まずは『【前編】WHOのパンデミック条約・IHR（国際保健規則）改訂は世界独裁体制の樹立！』をお読みください。
IHR改訂の問題点
《IHR改訂の問題点》
及川幸久THE WISDOM CHANNEL（みのり先生解説）より引用
IHR改訂の問題点
１．「勧告」から「義務」への変更。「諮問機関」から「統治機関」への変更。
２．WHOの事務局長が独断で決められる。潜在的な緊急事態も対象とする。
３．尊厳、人権、自由の無視：条文中から「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除。
４．保健製品の割当てを行う：生産手段の手段に介入、パンデミック対応製品を指示通りに供給するように求める。
５．強制医療：WHOに健康診断、予防薬やワクチンの証明、治療を義務づける権限を与える。
６．グローバルヘルス証明書。
７．主権の喪失：健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限。
８．不特定の潜在的に莫大な財政的コスト。
９．検閲。
10．協力義務。
以上はみのり先生が独自の判断で特に重要だと思われる10項目を示したものです。
〈みのり先生のポイント〉
上記の項目でみのり先生が気になったもの（注意が必要）が５・６・７だと言っています。
５．強制医療：WHOに健康診断、予防薬やワクチンの証明、治療を義務づける権限を与える。
各国がそれぞれの国内法によって医療を決めるのではなく、国家が持つ権限を取り上げてWHOが医療法（方針）、投与薬などを決め、なおかつ押し付ける権限を持つということ。
及川氏は「にわかには信じがたいんですけど」と言っていましたが、こうしたことに無関心な人にとっては「信じられない絵空事」としか思えないかもしれません。
医療を受ける側の患者（ワクチンであれば接種者）の意思に関係なく、特定の医療行為を“強制される”ということの怖さを知るべきです。
６．グローバルヘルス証明書
これはいわゆる「ワクチンパスポート」であり、ワクチン以外の医療記録を含む証明書ですが、その医療記録が世界統一基準のシステムとして使用されるということです。
これが意味することは「人間選別」です。
この場合の「選別」とは「差別」のことです。
こうしたことは本来「差別」と呼ばれて大きな反対運動が起きなくてはならないはずです。
ですが、なぜかこうした本当にひどい差別に対しては「差別反対運動」が起きないという摩訶不思議な現象が起こっています。
本当は、起こさないように抑える力が働いているということです。
７．主権の喪失：健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限。
独裁国家を除けば、近代国家においてその国家の最高法規は「憲法」です。
憲法とはその国家の理念であり精神的支柱であり、主権の根拠でもあるのです。
それが法による統治ですが、「主権の喪失」ということになると、「健康対策」に関してとは言え、国家の最高法規を超えてWHOが国家の上に位置し統治するということです。
これは中華人民共和国の統治形態である「共産党が国家法の上に位置する」という国家体制と一部同じ統治形態になるということです。
こうした体制を一般的に「独裁」と呼びます。
そうです、国家の主権を奪われる（一部であっても）ということは世界が独裁体制となるということを意味するのです。
この意味がおわかりですか？
上記３つに加えてみのり先生は「検閲」を特にあげていました（危険性について）。
９．検閲。
「検閲」があるということは以下の状態であるのです。
・占領統治
・植民地状態（植民地統治）
・独裁体制（独裁統治）
今回の問題においては３つの中で強く現れているのが「独裁」でしょう。
SNSなどのソーシャルメディア及びYouTubeなどの動画配信サイトなどにおいてWHOの方針などに逆らう者を探し出して「魔女狩り」ならぬ「反逆者（反抗者）狩り」を行うということです。
要するに、「真実をデマにしてしまう悪魔の権限」をWHOが持つということです。
さて、ここからはご意見番の私的見解が色濃く出てきます。
【ご意見番独自見解】
IHR改訂の原文を読んでいないので、みのり先生の提供した情報をもとに考えると10項目で重要だと思う箇所の順序は以下になります。
７、１、２、３、９の順になります。
（もちろん他の項目も大切ですが）
７．主権の喪失：健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限。
これが“最重要ポイント”であり、ここが“すべての根源”です。
ですから、この１点を崩すことができればこの企みを無力化することができます。
（ただし、そう簡単ではありません）
なお、ここで言っている「主権」とは「国家主権」を指し、その意味は「統治権」です。
主権を奪える（喪失）ということは、法治国家制度を否定し、民主主義政治における国民主権をも否定する、ということです。
実はこの体制はすでに地球上に存在します。
それが中華人民共和国及び北朝鮮です。
中国は法律や憲法の上に共産党が君臨し、国家主席が独裁者として権力を行使しています（実質上）。
この問題は多角的に問うことができますが、どうしても伝えていことは、WHOが正体を隠すことなく野望（世界統一政府）実現のために強権を発動している、ということです。
WHOとはDS支配下の組織ですが、DSの正体が「国際共産主義」なのです。
