先に【前編】【後編】をお読みいただくと、【追記編】がより理解できます。
WHOとは何か？
「WHOとは何か？」ということを基本的知識としておさえるというのが【追記編】の主な主旨です。
合わせて「国家とは何か？」を論じます。
WHOとは何か？ ということを理解する前におさえておくべきなのが「国連（国際連合）」という国際組織です。
《国際連合とは何か？》
〈国際連合の目的〉
国連という国際組織の目的は以下の通りとされています。
１．世界の平和および安全を維持すること
２．人民の同権および自決の原則の尊重に基礎をおく諸国家間の有効を発展させ、世界平和を強化するための措置を取ること。
３．経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人権及び基本的自由を尊重し助長奨励することについて国際協力を達成すること
４．これらの目的を達成するために、諸国の行動を調和するための中心となること
WHOがやろうとしているIHR改訂の「主権の喪失」は、「自決の原則の尊重」という国連の精神（理念）に反しています。
また、「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重を削除する」ことは、国連の精神（理念）である「人権及び基本的自由を尊重し助長奨励する」に逆行するものであり、自己矛盾でしかありません。
自己矛盾を起こしても関係ないというのでしょうか？
そういう現象が「独裁主義」の特徴なのだと言っておきます。
《国連の組織構造》
国連は６つの組織で構成されています。
１．総会
２．安全保障理事会
３．経済社会理事会
４．事務局
５．国際司法裁判所
６．信託統治理事会
国連総会で決定されたものは決議という形にまとめられ、対象の国家に対して要求を行うことがあります。
しかし、それはあくまでも「勧告」というものであって、「実効的な拘束力」は持ちえないものです。
この「勧告」という意味は、「国際社会の意見」でしかなく、主権を持つ国家への強制権を持つものではありません。
あくまでも決定権（主権）は各国家にあります。
これが基本的な国連と国家のあり方です。
ただし、強制力を持つ場合があります。それが安全保障理事会です。
安全保障理事会は、５カ国の常任理事国と10カ国の非常任理事国から構成されます。
常任理事国は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中国（つまり戦勝国）。
非常任理事国は、２年おきに地域的配分を考慮して総会にて選出される。
安全保障理事会は、他国への侵略行為などに対抗するために、加盟国に対して強制力を行使することが可能となります。
つまり、加盟国に対し「何かをさせる（作為）」または「何かをさせない（不作為）」ことが可能となる機関です。
具体的に言うと、多国籍軍の派遣、経済封鎖など。
では、WHOはどこに位置するのかというと、経済社会理事会と“提携”を結ぶ専門機関のひとつとして存在しています。
同じポジションに、ユネスコ、IMFなどがあります。
経済社会理事会は、54の国連加盟国から構成され、３年ごとに18理事国を改選する。
《WHOとは？》
ウィキペディアより引用
国際保健機関（WHO）は、国際連合の専門機関（国際連合機関）の一つであり、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関。
国際連合広報センターより引用
世界保健機関は1948年に設立され、国連システムの中にあって保健について指示を与え、調整する機関である。WHOは、グローバルな保健問題についてリーダーシップを発揮し、健康に関する研究課題を作成し、規範は基準を設定する。また、証拠に基づく政策選択を明確にし、加盟国へ技術的支援を行い、健康志向を監視、評価する。
WHOの設立は1948年、国連の専門機関。
活動資金は、加盟国からの分担金と民間団体からの寄付金。
近年の最大出資者はアメリカ合衆国で全体の約15％（約8.9億ドル）で次いで２位がビル＆メリンダ・ゲイツ財団が全体の約12％（約5.3億ドル）
現事務局長は、テドロス・アダノム氏（英国出身、博士号取得、2017年に就任、現在２期目。任期は５年）
日本は1956年の国際連合加盟に先立つ1951年５月にWHOに加盟した。
最重要ポイント
WHO（国際保健機関）は、国連本体の組織ではなく、あくまでも提携を結んでいる専門機関という位置づけです。
WHOという組織は、国連組織の中で、「保健」に関する部門を担当する組織。
具体的な内容は、研究課題の決定、規範・基準の設定、エビデンスに基づく政策課題の提唱、各国への技術支援、保健状態のモニタリングや評価など。
そもそもWHOとは、各国家に強制力を持つ組織ではないのです。
あくまでも医学・医薬における「権威」を持つ立場であって、「権力」は持ち得ないものなのです。
要するに、WHOとは世界規模で「保健問題」を扱うアドバイザー的な役割をする組織です（国家側からみれば）。
ちなみにWHO脱退を主張（検討）している人物に、トランプ元大統領とロシアのプーチン大統領がいます。
これが何を意味するのか、理解せねばなりません。
国家とは何か？
《国家とは何か？》
【後編】で語った内容を再度記載します。
■国家の条件
国家が国家と呼べるためには以下の条件が必須なのです。
１．永続的住民がいること
２．明確な領域（領土、領空、領水）があること
３．政府の支配が及んでいること
４．他国との外交を取り結ぶ能力があること
（国家の権利義務関係に関するモンテヴィデオ条約より）
自国政府の支配が“領域”とその土地に住む“民”に及んでいること。
これが「主権」と言われるものなのです。
ですから、国際機関とはいえ、WHOに国家の主権をあずける（主権の喪失）ということは「国家という概念から外れる」ことを意味するのです。
平易な言葉で言えば、「国家ではなくなる」ということ。
《国家と国際組織（国際法）》
国家と国際法または国家と国際組織の関係には基本原則があります。
