言論の自由、表現の自由を奪われるということは、人間としての尊厳を奪われることと同義であり、尊厳ある人間としての生き方を奪われることでもある。 日本国憲法第21条は日本国民に対して原則的に、公務を批判し得る無制限の自由を与えているのです。なぜならば、21条は合衆国憲法修正第１条を模範としているから。 日本国憲法第21条によって国民の「言論の自由等」が規定され、第99条によって憲法が定める条規を「尊重し擁護する義務」を負っている（法的に拘束されている）権力者には国民の言論の自由を保障することが法的な義務となる。
独裁的気質を持っている者、全体主義を実現しようとする者たちは、意図的にプロパガンダの手法を使って大勢の人たちを誘導する。しかもプロパガンダと気づかれず、誘導していると思われずに。 結局、悪い意味でのプロパガンダとは、思考の自由、選択の自由、行動の自由を奪っていることであり、プロパガンダそのものは自由よりも全体主義や独裁主義に共鳴しやすいと言える。 プロパガンダが使われる最大の理由とは、抵抗、反抗、攻撃、拒否を消し込むためにこそある。 抵抗されずに（騙されて）、自分の思う通りに誘導できる手法として使われているものである。 この本質は、自由の奪取であり、支配力の発揮である。
しかし、独裁主義者からみると最後の抵抗勢力であり、最も強敵なのが「言論の自由」なのです。 これは民主主義国家における主権者である国民の立場から見ても同じです。 国民にとっての最後の砦は「言論の自由」なのです。 ですから、言論の自由が奪われたとき、それは独裁主義国家の完成となるのです。 チャックメイトなのです。 だから、独裁的気質を持つ政治家は言論の自由を奪おうとするのです。 もし、言論の自由を奪おうとする政治家がいたならば、その者は間違いなく独裁的気質を持つ者であるのです。