ですから、中国一国で行っている共産党独裁主義体制が世界規模で出現することとなります。
何を言っている、WHOの役割は保健（医療、医薬）の分野に限っているじゃないか！
という方もいるでしょうが、一部の機能であっても、国家の主権（統治権）が奪われるということは地球規模の共産主義体制でしかないのです。
主権に関しては、一部であるか全体であるかは関係がないのです。
たとえ主権の一部だとしてもそれが意味することは、その国家は国家としての機能をはたしていないことを意味するからです。
国際法の基本原則は、各国の統治権を侵害しないこと。
つまり国際法の基本姿勢は各国の統治権を認めるという姿勢のもとに国家間のルールとして存在が許されるというものです。
また、国家とはその国家のなかから選ばれた民が統治するものということが国家の絶対原則なのです。
ですから、国家統治者でもなく、国民でもない他の存在が国家を従えるということは、その国家は統治者が国内にいない幽霊国家状態なのです。
そうしたことに対処するために、WHOは加盟国に対し国内法、対応組織などの整備をするように仕向けるでしょう。
■国家の条件
国家が国家と呼べるためには以下の条件が必須なのです。
１．永続的住民がいること
２．明確な領域（領土、領空、領水）があること
３．政府の支配が及んでいること
４．他国との外交を取り結ぶ能力があること
（国家の権利義務関係に関するモンテヴィデオ条約より）
自国政府の支配が“領域”とその土地に住む“民”に及んでいること。
これが「主権」と言われるものなのです。
国家主権とは、他国の何者にも譲ることのできない独立かつ絶対の統治権なのです。
ですから、一部とはいえ、主権が奪われる（喪失）ということは“統治権の放棄（破棄）”であり、“隷従する国家”という意味になるのです。
国際機関とはいえ、WHOに国家の主権をあずける（主権の喪失）ということは「国家ではなくなる」ということなのです。
主権があってこそ国家と呼べるのです。
例えて言えば、ナチスドイツの統治または中国共産党政府の統治と“同じシステム”が世界中で発動するということなのです。
この“恐ろしさ”に気がつかねばなりません！
１．「勧告」から「義務」への変更。「諮問機関」から「統治機関」への変更。
おそらく以下の規則（2005年版）を変更（改訂）するつもりなのでしょう。
⑤WHOの勧告（15、16、17条）
WHOは、国際的公衆衛生危機の発生に際して、被害国、その他の加盟国が実施すべき保険措置に関する暫定的勧告と恒常的勧告を発出することができる。（ただし拘束力はなく、また勧告に従わない場合の規定等もない）
「諮問機関」から「統治機関」へ変更されるということは、「主権の喪失」から導き出されるものです。
WHOが諮問機関であるか統治機関であるかという問題は、医療分野の問題を遥かに超えた別次元の大問題なのです。
次元の違う問題をごちゃ混ぜにして騙しているのです。
◆補足説明：『諮問機関（しもんきかん）』とは？
諮問機関とは、行政庁の求めに応じ、または自ら進んで調査審議を行い、行政庁に対し参考となるべき意見を陳述する権限をもつ行政機関。
（日本大百科全書（ニッポニカ）より）
要するに、求めに応じて（あるいは自ら進んで）、有識者や特定の機関が調査し、意見を陳述すること。
「統治機関」となるということは、「主権の喪失」から導き出されるものです。
加盟国の主権を奪う（一部であっても）＝WHOが“国家統治権”を持つということです。
ですから、この問題の根本（源流）は「主権の喪失」なのです。
統治機関になるのですから、当然のごとくいままでのような「勧告」を出す立場ではなく、「義務を課す存在となる」ということなのです。
ですから、統治機関として「義務」を課すのです。
統治権を持たざれば「義務」を課すことはできず、統治権を持つからこそ「義務」を課せるのです。これが統治権の基本原則です。
「勧告」とは、当事者に対し、「こういう処置をしたほうが良い」と公的に勧めることです。
ですからそこに「強制力」はありません。
しかし、「義務」は「強制力」を持つ強権です。
義務とは従わねばならないものなので、それが発動できるということは強力な権限があるということです。
その権限は、個人の選択の自由、人権、などは排除してしまうのです。
２．WHOの事務局長が独断で決められる。潜在的な緊急事態も対象とする。
主権を奪い、統治機関となった組織の決定権（統治）に関するあり方（姿）が「WHOの事務局長が独断で決められる」という“独裁”ということです。
加盟国の主権を奪い、統治機関としての姿が「独裁体制」ということです。
だから言っているのです、ナチスドイツおよび共産党中国と同じだと。
３．尊厳、人権、自由の無視：条文中から「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除。
加盟国の主権を奪った独裁権力の統治機関がやることは、当然、統治される側への制限であることは論を待ちません。
「独裁」の性質とは、強権の発動によって人民に制限をかけ、強制的に従わせる体制なのです。
ですから、自由や人権は与えるはずがありません。
自由や人権を与えるという体制と独裁体制は水と油のごとく交わらないものなのです。
主権を奪った統治機関が独裁であるならば、当然の帰結として人民の自由、人権などは奪われるのです。
国家の主権を奪い、統治機関となり、独裁体制を敷くためには、「条文から人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重を削除する必要がある」のです。
