『「夫婦別性」論争にもの申す! ~夫婦別性制度は日本社会の破壊をもたらす!~』

はじめに

今回は、いま、世間で論争になっている「夫婦別性」の問題について、ご意見番の見解を語りたいと思います。
この問題は広く深いため、1回では語り切れないと思われますが、今回は問題の重要論点輪郭を語りたいと思います。

夫婦別性の問題とは、単なる制度の問題でも、単にビジネス上の問題でも、単なる法律の問題でもありません。
日本人の生活を変え、日本社会の方向性を決め、日本という国家の性格を決めてしまうものなのです。

賛成派と反対派のどちらにも言い分とそれなりの理由はあると思いますが、日本という国家と日本人が日本人としてあるべき姿から、この問題の中心と重要点を考えることが大切であると思います。

最高裁大法廷が「夫婦別性を認めない民法と戸籍法は違憲」の申し立てを棄却!

《夫婦別性の最高裁大法廷の決定とは?》

2021年6月23日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は、「夫婦別性を認めない民法と戸籍法は違憲として、事実婚夫婦が別性による婚姻届受理を求めた3件の家事審判の特別抗告審」の申し立てを棄却する決定を出した。

15人の裁判官中11人の多数意見で決定。他の4人は違憲とする意見や反対意見だった。

大法廷は2015年にも民法の規定を合憲とする判決を出しているので、今回の決定は2回目の判断(決定)となる。

これは前回(2015年)の判決以降に見られた女性の就業率上昇や管理職に占める割合の増加などの社会変化、選択的夫婦別性導入への賛成割合の増加などの国民意識の変化といった事情を踏まえてもなお、「判断を偏向すべきとは認められない」とされ、民法と戸籍法のいずれの規定も婚姻の自由を定めた憲法に違反しないとしたもの。

(情報は、「JIJI.COM」)

公明党が次期衆議院選挙の公約に「選択的夫婦別性制度の導入」をかかげた!

《公明党の公約とは?》

公明党は秋に実施される予定の次期衆議院選挙の公約に反映する政策パンフレットの原案をまとめたが、その中に「選択的夫婦別姓制度の導入」が織り込まれている。
他には性的少数者(LGBTなど)への理解を進める法整備などがある。

政策目標として3本柱を掲げた。

  1. ポストコロナへの経済と生活の再生を
  2. つながり支え合う社会へ
  3. 子育て・教育を国家戦略に

の3つである。

特に公明党は「子育て・教育」の政策に力を入れているようで、「結婚、妊娠、出産から、幼児~高等教育までの支援を充実させる『子育て応援トータルプラン』の策定」をかかげている。

公明党の「子育て・教育」を応援する政策案(公約)と「(選択的)夫婦別性」の問題は矛盾することに、まったく気がついていないのだろう。
また、「つながり支え合う社会」を分断するのが「(選択的)夫婦別性」であることがなぜわからないのだろうか?

それは、なぜか?
後半の記事を読めば、理由がお分かりかと思う。

(情報は、「日本経済新聞」)

日本国憲法から読み解く「夫婦別性問題」とは?

《「夫婦別性」を認めないのは違憲?》

「夫婦別性」を認めないのは日本国憲法違反となるのだろうか?
夫婦別性を認めない民法と戸籍法は憲法違反)
事実婚夫婦の「別性による婚姻届」を受理することが法的に正しいのだろうか?

『日本国憲法』

第24条
第1項
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」

第2項
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」

〈日本国憲法に見る夫婦別性の答えとは?〉

日本国憲法の条文を読む限り、答えは明かである。
最高裁大法廷の判断が日本国憲法の規定に従っている、ということだ。

民法と戸籍法の上位法である日本国憲法では、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し…」とあるように「両性(男女の異性間)」の合意で成されるのが婚姻と規定されているのだから、同性間の婚姻は憲法違反となる
簡単に言うと、「異性(男女)の合意で成されるのが日本国憲法の定める婚姻」ということだ。

