全体主義社会（政治）の足音が聞こえる！（２０２３年、所信表明）
《ご意見番の所信表明》
年頭にあたって、所信表明を伝えたいと思います。
そもそも所信表明とは、「自分の考えや信念、方針などを公に発表する」ことですが、こうした言論は「言論の自由」の名のもとに保障されなければならないものです。
もし、言論の自由が保障されないならば、その社会は「自由主義の社会」ではなく、間違いなく「全体主義社会（政治）」なのです。
◆補足説明：『全体主義とは？』
全体主義とは、個人の自由や社会集団の自由な自立を認めず、個人の権利や利益を国家全体の利害と一致するように統制を行なう思想と政治体制のこと。
つまり、個人の自由が許されず、個人が全体の犠牲になる社会のこと。
この場合の全体とは、「権力者の意向」を意味します。
アチキはご意見番を名乗って社会の闇を追求したり、改善の提案をしたりしていますが、いま強く感じることがあります。
それが「言論の自由が危機にある」ということです。
「言論の自由」が無くなるということはどういうことなのか？
これに多くの目覚めていない国民が無関心であることに大いに危惧しています。
「言論の自由」が無くなるということは、中国や北朝鮮のような国家（社会）になるということを意味するのです。
政治家による国民への言論統制は全体主義社会（政治）への始まりなのです。
言論の自由こそ民主主義の根幹なのです。
国民（大衆）の意向によって社会が方向づけられる、国民（有権者）の代表である議員が主権者である国民に成り代わって社会を善くする、ということが民主主義であり、密接な関係にあるのが自由主義なのです。
言論弾圧は必ず全体主義へ繋がっていきます。
言論弾圧は全体主義への足音なのです。
全体主義政治は必ず個人の自由を奪う犠牲の上に成り立つ世の中なのです。
《民主主義社会において主権者である国民への言論弾圧は全体主義への“兆し”である》
何が言いたいのかというと、民主主義社会において主権者である国民への言論弾圧は全体主義へ“変貌する兆し”なのです。
ここで具体的に指摘したいことがあります。
それが「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」と「新型コロナワクチン（ｍRNAワクチン）」に関する問題です。
この問題は、真っ二つに見解が分かれています。
しかし、問題は、COVID-19に関して現代科学は完全に解明できていないことです。
また、ｍRNAワクチンに関しては『治験中』であるということがｍRNAワクチンに関する根源の視点です。
◆補足説明：『治験の意味』
「治験」とは、薬の候補を健康な人や患者に使用して、効果（有効性）や副作用（安全性）、治療法（適正な投与量や投与方法）などを確認する目的で行われる「臨床試験」のこと。
別な言い方をすると、医薬品として承認を得るために行う、臨床試験のこと。
つまり、新型コロナワクチン（ｍRNAワクチン）が現在治験中であるということの意味は、実際に健康な人に接種させることで有効性（効果）や安全性（副作用）を確認している、ということなのです。
要するに、新型コロナワクチン（ｍRNAワクチン）が現在治験中であるという事実が導き出す答えは、「ｍRNAワクチンに関しては最終的な有効性と安全性は科学的根拠が証明されていない（治験中では）」ということです。
この「治験の意味」と「言論の自由」を掛け合わせるとどうなるか？
ｍRNAワクチンは安全である。
ｍRNAワクチンは有効である。
という言論もあれば、逆に、
ｍRNAワクチンは危険性がある。
ｍRNAワクチンには効果がない。
という言論も許されなければならないのです（議論上は）。
なぜならば治験中だからです。
もし、ｍRNAワクチンが完全に安全であり有効であるというならば、絶対に「治験中」という言葉を使用してはならず、治験中に発言してはいけません。
治験中ということは、「いままさに安全性と有効性を確認中」という意味だからです。
ですから、主権者である国民がｍRNAワクチンに対して懐疑的な見解を述べることは許容されなければならないのです。
それが制限（言論弾圧）されるということは、全体主義政治が一部実現していることを意味します。
言論弾圧は全体主義への入り口であり最も強力な武器なのです！
〈「デマ」や「フェイク」を第一にチェックされるべきは政府であり、行政である！〉
いまの日本において明らかに全体主義が顔をのぞかせています。
「デマ（嘘）」や「フェイク」は原則あってはならないことです。
ただし、議論が分かれる問題、最終的に解明されていない科学的問題、自由な見解が許される問題（個人の感性に基づくものなど）、説明不足で誤解を生む発言などについては原則、規制してはならないのです。
説明不足で誤解を生む発言を“公人”がしたならば、それを指摘した一般人を批判することはしてはなりません。
公人が「説明不足で誤解を生む発言」をしたならば、それはその人の責任です。
重要なことは、フェイク、デマに関して第一にチェックされ規制されなければならないのは「政府」及び「行政」が発信する情報です。
第二にチェック、規制されなければならないのは「メディア（マスコミ）」です。
なぜならこの２つは公的責任が伴うからです。
国民による個人的見解や感想は“最後”です。
ただし、影響力の強い国民（権力を持たないが影響力を持つ職業の人）は一般大衆よりも先にチェック、規制されてもしかたがありません。
なぜ、政府や行政のチェック、規制が第一なのかと言えば、基本的にはそれが“物差し”になるからです。
専門家ではない多くの国民が発言する内容がデマやフェイクなのか真実なのかという問題を考える上で政府や行政が間違った情報発信、国民を誘導するために虚偽情報またはミスのある情報を発信していたならば、それこそ社会に混乱を撒き散らすからです。
政府や行政の発信する情報は物差しとなるのですから、そこに虚偽、ミスリードするための情報操作があったならば、無力な国民は如何ともしがたい状態に置かれてしまいます。
政治家に必須の条件は、「国民の声を聴くこと」です。
民主主義社会にあって、議論が分かれている問題、科学的に最終的解明がついていない問題等において国民が発する意見や主張を政治家が無条件で否定することや弾圧することはあってはならないのです。
もし、それが行われれば、それは民主主義政治ではなく、全体主義政治だということです。
全体主義政治は戦争と簡単に結びつきます。
全体主義政治は国家のために個人が犠牲になれと強制する政治です。
間違ってはいけないのは個人が「国家愛」「家族等への愛」のために社会や国家を守るために立ち上がることと似ていますが全体主義政治のそれは“似て非なり”なのです。
もう一度、重要論点を指摘します。
第一に、デマやフェイク情報をチェック、規制されるべきは政府（政治家）と行政であるのです！
それをすっ飛ばして国民への言論弾圧が行われるならば、その現象は民主主義社会が死滅し、全体主義社会へ移行しているということです。
最後に具体的な指摘をします。
厚労省がコロナワクチン接種の日付が不明の人を未接種者としてカウントしていた虚偽情報発信が行われていました。
厚労省が虚偽情報を発信していたことは事実です。
しかし、厚労大臣は責任を取りましたか？
この虚偽情報を使用して情報発信をした政治家は国民へ謝罪し責任を取りましたか？
本来、虚偽情報を絶対に流してはならない行政（政府）が虚偽情報を流しておいて誰も責任を取らず、逆に国民に対して言論統制するようでは、民主主義社会は死滅したというしかありません。
いま、全体主義の足音がはっきりと聞こえています。
あなたには聞こえませんか？
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