９．検閲。
主権を奪った独裁統治機関は、人民に対して自由を奪わねば「独裁体制」にならないために自由や人権を奪いますが、その流れの中で「検閲」と呼ばれる「言論弾圧（言論統制）」がなされます。
言論の自由があっては独裁体制にならないからです。
主権を奪い、独裁統治機関を完成させるための具体的策が「検閲（言論弾圧）」なのです。
独裁と自由とは悪魔と天使のごとく差があるものなのです。
ですから、すべては主権を奪われることが根源的な原因です。
７（主権の喪失）がすべての根源であり、主権の喪失によって派生するのが１、２、３、９などなのです。
日本が取るべき唯一の道とは？
《IHR改訂がなされるとどうなるのか？》
及川幸久THE WISDOM CHANNEL（みのり先生解説）より引用
この改訂がなされるとどうなるのか？
・緊急事態宣言下で基本的人権を据えている各国の憲法が覆される。
・WHO緊急委員会の決定が最も権威のある最終決定になり、事実上主権国家が主権をWHOに預けることになる。
・加盟国は自国内で管轄当局の設立と遂行するための法制度を整える義務がある→日本政府は既に準備に入っているのか？
・この構造は、チェック・アンド・バランス機能が欠如している。
〈密かに動く日本政府〉
これは前項で説明したことと重複するので解説を割愛します。
ただ、言えることは、日本政府はとっくの昔に受け入れ準備をしています。
していないはずがありません。
《パンデミック条約の問題点》
及川幸久THE WISDOM CHANNEL（みのり先生解説）より引用
パンデミック条約の問題点
・製薬会社に対して可能な限りインセンティブ（奨励金）を提供する
・プライベートセクター（例：製薬会社）およびNGO（各種財団など）との協力関係を結ぶ
・ワクチン被害者への補償は一定期間のみに限定
・WHO事務局が政府の同意を得ることなく、自らの権限で緊急事態を宣言できる
・ソーシャルメディアや情報伝達チャンネルを通して管理し、虚偽の情報に対抗する
・機能獲得実験に関しては安全規制が緩められ、安全装置は各研究主体の良心に任される
・健康と自由に関する人権が狭められる
〈みのり先生の見解〉
みのり先生の見解では、巷で騒がれている「パンデミック条約」を隠れ蓑にして、人々の注意をそちらにひきつけておいて、人々が気づかないところで「IHRの改訂」を行おうとしているのではないか、と語っています。
この手法は、情報操作のひとつであり、「スピン報道」または「スピン」と呼ばれる手法の応用です。
大手メディアが常時使用する手法であり、つい最近も使用されたことを見抜いた人が日本中にどれだけいたでしょうか？
具体的に言うと、ジャニーズの性被害会見と同日同時刻にワクチン問題研究会の会見が行われていましたが、大手メディアはワクチン問題研究会の報道を完全無視してジャニーズの性被害報道に被せて国民の注目を逸らしました。
こうしたスピン報道は、不都合な真実に目隠しをするために使用されます。
国民に知られたくない、知らせたくない情報があるときに、別の事件（別の報道）をわざと同じタイミングに設定することで国民の意識を逸らす作戦です。
卑怯の極みと呼べるでしょう。
《日本が取るべき唯一の道とは？》
及川幸久THE WISDOM CHANNEL（みのり先生解説）より引用
THE RIGHT THING TO DO… EXIT THE WHO!
日本語訳：何が正しいことかというと、WHOを脱退することだ！
〈WCHからのメッセージ〉
これがWCH（本部）からのメッセージであり、自由と人権、国家主権を守るための「答え」です。
日本が取るべき唯一と思われる方法は、「WHO脱退」です。
その替わりにWCH（World Council For Health）に加盟することです。
WCHとは、イベルメクチンの効果を検証し、WHOにイベルメクチンの使用を提言していたテス・ローリー医師が立ち上げた組織であり、WHOに替わるべき組織として始動した組織です。
重要なことは、WHOが企んでいることは「グローバリズム（国際共産主義）」であり自由と人権への弾圧であり、WCHが望んでいることは「選択の自由」「人権尊重」です。
そのことが「リセットからフリーセットへ」という言葉に色濃く表れています。
要するに、「反グローバリズム」ということです。
反グローバリズムとは、「自由主義」「民主主義」「人権尊重」「倫理重視」を理念としているものです。
なお、WCHに関する情報は、みのり先生の解説（動画）をご覧ください。
また、WCHのHPをご覧ください。
WCH日本支部が立ち上がったので、多くの国民は知るべきです。
あなたも家族や友人、知り合いなどにWHOの企みとWCHの存在を伝えてください。
リンク先
『みのり先生の診察室』
「及川幸久さんの番組に出演し、WHOが何を目論んでいるのかについてお話しました！」
『及川幸久THE WISDOM CHANNEL』
「【ゲスト：佐々木みのり先生】WHOに対抗するWCH日本支部とは何か？」
『みのり先生の診察室』
「WCH日本支部が立ち上がった経緯」
「“理想的な組織WCH！日本支部立ち上がる！”」
『World Council For Health Japan』
「より良い方法－Better Way-があります」
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