第2項であるように「家族」に関する法律は、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と定められているのです。
同じように第2項にも「両性」という言葉が出ている。

日本国憲法が規定している「婚姻の対象」とは、「両性」であるのだから、同性間の婚姻届の受理は法的に出来ないことになる。
よって、「夫婦別性を認めない民法と戸籍法は違憲として、事実婚夫婦の別性による婚姻届を受理しろ」という主張こそ違憲となる。

《日本国憲法の大きな欠陥とは?》

日本国憲法にはいくつも欠陥があります。
これについて一番詳しく述べている人は百地章氏だと思われます。

〈「個人」を絶対視する〉

日本国憲法の欠陥で、夫婦別姓に関する問題点とは、ズバリ言うと「個人」を絶対視し、「家族」という概念を無視している点です。

実は、「個人」を絶対視する日本国憲法の概念は憲法全体を貫いている概念であるのです。
日本国憲法に大きく欠落している視点が、日本社会の根幹をなしている「家族」という概念なのです。
日本国憲法には、「家族」という概念がなく、「個人」という概念しかないのです。
(これは日本国憲法が立案された経緯に原因があります)

〈「共同体としての家族」の概念がない〉

日本国憲法でいうところの婚姻と家族は、両性が結びついて出来る家族です。
ですから、個人の誕生に先立って存在する先祖以来の「共同体としての家族」、つまり、生を受けたはずの家族については、どこにも見当たりません。

極端な言い方をすれば、日本国憲法24条は「家族解体の論理」ともとれる条文です。

おそらく「夫婦別性論者」の中核にいる人たちの主張は、「家族解体論」であるのです。
日本社会から「家族」という概念を無くし、あくまでも「個人を絶対視する社会」をめざした主張であるのです。
(よく理解していないで夫婦別姓を主張している人は除く)

つまり、個人が社会を形成する最小単位であり、あとは社会という単位があるだけだという概念に繋がっていくのが「夫婦別性論」なのです。
しかし、家族を否定するということは、結局は、先祖を否定することに繋がるのです。

日本という社会(国家)は、自分の先祖を大切にする文化・伝統によって形成された社会です。

先祖が要るから自分がいる、そしてその自分はまた子孫に繋がっていく、その中継点としての婚姻であり、家族形成がある、とする概念です。
こうした日本という国家を形成してきた伝統的背景を理解せず、日本社会の根幹にある文化・風習を考慮せずに出来上がったのが日本国憲法なのです。

ですから、婚姻は両性ではなくても「個人を尊重しろ」という主張自体が日本国憲法の持つ欠陥が生み出しているということなのです。

〈民法にも「家族」の概念がない〉

日本国憲法に「家族」という概念がないのですから、民法にもあるはずがありません。
その証拠に民法には「家族」という言葉も、「家族」の定義も存在しません。
だから、戦後の日本社会は「伝統的な家族」が否定される傾向を持ってきたのです。

「民法」は大改革、または大修正が必要と思われます。

なぜなら、人間にとって家族こそ社会の最小単位であり、世界中を見回してみても「家族」を大切にしない文化や国家は存在しないからです。
ですから、日本のように憲法や法律に「家族」という概念(言葉)が入っていない国家のほうが珍しいのです。

ただし、実際は家族を大切にしない国家は存在しています。
それが中国や北朝鮮などの共産主義国家です。
表向きは違えども、やっている政治は家族を引き裂く超個人主義の政策です。

夫婦別性の最大の問題点とは?

