はじめに
今回の記事の内容は、「総裁選選出システムの改革提言」と前回の「国会議員を選ぶ指針の補足」です。
今回の記事は人気がないでしょう。
ですが、アチキは人気があるから記事にするのではなく、言わねばならないから記事にする、または、知らせねばならないから記事にする、というスタンスで記事を書いているので、総裁選真っただ中のいま、主張しておきたいと思います。
自民党総裁選は過去何度も行われてきたものですし、それが当然だと国民も思っているかもしれませんが、アチキは物事を根本から考える人間なので、「おかしなシステムだ」と思っています。
日本という国家は、いまアメリカ合衆国と同じように左翼化（共産主義化）しようとしています。
政治に興味がある方は必読です！
自民党総裁選システム
《自民党の総裁を選出するシステムはこうなっている》
言うまでもありませんが、与党である自由民主党の代表である「総裁」を選出するということは＝「総理大臣」を選ぶことと現時点では同義となります。
ですから、自民党という党の代表に相応しいかどうかだけではなく、日本国の代表として相応しいかどうかという基準で選ぶ必要があります。
では、その総裁選のシステムがどうなっているのか？
【立候補】
総裁に立候補するためには「国会議員２０人以上の推薦」が必要＝立候補確定。
【投開票】
構成は２つ、１人１票の「国会議員票（衆参両院）」３８３票＋「党員・党友票（１１０万４３３６人＝自民党員）」の３８３票（合計７６６票）で投票が行われます。
投票は、投開票日前日に締め切られます。
「党員・党友」の投票は、各都道府県連が集計した得票数を党本部でまとめ、ドント式で候補者に配分されます。
「党員・党友票」は、去年２年間の党費を納めた党員に選挙権があたえられます。
ですが、国会も特例で去年１年間の党費を納めた党員にも選挙権があたえられます。
投票権を持つ自民党員は全国で１１０万４３３６人。
「党員・党友票」とは、「地方票」と呼ばれているものです。
「国会議員票」と「党員票」を合わせて（合計７６６票）、有効票の過半数を得た候補者が当選となります。
【過半数を超えなかった場合＝決戦投票を行う】
もし、１回目の投票で１位候補者が過半数に届かなかった場合、上位２名による「決戦投票」が行われます。
決戦投票は、「国会議員票」３８３票と「党員・党友票（都道府県各１票）」４７票の合計４３０票で争われます。
「党員・党友票（都道府県各１票）」は、都道府県連に１票ずつ割り振られた４７票となります。
つまり、都道府県の各１票は、それぞれ党員・党友票が多い候補者が獲得する、ということです。
さらに万が一、決戦投票で同数となった場合「くじ引き」で決着をつけます。
決戦投票で勝利した候補者が総裁に選出されます。
自民党総裁を選出するシステムの問題点とは？
《日本の政治システムは間接的民主主義》
まず、重要なことを述べます。
民主主義国家とは、主権者である国民が国会議員を選ぶシステムです。
政党の代表を選ぶ権限は党自体にもあるという考えがあります。
なぜなら、日本の政治システムは「間接的民主主義」だからです。
ですが、それでいいのでしょうか？
総理大臣などの大臣等を国民が直接選ぶのではなく、国民から選ばれて政治を任された議員たちが決めている方式が間接的民主主義です。
民主主義の基本中の基本は「国民が選ぶ」です。
これが最重要な点です。
《自民党の総裁を選出するシステムの問題点と改革の提言》
いろいろ意見はあると思いますが、アチキの“独自見解”を語ります。
〈問題点１〉
「総裁に立候補するために国会議員２０人以上の推薦が必要」
これが総裁選の一番の問題点です。
なにが問題かと言うと、「党内の政治力学が働いてしまう」ということです。
政党には先輩後輩の関係があり、企業で言うところの上司と部下の関係のような人間関係が出来上がっています。
さらに「党則」があります。
つまり、政党がどんな政治哲学で動いているのかに左右される、ということです。
