WHOなどの国際組織ができることは「勧告」の範囲内です。 それ以上でもそれ以下でもありません。 ですから、諮問機関から統治機関になるなどというのは、“あり得ないことをあり得る”と騙されているということを知ってください。 “出来ないことをできる”と思わせているのです。 法の秩序を無視して暴走しようとしているだけなのです。 なぜ、出来るのか？ それは国家を実質的に乗っ取っているからです。 その国家がその国家の意思において条約等を結んだという戦術を取っているからです。
国際法の基本原則とは、 「国家が存在しなければ国際法も存在しない」。 条約を含む国際法と主権国家との関係は「上下関係ではない」。 国際法とは、世界全体に対して強制権を持ちうる世界法ではない。 国際社会の主役はあくまでも主権国家にあり。 ですから、パンデミック条約及びIHR改訂に反対する活動の主点は「自国政府への非難（反対運動）」でなければならないのです。
「法的拘束力を持つ国際約束」は、国会の承認を経る必要がある。 日本国内において、憲法優位説が主流であって、条約優位説とはグローバリズム思想が混入したものでしかない。 条約優位説＝グローバリズム思想を取れば、日本国の法秩序は崩壊し、主権国家としての形は崩れていくことになる。 よって、条約優位説とは、国家崩壊説であり、地球統一政府樹立へ繋がる危険な思想である。
総理大臣を含む国務大臣や公務員である官僚には「日本国憲法を尊重し擁護する義務がある」。 第99条の縛りがある（規定されている）ので、原則的に憲法に反する条約を結ぶことはできないのです。 条約がすべて憲法に優先する＝「条約優位説」とは、結局、“グローバリズム思想”に他ならないのです。 自国の主権、国民の基本的人権及び自由を守る立場に立てば、憲法優位説を取ることになる。 それが「保守の思想」です。
国際法と国内法の関係において重要なことは、「主権国家ありき」という点なのです。 主権国家が存在しなければ、国際法そのものの存在意義が成り立たず、国連という国際組織も存在理由を失うのです。 要するに、「世界は主権国家の併存で成り立っている」ということです。 ですから、国際法は各主権国家の上位に存在するものではあり得ないのです。 現実的にも理論的にも「主権国家が併存し、各国家が独自の法を持つ」というのが正しい認識です。 なにより肝心な論点は、「国際法は世界を律する法＝世界法ではない」ということです。
この理論武装は、大きな武器となり、国民が拒絶（断固反対）するための力を与えるものであると、私は思っています。 日本国憲法に反する「国務」は効力を有しない。 日本国の最高法規である日本国憲法（条規）に反する「国務」の全部又は一部は、その効力を有しない」ということです。 「国務」も日本国憲法に反してはならないと規定されているのです。 この理論武装は、結局のところ「憲法と条約」の論理に集約でき、なおかつ「民主主義、法治国家の意味を問う」ことでもあり、「国家と国際組織との関係」を示すものでもあります。
政府が推し進めるｍRNAワクチン接種政策は、どこをとっても、何を見ても「医療」とは呼べません。 厚労省の官僚及び政権与党の政治家たち（特に岸田首相）は、現実にワクチン接種後に死亡している人たちがいて、後遺症に苦しむ人たちがいることを直視する必要があります。 いくらワクチン接種との因果関係がないと否定しても現実に起こっている被害を否定できません。 現実に、ｍRNAワクチン接種後に死亡している事例はかつてない規模で発生しているのです。 なのに、ｍRNAワクチン接種を中止にしない政府と厚労省には、必ずいつの日か、その責任が問われる、と言っておきます。
食料の多くを外国に依存するということの意味することは、日本の産業（農家）よりも外国の産業（農家）を優遇しているということになるのです。 つまり、売国奴です。 自公連立政権の政策はひとつに集約されます。 それは「全体主義政策」です。 平易な言い方をすれば、「日本国民蔑ろ政策」です。 言い換えればDSの代理人としての「グローバリズム政策」です。 自民党を応援する国民がいる限り、日本は滅亡への道を進み続ける、と言っておきます。
「有事になって食料不足にならないように平時のときからちゃんと備えて農業を保護する」 ということが分からないというか、意図的に日本の農業を衰退させることで、米国などの輸入に頼らざるを得ない状況を生み出されていることに気がつくべきです。 政策の間違いは、国家の命運を左右します。 欲深い政治家の愚策は、国民を不幸にします。 ですから、政治家の役割と責任とは、国民の命と財産を守り、国民を幸福にし、なおかつ国家を繁栄させることです。 その前提条件が「愛国心」であり「愛民心」です。
こうした情報発信は、「コロナウイルスは５Gでした」で終っていいものではありません。 それを証明する情報発信をする必要があります。 もし、本当にSARS-CoV-2というウイルスが存在しないというならば、この情報を発信した人（アカウント）は、そうした解析に対して反論する必要があるでしょう。 自らの情報に対して、詳しい情報または説明をするべきでしょう。 情報発信したからには、その責任があります。 重要なことは、「現代の戦争は情報戦（思想戦）から始まる」と理解することです。 どちらにしてもネットの世界には必ず工作員（スパイ）と変人がいると思ったほうがいいでしょう！