《「夫婦別性」を主張している人に大きく欠落している観点とは?》

夫婦別姓を主張している人には、大きく欠落している観点があります。
その観点は、絶対に見過ごしていいものではありません。
それを考慮、または配慮しない「夫婦別性の議論」は不毛であり、不必要です。

夫婦別姓は、必然的に「親子別性」をもたらします。
つまり、夫婦別姓論者は、「子どもの立場を無視または軽視」しているのです。

これが行き過ぎた個人主義のなれの果てです。
夫婦別性の場合、子どもの性は父母のどちらかと必ず異なることになります。
それは伝統ある日本社会の中にある子どもにとっては、不安感や親子・家族の一体感の欠如をもたらします。

夫婦別姓を主張している人たちは、それによって受ける子どもへの影響、子どもの気持ち、子どもの環境を無視していると言わざるをいません。
子どもの気持ちや環境よりも、自分たちの主張を遥かに重要視しているのが夫婦別性制度賛成論者なのです。

もし、夫婦別姓制度が導入されて、子どもが出来た場合、子どもにどちらの性を名乗りたいか子どもに決めさせるのでしょうか?
それはあまりにも酷だとしか言えません。

要するに、夫婦別姓制度を主張する人は「子どもの立場や気持ち」を考えていないのです。
考えているのはあくまでも「個人である自分たちだけ」なのです。

個人の権利を大切にすることを否定しませんが、人間のつくる社会には個人を超えた概念が必要なのです。
だから、公明党の政策に矛盾があると言っているのです。

《「夫婦別性制度」は家名(家系)の損失につながる》

夫婦別姓が成り立ってしまうと、親子別性の連続が起き、それは誰が先祖なのか分からなくなってきます。
それは日本という国家の伝統であり、文化・風習でもある「先祖崇拝」を破壊します。
日本人が守ってきた国体を大きく変質させてしまいます。

「先祖崇拝」は、日本独特の「宗教意識」「道徳観」「倫理観」を生み出してきました。
それらは日本人の精神構造そのものでした。

つまり、夫婦別姓は、日本人の精神構造を破壊してしまうのです。

それは、中国や朝鮮半島のような夫婦別姓の社会への変貌を意味するのです。

夫婦別性の社会は日本の文化・風習・伝統の破壊!

《夫婦別姓制度の導入は、日本社会の「中国化=共産主義化」をもたらす》

夫婦別姓制度を導入しようとしている人たちの中核にいる人たちが目指しているものは、日本社会の「中国化」です。
(朝鮮半島も夫婦別姓制度を歴史上取ってきた国家)

夫婦別姓の社会である中国と朝鮮半島の国家の特徴であげられることがあります。
それは「奴隷制度があった社会」であり、「男尊女卑の社会」であることです。

中国の歴史に見る夫婦別姓とは、血の通わない他人を信用しない社会であり、日本のような協調性を重んじない社会なのです。
ですから、結婚して夫婦となっても妻は自分の実家の一族を大切にし、実家の一族の利益のために動きます。
そうして社会に混乱が起きてきます。

本質的に、日本の伝統・文化・風習と夫婦別性制度は合わない制度です。
つまり、夫婦別性を導入しようとしている人の中核は、日本社会の破壊を目的としているのです。
日本社会の破壊とは、すなわち日本社会の「中国化(または共産主義化)」です。

よく「差別」という言葉を持ちだす人たちの中核にいるのも左翼ですが、彼らは「差別」という言葉を自分たちの都合の良いように使用します。
夫婦別性と夫婦同姓と比べてみた場合、差別しているのは夫婦別性です。
なぜなら、結婚してもなお一族の仲間入りをさせないからです。
夫婦別性を取っている中国と朝鮮半島の国家は、血のつながらない者を信用しない国家なのです。

中国と朝鮮半島の国家の歴史を見る限り、そこにあるのは「差別が当たり前の社会」であり、「女性が虐げられてきた社会」であるのです。
しかし、日本は女性の神を主宰神に持つ、女性を大切にする社会なのです。
日本において中心は女性です。
財布もかまども女性が握っています。
教育も女性が中心です。
家族という中心にいるのが女性なのです。

世界で稀に見る良き伝統と文化を持つ日本の調和の精神を崩そうとするのが夫婦別性なのです。

結局、夫婦別性を実現することによって日本の中国化=共産主義化を企む工作活動なのです。
それに同調している方、行き過ぎた個人主義の方、ビジネス上のデメリット論に乗っている方がおられますが、そうした方たちに訊ねたい!
日本を中国のような独裁国家、差別が強い社会にしたいのか? と。