また同時に政党の幹部の意向が力学としての力を持って作用している、ということです。
政党が掲げている政治信念と違っていても、党の代表である総裁を選出するシステムに作用してしまうということです。
自民党は「自由民主党」でしたね？
つまり「自由主義」と「民主主義」を理念とした政党のはずです。
ですが、どうですか？
「反日主義」の議員、「全体主義」の議員が存在します。
これは国民を欺くことと同じです。
「自由主義」と「民主主義」の政党だから味方しているのに、実際の党の運営は「反日」「全体主義」の政治力学が大きく作用しているのです。
民主主義の基本は、「有権者である国民から選ばれた国会議員は一国一城の主と同じ」ということです。
企業のような上下関係に縛られてはいけないのです。
なぜなら、それは結局、国民の意思を無視することに繋がるからです。
〈改革の提言１〉
民主主義本来の観点から観て、「国会議員２０人以上の推薦」は必要ありません。
廃止・撤廃を求めます。
党内の政治力学は必要ありません。
出たい人が出ればいいのです。
〈問題点２〉
「党員・党友票（１１０万４３３６人＝自民党員）がドント式で候補者に配分され３８３票となる」
これも同じ意味を持ちます。
完全に間違いとは言えませんが、結局、国会議員票と地方票（党員票）の比較で、地方票が大きな力を持たないようなシステムとなっています。
つまり、主導権を党内の人間が保つシステムとなっているのです。
なんのための党員票なのかわかりません。
その政党を応援する党員が直接投票できるのにもかかわらず、その影響力を党内の議員を超えないように制限しているシステムなのです。
さらに決戦投票となるとその政治力学はバランスを大きく崩します。
圧倒的に党内の国会議員の票が大きな力を持つようになっています。
ですから、決戦投票となった場合、その政党を応援している党員ではなく、同じ政党の仲間の支持を得る努力をしなければなりません。
これは、民主主義というよりも「貴族主義」に近いものです。
〈改革の提言２〉
「地方票（党員・党友票の１１０万４３３６人）はそのまま総数を投票結果とする」
これが正しい民主主義のあり方です。
党内の政治力学を作用させるために主権者の立場である党員の力を削ぐシステムは必要ありません。
それが「真に民意を問うありのままの姿」となります。
地方票を国会議員票とわざわざ同票とする“姑息な手段”は止めなさい！
〈問題点３〉
「決戦投票で同数となった場合に“くじ引き”で決着」
これは党員をバカにしているのでしょうか？
重要なことは、党内の国会議員は国家公務員であり、党員は主権者である国民ということです。
『国家公務員について』
昭和２３年（１９４８年）の改正で、「この法律で国家公務員には、国会議員を含まない」という規定が削除され、併せて「就任について選挙を必要とする職員…」が特別職の国家公務員に追加されています。
ただ、別の解釈で国会議員は国家公務員の枠外にあるとする見解もあります。
ですが、実質的に国会議員は国家公務員と見るべきでしょう。
〈改革の提言３〉
国会議員が投票し、党員が投票し、それでも決まらなかったら「くじ引き」？
「運任せ」ですか？
「ラッキーチャンス！」ですか？
確かに人生には「運」があるかないかが大切かもしれません。
しかし、投票システムになぜ「くじ引き」が入り込むのですか？
くじ引きにインチキがないとどう証明するのですか？
正しくは再度決戦投票です！
決まるまで何度でも決戦投票です！
それが正しい民主主義です！
《自民党総裁選システムのまとめ》
結局、党員の意見を考慮するとは言っても、なんだかんだ言って、党内の政治力学が大きく働く構造となっているのです。
企業でもないのに、上下関係があり、その力関係に左右されてしまうのです。
派閥構造にはメリットもありますが、デメリットも大きいのです。
最大の欠点は、国民のために働こうと自らの政治信念、政治信条、政策をかかげて総裁（＝総理）になろうとしている候補者が、党内の政治影響力から完全に脱出することができない、ということです。
