『LGBT理解増進法の廃止(削除)を求める!【「差別と区別」編】~LGBT問題(男女の性の問題)は「差別」ではなく「区別」するべき!~』
区別するべき問題を「差別の問題」にすり替えて、社会を混乱させているのがLGBT理解増進法なのです。 違っているものを違っているものとして扱うことは差別とは言わないのです。 違っているものを違っているものとして扱うことは「公平」なことです。
区別するべき問題を「差別の問題」にすり替えて、社会を混乱させているのがLGBT理解増進法なのです。 違っているものを違っているものとして扱うことは差別とは言わないのです。 違っているものを違っているものとして扱うことは「公平」なことです。
今必要なのは、政治家を対象とした「国民感情理解増進法」です。 政治家は、国民の気持ち、考え、感情を理解していない。 いや、理解しようとしていない。 この国に必要なのは、LGBT理解増進法ではなく「国民感情理解増進法」です!
LGBT理解増進法の廃止(削除)を求めます! 当事者の間でも法律化を求めていない人たちがいるという現実を無視して、法案成立を強行突破した与党及びそれに加担した野党は「国民の敵(とくに女性の敵)」です!
万が一、緊急事態条項を憲法に追加(改正)した場合、国民には抵抗する術は残されていません。 ですから、絶対に「緊急事態条項を追加させてはならない」のです。 望まないならば、拒絶することです。 自由でいたいならば、自民党と戦うことです!
“制限なし”の緊急事態条項を憲法に明記することは、ナチス政権と同じ独裁者を生み出す危険性が非常に高く、それは国民の不幸と直結します。 よって、自由と人権を守るために自民党の改憲案(緊急事態条項を憲法に明記)を絶対に阻止する必要がある!
昨年、ようやく自民党の暗部が世に出ました(一部)。 それは、自民党とは統一教会(国際勝共連合)から指示または強い影響を受けている政党だということ。 なぜ、自民党は海外の人たちを優遇する制度を設け、移住者や帰化人を増やそうとしているのか、その奥の狙いに気がついていますか?
緊急事態条項における世間での是非を問いている論点は「一度憲法に規定してしまうと権力の濫用を防ぐことが不可能」ということです。 「緊急事態条項」の根源的なおかつ最大の問題とは、「“誰が”緊急事態条項の権限を持つのか」、という点です。 自民党が行っている政治は明らかに全体主義政治であり、明らかに独裁政治への道を進んでいると言えます。
憲法とは、「国家権力が暴走しないように縛るもの」。 「国民から独裁等の強権(狂権)から守るために国家権力に対する拘束具とする性質の法」、それが『憲法の精神』。
自民党は保守でもなければ、国民に寄り添う政党でもなく、国民の命と財産を真剣に守ろうとしている政治集団ではありません! もはや現時点で、日本は「社会主義国家」へと大きく変貌しています。 しかし、この後に待ち受ける(自民党が推し進めようとしている)政策(憲法改正草案)は、最低最悪のものであると言っておきます。 それは社会主義国家から独裁国家へ変貌させる“ラストピース”なのです!
公人であるならば、主権者である国民に対して明確に質問に答えるべき! 公人であるならば、「明確な回答を避けた」その理由を説明するべき! 愛国心があるならば、日本のために中国と戦えるはず! 愛国心があるならば、日本国民のために中国と戦うと言えるはず!