それは「国家なくして国際法の存在はない」なのです。
各国家が“自決して存在”してこそ、国際法は存在足りうるのです。
これが国家と国際法、または国家と国際組織の基本原則なのです。
つまり、国際法はあくまでも「調整」の役割であり、「勧告」する力しか持たず、国家の主権を超えるものではないということです。
各国家が自国の民族性や主権（国内法等）を持って存在しているがゆえに、国際法（国際組織）は存在することができる、ということなのです。
国連は基本的に「国際法」を基にして活動する国際的な組織です。
国際法は「国家間のルール」であり、国際組織（国際法）が国家の上に位置して統治するものではないのです。
ですから、ＷＨＯが国家の主権を喪失させる権限を持つことはあり得ない発想なのです。
その発想は「各国家の自決権（国内法による秩序）への反逆」でしかないのです。
つまり、法の支配を無視した蛮行でしかなく、ナチスドイツの支配が世界中で行われる、または共産党の支配が世界中で行われる、ということと同じ意味となるのです。
重要なことなので繰り返します。
国際社会とは、「国家ありき」なのです。
あくまでも各国家が主役であり、各国家に自国を統治する権限（主権）はあるのです。
それが自国の主権（統治する権限）を国際組織に委ねるということが意味することは、世界統一政府が部分的とはいえ出現した、ということです。
国家の上に存在するものがあるとするならば、それは世界統一政府（地球統一政府）しかありえないのです。
《WHOがやろうとしていることは・・・》
〈結論〉
WHOが行おうとしているパンデミック条約及びIHR改訂は、「国家の破壊（解消）」につながるものです。
平易な言い方をすれば、「やってはいけないこと」です。
ですから、日本が日本でありたいならば、隷従国家となりたくないならば、断固反対（拒否）するしかないのです！
アチキからは、いまでも隷従国家なのに、これ以上の隷従国家となってどうするの？ ってことです。
隷従国家から奴隷国家になろうとしているとも言えます。
これに気がついた人は、この「危険性」について誰かに伝えてください！
日本における最大の欠点
《日本における最大の欠点（問題点）》
ここからは誰も主張していない問題点です。
パンデミック条約及びIHR改訂の問題において、日本における最大かつ最終の問題（課題）があります。
日本国には、今回のような事案に対しての最大の欠点（問題点）があります。
ずばり指摘します。
それは、「日本にはトランプ氏もプーチン氏もいない」ということです。
意味分かりますか？
トランプ氏とプーチン氏の二人に共通する事柄があります。
それはDSと戦っている（DSから観れば倒すべき宿敵）という点です。
しかも、ただ戦っているだけではなく国家元首であったり、大統領という立場であった人物であるということです。
これでも分からない？
要するに、DSと戦う強力なリーダーシップを発揮する権力者もしくは大きな影響力を持つリーダーがいないということです。
これが日本国の最大の欠点であり、問題点なのです。
この問題は、国民性から来ている根深いものです。
そもそも日本国民は、強力なリーダーシップを持つ権力者を望まない傾向があります。
それに加えてGHQの洗脳によって、強い権限を持つリーダーが出現できないような社会風潮が出来上がっています。
よって、今回のような国際組織を相手にする事案について自国ファーストを貫くことができづらいのです。
時代が幕末であれば、志士（侍）たちが武力でもって倒すでしょうし、戦前であれば、軍人（軍事力を背景に持つ力）たちが抵抗・排除したでしょう。
ですが、現代の日本社会は武力を奪われ、GHQの占領政策によって洗脳された状態が続いているため、抵抗する大きな力がない状態です。
であれば、どうするか？
強力なリーダーシップを発揮しうるリーダーがその立場にいないならば、取るべき作戦は「数の論理」しかありません。
つまり、国民の大多数が「WHO脱退を望み、WCHへの加盟を求める」という“うねり”が必要なのです。
それなくばDSの傀儡政権である自公連立政府はWHOに尻尾を振って従ってしまいます。
《日本政府と国民へのメッセージ》
日本国憲法
前文（一部抜粋）
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
現時点において、日本国の最高法規には「主権は国民にあり」と規定されている。
しかし、国民の誰がWHOのパンデミック条約に賛成し、IHR改訂を認めているのか？
もし、日本政府が現時点で上記の２つに対応する整備を進めているとしたならば、それは現時点で「憲法違反」に該当する。
第98条
この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
ですから、いまだパンデミック条約及びIHR改訂がなされていない（条約締結等）状態の現時点で、「主権の喪失」「人権侵害」などの法整備、環境整備を政府が進めているとしたならば、「憲法違反」となります。
ですが、２項に以下の条文があります。
②日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
この状況から導き出される作戦は「秘密作戦（国民に知らせない）」です。
ですから、パンデミック条約及びIHR改訂は国民にとって危険以外の無いものでもないのです。
〈日本政府（政治家たち）と国民へのメッセージ〉
どうしてもWHOに従いたくば、「選挙」にて国民に問うがよい！
選挙にて主要な政策として国民に判断を問うことだ！
国民はパンデミック条約及びIHR改訂の内容を吟味して、政治家を選別することだ！
しかし、国民は理解するべきです。
ことは「急を要する」と！
アチキは宣言する。
パンデミック条約及びIHR改訂を進めようとする政治家（代議士）は、日本国の政治家として認めず、絶対に投票しないと！
きっと、これに続く人たちがいるでしょう！
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