要するに、「主権者（党員）よりも党内力学が総裁を支配するシステム」である、ということです。
《大胆な自民党総裁選システムの改革とは？》
これらを結論づければ、以下のようになります。
「党内（国会議員）の推薦はいらない」
「国会議員票による投票はいらない」
「党員（地方票）のみの投票で総裁を決める」
これはその政党を応援する党員による圧倒的支持を得たことになりますから、党内の政治力学や党則、人間関係（派閥）などに影響されずに大きな後ろ盾を得たことになりますので、総裁に就任した候補者は自信を持って、投票してくれた党員の望む党運営、さらに総理となったら国家運営ができるようになります。
要するに、党員という主権者によって選出された総裁＝総理は、思い切った政策を実現する力を得ることになる、ということです。
これこそ真の民主主義の姿であると、アチキは思っています。
政治家を選ぶ時の注意点
Twitterに以下のような投稿があがっていました。
「選挙の時に掲げた国民との約束や信念が、議員間の人間関係によって変わってしまうとしたら。私達国民は、政治家の何を信用して投票したらいいのかと思います」
こうした意見に同意する方が多いと思います。
しかし、この意見は「政治への幼い見解」と受け取ります。
この投稿をした方は、保守系の人であり、数万のフォロワーを持つ方です。
確かに応援した（投票した）政治家が掲げた約束（政策）や信念に共感するからこそ投票し、応援するのは間違いないでしょう。
ですが、それが当選後に変遷することは政治の世界では常なのです。
それが理解できないというのは、「政治に対する純粋な思い」と同時に、その裏返しである「幼い思考」でしかありません。
現在の政治は、一個人が単独で政治信条、政治理念を発揮できるような構造にはなっていません。
そこに民主主義政治の限界があります。
一個人が優れた政策や政治信条を実現しようとも以下の要素が障害となります。
・敵である野党、野党を応援する国民（主権者）
・党内の反対や妨害
現在の政治は、「政党政治」なのです。
議員個人よりも政党の力が大きく働く構造なのです。
だから、その政治家が所属している政党の政治信条や政治理念、政策を考慮し、政党に所属する人物構成を応援する議員とセットで受け止めることが有権者には必要なのです。
それが分からず応援する議員個人を単独で見て期待するようでは、現実的ではありません。
あまり政治家個人にスポットライトを集め過ぎてはいけない、ということです。
無所属の議員でないのならば、政党ごと判断材料としなければならない、ということです。
高市早苗氏に見る危険性とは？
《総裁選における世間の諸相》
官僚は岸田文雄氏を当選させたがり、テレビ局は河野太郎氏を当選させようと画策し、中国共産党政府は野田聖子氏を陰で支援し、保守系の国民は高市早苗氏に期待を寄せています。
世間の反応を見ている限り、高市早苗氏に大きな期待が集まっていることはほぼ間違いないでしょう。
メディアは露骨に高市早苗氏の人気を隠蔽、世論操作していますが、明らかに放送法違反であると言っておく。
国民投票だけであれば高市早苗氏が総裁に当選するでしょう。
ですが、当選前ではありますが、高市早苗氏について世直しご意見番が見解を述べておきたいと思います。
《高市早苗氏に期待できるもの》
高市早苗氏が自民党総裁、そして総理大臣になって一番期待できることは、「国家防衛（防衛政策）であることは間違いないでしょう。
親中のテレビ局は、中国に不利な報道は一切しませんが、明らかに世界は中国を“脅威”とみなしています。
日本ではすでに尖閣諸島において争いが起きています。
そもそも他国の領土を勝手に「自国の領土だ」と主張すること自体が国際法上許されることではありません。
国際法では、領土（国土）、領水（海）、領空で国家の領域が構成されていると定義されています。
領水は領海と内水があり、領土の周辺には“群島水域”があります。
