IHR規則が主権国家の憲法とどちらが優位にあるのか、という議論は絶対に必要です。 この議論を避けるということ自体が、官僚（その背後にいる政府）の企みが透けて見えます。 議論を“避ける”ということは、その議論をしてしまえば、「負ける」と踏んでいるから避けているのです。 IHR改訂をしたい側にとって不利になるから避けているのです。 ですから、逆に考えると国民の側は「憲法議論をして覆す（IHR規則の法的拘束力について）」という戦術を取るべきだ、ということです。
WHOは、現時点で２つのルール違反をしています。 2022年の「59条改正手続き」と今年の「総会の４か月前までの最終バージョンの通知」を守っていないのです。 共にIHR改正手続きの55条違反です。 日本政府はWHOと歩調を合わせるように国内法（緊急事態条項など）の整備を企んでいるのです。 日本政府の動きはWHOと連動しているのです。
これが意味することは、2024年5月のWHO総会にてIHR改訂は決議できない（無効）、ということです。 WHOには、IHR改正規則（55条など）を守る法的義務がある。 これが加盟国の民衆がWHOにIHR改正の拒否を突き付ける正当な理由です。
悪い奴は、必ず仮面をつけ、隠れ蓑を被って正体を隠します。 本性を見破る者は攻撃して逆に悪者に仕立てあげます。 悪い奴らは必ず「前提」で騙します。 “自由と民主を奪う者（偽装する者）“は国家の守護者ではなく、国家の破壊者なのです。 “倫理の欠落した者”は国民の幸福の実現者ではなく、国民を堕落へと導く社会の破壊者なのです。
自治基本条例のような条例を制定すると日本の地方自治がどうなるのか？ この条例の恩恵に預かろうと、その町に大量の外国人が入ってくるのです。 結局、「自治基本条例」とは、外国人誘導条例であり、自公連立政権の移民政策とあいまって、「乗っ取り作戦条例」でしかないのです。
この乗っ取り作戦の肝心要は「市民の定義」にあるのです。 日本国籍を持っていない、住民票もない、住民税を収めてもいない人たちが市政を決めていくことができる。 要するに、本来その町と何の関係もない工作員（市民モドキ）を全国から大量に送り込んで住民投票に参加させれば、投票結果を意のままに操ることが可能となる、ということです。 これほど恐ろしい条例がありますか？
日本国民は知るべきです。 国政にだけ危機があるのではなく、地方自治も危機的状況であることを。 日本の至る所で反日思想が蔓延し、至る所で反日勢力が暗躍しているのです。 反日が“あらゆる業界”に巣食っているのです。 反日が巣くっているのは業界だけではなく、公務員にまで及んでいるのです。 多くの国民はいまだ惰眠を貪っていますが、日本国は滅亡の危機にあるのです。 ずばり言うと、すでに日本の地方自治は反日勢力（サヨク勢力）による国家解体が進んでるのです。 これはDSによる侵略と双璧を成す国家の重大事案なのです。
アジェンダ２１が完成すれば、地球上から「民主主義」は姿を消します。 グローバリズムが目指す未来社会とは、弱肉強食の社会の完成形なのです。 グローバリズムとは、愛や倫理のない思想なのです。 グローバリストとは、自由や人権を奪う無慈悲な存在なのです。 グローバリストとは、自分達だけ富と権力を独占しようとする超エゴイストたちなのです。
しかし、独裁主義者からみると最後の抵抗勢力であり、最も強敵なのが「言論の自由」なのです。 これは民主主義国家における主権者である国民の立場から見ても同じです。 国民にとっての最後の砦は「言論の自由」なのです。 ですから、言論の自由が奪われたとき、それは独裁主義国家の完成となるのです。 チャックメイトなのです。 だから、独裁的気質を持つ政治家は言論の自由を奪おうとするのです。 もし、言論の自由を奪おうとする政治家がいたならば、その者は間違いなく独裁的気質を持つ者であるのです。
