を平気で誹謗中傷する輩がはびこっているが、実はもっと巨大な悪魔が存在している。
それが既存のメディであるテレビ局と週刊誌である。

「現代の悪魔は電波を通して入ってくる」

ということに国民は目覚めなければならない!
テレビしか見ない人たちはマスメディアによって、知らず知らずのうちに洗脳されていることを知った方がいいだろう!

《フジテレビ遠藤社長は即刻謝罪会見を開くべき!》

芸能レポーターの方々、あなたがたの出番ですぞ!
フジテレビ遠藤社長に食いつきなさい!

あなたがたがいつもやっているように、渡部を追い詰めたように、謝罪会見を開かせ、フジテレビ遠藤社長を追い詰めなさい!
なぜ、TBS、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京はフジテレビの世論調査の「重大な放送倫理違反」を大々的に報じないのですか?
それがあなたがたの正体を現しています!

渡部健の「多目的トイレ騒動」の何十倍も重要な「放送倫理違反」を取り上げないテレビ局等のメディアは同じ穴の狢(むじな)ということです。
フジテレビが行っている不祥事に比べれば渡部健の不倫騒動など、取るに足らないものです。

視聴者を騙し、政治を操作することに繋がり、他局の世論調査の信ぴょう性を失わせたフジテレビの世論調査の不祥事は決して許されることではありません。

フジテレビの遠藤社長は即刻謝罪会見を開きなさい!

渡部のように雲隠れするのですか?
渡部のときと大きく違うのはお仲間がかくまっているということです。

視聴者はこうした不祥事を犯しておきながら謝罪会見も開かないフジテレビを追求するべきです。
もっとも、世間の人たちはすでにフジテレビの不祥事体質をとっくの昔に認識しています。
呆れています、見放しています。
ですが、これを放置するということは悪を野放しにすることになります。
見逃してはいけません!

メディタブーを許してはいけません!
メディタブーを破ることが視聴者としての利益と人権を守ることになるのです!

こうしたメディアによる悪質な不祥事体質が木村花さんを死に追いやったのです!

総務省に告げる!

フジテレビは「やらせ」「捏造」を繰り返し、反省も謝罪もしない悪質なメディアです。
何よりも、世論調査という報道機関としての重要な業務において「不正」があったことは、メディとしての存在理由を否定するものです。

総務省は、フジテレビに対して地上波テレビの放送免許を取り上げなさい!
それが国民の声であり、フジテレビが行ってきた不祥事に対する正当な対応です!

世直しご意見番は、総務省に対して「フジテレビ地上波放送免許の取り消し」を求めます!!

最後までお読みくださり、ありがとうござりんす。


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