群島水域とは、複数の島の外側を直線で結んだ内側の水域を指し、群島水域の１２海里は領海とされます。
中国は日本の尖閣諸島海域、つまり日本の領海に入り込んでいます。
これは国際法違反であり、許されることではありません。
領土、領海、領空はその国の主権の範囲に属します。
ですから中国はすでに日本の主権を侵しているのです。
これはいつ戦争状態となってもおかしくないということです。
こうした明らかなる侵略国家が隣国に存在しているならば、国会議員は国家の安全と国民の生命を守るために「国家防衛」の政策を打ち出すのは当然のことです。
高市早苗氏は、「中距離ミサイルが必要、長距離ミサイルで中国の全土を射程距離とする」というような発言をしていますが、ぜひ実現して欲しい政策です。
国家防衛で重要なことは、まず「国家防衛の思想を政治家が持っている」ことです。
自民党の中でも明確に国家防衛の思想や哲学がない議員が多くいます。
彼らは、国会議員として失格です。
ですが、親中派に牛耳られた自民党、及びマスコミを相手に勝利するのは難しいと思います。
それらの反日勢力は、高市早苗氏の対中国の国家防衛策の実現を阻止しようとするからです。
とにかく、高市早苗氏に一番期待できる政策が防衛政策です。
《高市早苗氏の危険性とは？》
しかし、同時に高市早苗氏には、大きな危険性があると指摘しておきます。
それは高市早苗氏の「増税政策」です。
高市早苗氏が掲げている「金融所得増税」「企業の内部留保増税」その先にある「現預金課税（貯蓄税）」です。
金融所得増税に関してはブーイングの嵐となっているようです。
金融所得税を２０％から３０％に引き上げる（増税）という政策に株式投資家らがドン引きしているようです。
マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして５０万円以上の金融所得の税率を現状の２０％から３０％に引き上げ、概ね３０００億円の税収増を見込んでいる。（２０２１年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基にした試算）
さらに危険なのは企業の「内部留保課税」の先に国民への「現預金課税（貯蓄税）」が待っていることだ。
〈経済が分からず、全体主義を持つ高市早苗氏〉
「金融所得増税」その先にある「現預金課税（貯蓄税）」の二つは明確に憲法で保障されている個人資産への侵害（財産権の侵害）です。
これは最悪の経済政策と言える。
悪代官もいいところである。
また、「企業の内部留保税」もそれに準ずるものである。
日本国憲法第２９条
「財産権は、これを侵してはならない」
そもそも個人の財産や貯蓄（現預金）に対して税をかけるという発想が全体主義、共産主義であることを高市早苗氏は自覚していないようだ。
個人の財産権を尊重するのが「自由主義」である。
しかし、長らく自民党に所属してきた弊害なのか高市早苗氏も社会主義的思想（全体主義）に染まっている部分がある。
高市早苗氏の増税政策は「自由主義」に基づくものではなく「全体主義」＝「社会主義」による政策である。
全体主義政治を行う政治家の登場は、必ず国民の「自由」と「選択権」を奪っていく。
高市早苗氏の政策の先にはAIによる超監視社会がある。
これは危険である。
だから言っているのです。
もはや自民党は保守政党ではないと。
明らかに高市早苗氏は全体主義の思想を部分的にであっても持っていることは間違いない。全体主義と国家防衛は共存する思想なのです。
よって、大きな目で見れば現状の国家危機に対処するには（４人の候補の中では）高市早苗氏が総理になるべきだと思うが、それはアチキからすれば喜ぶことではなく“究極の選択”に似た思いである。
長い目で見れば、高市早苗氏を含めた全体主義思想の政治家を排除することが、真に「自由」で「民主的」な国家を創ることができると主張しておく。
最後までお読みくださり、ありがとうござりんす。