《国民の多数は夫婦同姓を支持》

一部のニュースなどで、国民の多くが夫婦別性に賛成しているなどという報道がありますが、それは意図的に操作されたフェイクです。

5年ごとに行われている内閣府の調査では、夫婦別性を支持する人は少数派にとどまっており、自ら別性を望む人たちとなるとわずか1割しかいません。

実際は、国民の多くが夫婦同姓を支持しているのです。

夫婦別性を支持する人たちは、その1割を露出させることで、あたかも夫婦別性に多くの人が賛成(支持)しているかのように見せかけているのです。

内閣府の調査では、「姓」についての国民意識の質問をしています。
それによると、国民の84%は、何らかの形で「姓」が「家族」の名称つまり「ファースト・ネーム」であることを認めており、「自分の名称の一部」と答えた人はわずか13.4%に過ぎませんでした。
要するに、「氏(姓)」には、「家族の呼称」としての意義があるということを示しています。

「選択制夫婦別性・全国陳情アクション」という民間団体が2020年11月に7千人に対して行ったアンケート結果では、「別性が選べなかったために結婚を諦めたことや事実婚にしたことがありますか」との質問に対して、「ある」と答えたのはわずか1.3%に過ぎませんでした。

もちろん少数派の意見を尊重することは大切ですが、それは立場や気持ちを理解しても制度としては導入しないことが必要です。
なぜなら、ごく一部の人たちのために我が国の家族制度の根幹をなす伝統的な「夫婦同姓制度」を否定してしまうことは許されることではないからです。

しかし、どうして世間では夫婦別性制度が大きな声で叫ばれるのでしょうか?
それは、夫婦別性論者の中核が「左翼」だからです。
左翼は常に階級闘争を行なっているからです。
左翼主義者は、姿を変え、仮面をつけて、あの手この手で日本社会を共産主義化、または社会主義化しようと活動しているのです。
これは決して大げさではありません!
騙されてはいけません!

《夫婦別性を導入すれば、日本社会は崩壊する!》

「夫婦別性制度」の問題点は、家族よりも個人を優先して考える結果、「家族の絆」を破壊し、「共同体として家族」を崩壊させかねないことです。
それが意味することは、日本の中国化であり、共産主義化なのです。

中国は孫子の兵法を生んだ国家です。
中国は世界の中心が中国であり、世界で一番優れた民族が中国人だと主張しています。
(中華思想)
政治手腕と外交手段に卓越した実力を発揮するのが中国です。
そうした国家が軍事力を拡大し、人口ウイルスを製造し、台湾の領空侵犯をし、世界の覇権を本気で狙っています。

戦とは、実際の戦闘だと思い込んでいる節が日本人の意識にあるようです。
それは、「平和幻想」であり、「戦オンチ」だと言っておきます。
戦(いくさ)とは、スパイを送り込んで内部を攪乱させることから始まり、内部を崩壊させることによって敵国の持つ国力を削いでから戦闘手段に入るものなのです。
それこそ戦上手がする戦争です。

戦とは敵国内に裏切り者を作ることから始まるのです。
つまり、夫婦別性導入することに賛成するということは、日本という国家の伝統・文化に対する裏切りなのです。
日本という国家の精神構造を内部から蝕むことになるのです。

もし、そうしたことに気がつかないで夫婦別性を主張しているならば、これを機に考えてみてください。
日本が日本でなくなってもいいのかを。

夫婦別性の導入は、家族意識を破壊する。
家族意識を破壊することで、先祖崇拝の文化が壊される。
先祖崇拝の文化がなくなれば、天皇の存在そのものが否定されることに繋がる。

彼らの狙いは夫婦別性の奥の奥にあることを知らねばなりません。

日本が日本国であるためには、「夫婦別性制度」を導入してはいけません。
日本人が日本人らしく誇りを持てるためには「夫婦別性制度」を認めてはいけません。

最後までお読みくださり、ありがとうござりんした。


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