それでもメリットの方が多いという主張は、「多少の死亡者などの被害がでても、それが割合的に少数派であれば、多数派の予防効果があるとしてワクチン接種に意味がある」という全体主義的発想でしかない。 つまり、少数の命と健康に被害が出ても全体の予防となればそれでいい、という判断をしているということになる。 ワクチン接種の副作用によって健康被害がでるかでないか？ ワクチン接種のミスによって健康被害がでるかでないか？ それは接種者にとって、それがすべて（１００％）の出来事である。
「特定の病気のための薬が他の病気の治療に使われるのを嫌がる」。 これって“何か”に似ていませんか？ 副作用等によって被害が出た場合、製薬会社は責任を負うべきです。 この点において言い訳は一切認められません。 認めてはいけません。
今回の主な製薬会社の事情はヨーロッパおよびアメリカですが、この問題を現在進行形で進んでいる新型コロナ感染症の問題及びワクチン接種の問題に置き換えて読んでみてください。 そこが今回の記事のポイントです。 特定の病気のための薬が他の病気の治療に使われるのを嫌がるのです。 患者第一、病気の治療最優先ではなく、自社の利益最優先の発想です。 既存の薬品が他の病気の治療薬として転用されると、新薬の出番がなくなるからです。
２０２１年３月末の時点で感染対策目的として調達されたはずの布マスクが配布されないまま民間の倉庫に保管されていたのです。 なんとその保管費用が６億円。 布マスク配布の感染対策の一番の重要ポイントは、「税金の無駄使い」という点です。 税金を別な表現であらわすと「血税」です。 つまり、国民の「血」と「汗」なのです。 万が一、血税を無駄使いしたならば、国民に対して説明と謝罪が必要です。
報告医が「ワクチンとの因果関係があり、他要因の可能性はなし」と評価している死亡事例が、厚労省では「評価不能」とされている。 「会社の方針だから打て」という強制、「職場の他の人が接種しているから」という同調圧力、「あの人はまだ接種していないから」と偏見を持つことなどは、「やってはいけない」という法律の裏付けがある、ということです。 逆に、「コロナワクチンを接種しなければならない」という法的裏付けは“無い”ということです。 もはや国民は自らの意思と行動によって、自分と家族の命と健康を守らねばならない状況なのです。
「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、『死亡者数』として全数を公表するようにお願いします」。 この事務連絡が根本的な諸悪の根源です。 いま、日本に必要なのは「国民の怒りの声」「真実を求める叫び」です。 民主主義の根本は「国民の声」です！
COVID-19ワクチン（ｍRNAワクチン）に混入しているといわれている「酸化グラフェン」とは、非常に有毒で健康に毒（害）であるという研究と証拠があがっています。 酸化グラフェンという“ナノ物質”が実はインフルエンザワクチン（Vaxigrip Tetra＝バクシグリップ・テトラ）でも発見されている。 COVID-19ワクチンでも同じですが、こうした情報を知ってから判断するべきです。 接種した後から、後悔しても遅い。
国民、市民にとってはいざとなった時に、警察に頼るしかなく、頼りにしたい存在である。 なのに、これでは犯罪を取り締まり、国民を悪事から守るどころか、自ら犯罪行為をする。 この現実に国民は怒るべきである。 なぜなら、警察官を雇っているのは国民なのだから。 基本的に彼らの給料は税金なのだから。
この裁判の重要な意義は、「国が長期安全性の確認もしないまま特例承認し、全国民に接種させようとしている安全管理上の是非、人道上の是非を問う」ということです。 傍聴者の報告の通り、「木原弁護士が係官４人の腕力によって退廷させられ、廊下に投げ飛ばされた」のならば、これは立派な暴行事件となります。 ひとりでも多くの人が、真実を求めるべきです。 そうした意味でも、この裁判のゆくえを見守り、訴訟を起こした人たちにエールを送ります！
この訴訟はワクチン特例承認取り消しに対する訴訟ですが、問題の本質は引用したコメントにあったように「この訴訟は死者、重篤者の多すぎるワクチンにたいして是非を問う大切なもの」なのです。 その本質から国民の目をそらそうとする報道は報道機関としてはあるまじき行為です。
