【世論調査で不正発覚!】

またしてもフジテレビによる不祥事発覚!!

フジテレビと産経新聞は、合同で行う世論調査で、実際には電話していない架空の回答が含まれる不正が見つかったと発表した。
不正は、2019年5月から2020年5月までの世論調査で14回見つかった。
架空の回答を1回につき百数十件、計2500件分(総調査件数の約17%)を不正に入力したという。
両社はこの世論調査結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。

この世論調査を両者は「アダムスコミュニケーション」に業務委託していて、不正は再委託先の「日本テレネット」で見つかった。
信じられないことに、日本テレネットの管理職社員が主導して、実際に得た回答の居住地や年齢などを変える方法で架空の回答を作成していたという。
調査は、全国の18歳以上の男女約1千人を対象に行っているとしている。

【フジテレビと産経新聞の謝罪の言葉】

この不祥事が明らかになったことでフジテレビと産経新聞は謝罪のコメントを発表している。

フジテレビの謝罪の言葉は、

「委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しています。今後調査・検証を行い、しかるべき処置を行います」

産経新聞の謝罪の言葉は、

「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けしたことを深くおわび申し上げます」

両社は上記の謝罪のコメントを発表するとともに、関連する放送と記事を取り消した。
また、当面の間、世論調査を中止することを決めたという。

関連する放送と記事を取り消すことは当然だが、アチキは疑問に思うことがありんす。
芸能人や著名人が不倫や事件などを起こすと、執拗に取材し無理やりコメントを求める。
釈明されると警察署の前で待ち構えて写真を撮り、謝罪の言葉を求める。
では、そうしたことをしているテレビ局や新聞社が不正や不祥事をしたら、誰が執拗に取材し報道するのか?
いま現在その役割を担おうとしているのがネットの世界であろう。

フジテレビと産経新聞の社長はどうして謝罪会見をしないのか?
なぜ不正が起きたのか?
今後どうするのか?
マスメディアにあってはならない不正に対する謝罪をすることは社会的責任であるはずだ。

なぜ行わない?
これが第5権力としてのマスメディアの正体なのだ。
マスメディアが間違っても「謝罪しない」、また「可能なら隠蔽する」、露呈したら「しらを切る」。

人間のやることには間違いはつきものだ。
だが、間違いや不正があれば「反省」するものだ。
反省という言葉を知らないフジテレビと産経新聞に対して強く抗議する。

【不正が発生した原因は?】

あってはならない世論調査の不正がなぜ発生したのか?

フジテレビによると、不正を主導した社員は「電話オペレーターの確保が難しかった」などと説明しているという。
また、背景には調査という仕事がキツイ業務であることで人手不足となり、それで捏造をしてしまう調査員が出てしまうことになったという。

これって、単なる言い訳でしかないですよね?
民間の企業であれば、どこでも人手不足などに悩まされている。
だからといって業務がきちんと行われないということは許されることにはならない。
マスメディアのやることは許されるとでも言うのか?

【世論調査の不正が発生する要因を分析する】

メディアにとっての聖域と呼ばれる世論調査において不正がなぜ発生したのか?
それをアチキなりに分析する。

再委託という業務システムの裏側にあるものは?

まずはっきりさせておきたいのは業務委託そのものが悪いわけではない。
だが、業務委託にはある影が発生するのだ。

各家庭などに電話して調査を行う業務はキツイ作業である。
そうしたキツイ作業をおしなべて大企業は自分たちで行わない。
つまり、自分たちよりも小さな企業に委託することで辛い作業を避けているのだ。

例えば、NHKの受信料契約を取る業務にはNHKの職員は実質的に行わない。
では誰がやっているのかというと「地域スタッフ」という業務委託された個人が行っている。
また、業務委託された“受信契約専門の会社”が存在する。
業務委託でもこうしたフジテレビやNHKのようキツイ業務、辛い業務を自分たちで行わないというシステムはある意識を生んでいくのだ。
それは「特権階級意識」「エリート意識」だ。

つまり、業務委託する側が偉いのだ、という意識が知らず知らずのうちに発生し、それが傲慢さを生み出していく。
「仕事をくれてんだぞ!」
という意識だ。

委託先が再委託するということは、その業務が辛い仕事、できればやりたくない作業ということを意味している。

アチキが見逃せないと思ったのは、フジテレビと産経新聞が、不正が発覚した経緯や架空の回答を除いた場合の世論調査結果について「お答えできない」としているところだ。
不祥事を起こしておきながら、「不正発覚の経緯」と「正しい世論調査結果」を公表しないというのは“逃げ”でしかない。
社会的責任を取らない卑怯な振る舞いである。

【マスコミによる偏向報道は常に起きている】

世論調査というものは、報道機関にとって聖域であり、重要な役割の1つである。
ある意味で、世間の人たちがメディアに対して最も期待し求める役割が調査結果である。

マスメディアに必要なものは「公平さ」「正直さ」「平等性」「正確な情報」である。

そこに利益優先、つまりスポンサーと自社に有利な要素が入ってはいけないのだ。
だが、実際にはテレビ局も新聞社も利益を求める営利団体(株式会社)である。
利益を求める会社であることそのものが悪いと言っているのではない。
テレビ局と新聞社には「多くの人たちの判断を左右する情報を提供する社会的責任」が発生しているということを言いたいのだ。
大衆に大きな影響を与えるマスメディアには、世間の目を濁らせたり、誤った判断をさせたりしてはいけないのだ。

なぜならそれは意図的か意図的でないかに関わらず情報操作にあたるからだ。

情報操作をするということは、全体主義、独裁主義に繋がっていく。
それは自由主義と民主主義の否定となる。

民主主義が正しく機能するためには、民衆が正しい情報を持ち、正しい情報に基づいて判断する必要がある。

「正しい判断は正確な情報からくる」ものだからだ。

だが、テレビや新聞などのメディアが発信する情報は正しいのか?
調査、取材、編集、放送、これらに「公平」「平等」「正直」は守られているだろうか?

はっきり言おう、アチキにはとても守られているとは思えない。
常に偏りがあり、もっと言うとある意図を持って情報操作していると思える。

フジテレビ制作のリアリティー番組「テラスハウス」「あいのり」などで問題が指摘されているが、テレビ番組などはいくらでもテレビ局の都合のいいように放送することができるのだ。

例えば、街頭に出て100人にアンケートを取ったとする。
その結果を放送する。
その内容の正しさを証明することが、いままであっただろうか?
テレビの前の視聴者は、メディアが不正をしないだろうと無条件に信用していただけなのだ。

調査結果が正しさと公平さを保つには、100人の年齢、男女比、職業別、地域別、などに偏りがあってはいけない。
だがそこまで徹底的に行う
のは困難だろう。
よってサンプリング調査となる。
そのサンプリングした後が問題だ。

意見を言ってくれた人の誰の意見を放送するのか?(誰の意見を放送しないのか?)
その人たちの人数と順番、比率は?
そうした点において「公平」「平等」が保たれなければ、それは偏向報道ということになる。

反対の意見が多いように見せることも、逆に賛成の意見が多いように見せることも、いくらでも情報操作が可能なのだ。
そして、偏りがあるならば、正確な調査結果とはいえない。

《マスメディアによる偏向報道の事例》

7月5日に日本の首都東京都の知事選挙が行われる。
現時点で立候補者は、22人(6月23日現在)いる。
毎回の事だが、必ず選挙では偏向報道がなされている

その一つは「主要候補」という報道だ

「主要候補」とは、いったいなんだ?
「主要」と報道した段階ですでにメディアの公平性と平等性は失われている
「主要」と報道する裏を読んでみれば、そこには、「知事に近い人」「当選すると思われる人」「当選させたい人」ということになる。
主要かどうか? 支援団体が大きいかどうか? その政党に現職の議員がいるかなどに関係なく、報道する時間配分と内容を平等、公平に伝えることがマスメディアの使命であるはずだ。

こうしたバイアスを入れることは、立候補者を平等に扱い、公平な情報提供しなければならない選挙報道にあってはならないのだ。

しかし、テレビ局にも立場があり、思想があり、政治家の政策に対しての賛成反対があるのだ。
そして、それを自分たちメディアは自分たちの都合のいいように伝えられる立場にあるのだ。

いままでの社会では、そうした偏向報道に対して大衆は「気がつかない」もしくは「見て見ぬふり」をしてきた。
だが、これ以上マスメディアによる選択権を絞るような偏向報道を許すわけにはいかない。

もう一つが「諸派」という報道だ。

「諸派」とは、いったいなんだ?
テレビ局と新聞社は答えなさい!

都知事選に限らないが選挙には必ず立候補者の情報が報道される。
そこに「氏名」「年齢」「肩書」「新旧の区別」そして「所属する政党の名前」がある。
問題なのが「所属する政党名」である。

主要でない立候補者の所属する政党を「諸派」とすることは選挙民の関心を反らせることであり、立候補者を蔑ろにする悪質な選挙の情報操作にあたる。

立候補者の所属する政党がどこであるのか? ということは投票する人にとっては重要な情報である。
それをなぜ「諸派」とし、政党名を隠すのか?
そう「隠している」のだ。
意図的に「政党名」を投票する人に伝えないように情報操作しているのだ。
テレビ局と新聞社などのマスメディアは選挙民を騙そうとしているのだ。

たとえ数名しかいない政党であっても、いまだ当選議員を出していない政党でも、立候補者したからには、公人として扱わなければならない。

テレビ局と新聞社に告げる、「諸派」などという政党は存在しない

正しく立候補者の所属する政党名を報道しないなら、それはマスメディアによる不正であり、情報操作であると言っておく。

国民はこうしたマスメディアの情報操作に対してSNSなどで強く抗議し、自分たちの手に自由なる選択権を取り戻すべきである。

《まとめ》

テレビ局や新聞などの報道には必ず偏りがあり、意図があると思ってメディアが発信する情報を受け止めることである。

また、平等、公平、正直に情報を発信しないマスメディアにはSNSなどで抗議活動をすることが自分たちの権利と幸福な生活を守ることになると思うことだ。

最後までお読みいただき、ありがとうござりんした!