政治への「沈黙」と「無関心」、これこそ衆愚政治を生み出す根源なのです。 民主主義とは、国民が政治に興味関心を持ち、声をあげ、主権者としての要望を奉仕者である代議士に突き付け、自分たちの意に反する政治に対して意を唱えることから始まるのです。 これを理解しない民主主義国家の国民は出現した独裁者に隷従する運命となるでしょう。 国民が主権者として目覚めること、これが日本国において急務なのです！ あなたは自分がこの国の「主権者」であると認識していますか？
日本国民のための日本はすでにありません。 日本国民のための日本政府はすでにありません。 日本国民のための官僚組織はすでにありません。 日本国民を守るはずの憲法は政府によって蔑ろにされています。 日本国民のための日本を破壊しているのは日本国政府なのです。 日本が日本であるために必要なことは、自公連立政府を倒すこと並びにグローバリストを排除することです。
この記事は、２年以上前に発信した『これがディープステート（DS）の「手口」だ！』という記事の続編に該当する内容です。 グローバリストの手法を知らずして、グローバリストと戦うことは不可能です。 グローバリスト（DS）の最大の特徴とは、「人を騙すことに長けている」ということです。 騙されてはいけないのです。 これは「思想戦」であり、「心理戦」なのです。 グローバリストとの戦いの核とは、思想戦及び心理戦なのです。
WHOなどの国際組織ができることは「勧告」の範囲内です。 それ以上でもそれ以下でもありません。 ですから、諮問機関から統治機関になるなどというのは、“あり得ないことをあり得る”と騙されているということを知ってください。 “出来ないことをできる”と思わせているのです。 法の秩序を無視して暴走しようとしているだけなのです。 なぜ、出来るのか？ それは国家を実質的に乗っ取っているからです。 その国家がその国家の意思において条約等を結んだという戦術を取っているからです。
国際法の基本原則とは、 「国家が存在しなければ国際法も存在しない」。 条約を含む国際法と主権国家との関係は「上下関係ではない」。 国際法とは、世界全体に対して強制権を持ちうる世界法ではない。 国際社会の主役はあくまでも主権国家にあり。 ですから、パンデミック条約及びIHR改訂に反対する活動の主点は「自国政府への非難（反対運動）」でなければならないのです。
「法的拘束力を持つ国際約束」は、国会の承認を経る必要がある。 日本国内において、憲法優位説が主流であって、条約優位説とはグローバリズム思想が混入したものでしかない。 条約優位説＝グローバリズム思想を取れば、日本国の法秩序は崩壊し、主権国家としての形は崩れていくことになる。 よって、条約優位説とは、国家崩壊説であり、地球統一政府樹立へ繋がる危険な思想である。
総理大臣を含む国務大臣や公務員である官僚には「日本国憲法を尊重し擁護する義務がある」。 第99条の縛りがある（規定されている）ので、原則的に憲法に反する条約を結ぶことはできないのです。 条約がすべて憲法に優先する＝「条約優位説」とは、結局、“グローバリズム思想”に他ならないのです。 自国の主権、国民の基本的人権及び自由を守る立場に立てば、憲法優位説を取ることになる。 それが「保守の思想」です。
国際法と国内法の関係において重要なことは、「主権国家ありき」という点なのです。 主権国家が存在しなければ、国際法そのものの存在意義が成り立たず、国連という国際組織も存在理由を失うのです。 要するに、「世界は主権国家の併存で成り立っている」ということです。 ですから、国際法は各主権国家の上位に存在するものではあり得ないのです。 現実的にも理論的にも「主権国家が併存し、各国家が独自の法を持つ」というのが正しい認識です。 なにより肝心な論点は、「国際法は世界を律する法＝世界法ではない」ということです。
この理論武装は、大きな武器となり、国民が拒絶（断固反対）するための力を与えるものであると、私は思っています。 日本国憲法に反する「国務」は効力を有しない。 日本国の最高法規である日本国憲法（条規）に反する「国務」の全部又は一部は、その効力を有しない」ということです。 「国務」も日本国憲法に反してはならないと規定されているのです。 この理論武装は、結局のところ「憲法と条約」の論理に集約でき、なおかつ「民主主義、法治国家の意味を問う」ことでもあり、「国家と国際組織との関係」を示すものでもあります。
政府が推し進めるｍRNAワクチン接種政策は、どこをとっても、何を見ても「医療」とは呼べません。 厚労省の官僚及び政権与党の政治家たち（特に岸田首相）は、現実にワクチン接種後に死亡している人たちがいて、後遺症に苦しむ人たちがいることを直視する必要があります。 いくらワクチン接種との因果関係がないと否定しても現実に起こっている被害を否定できません。 現実に、ｍRNAワクチン接種後に死亡している事例はかつてない規模で発生しているのです。 なのに、ｍRNAワクチン接種を中止にしない政府と厚労省には、必ずいつの日か、その責任が問われる、と言っておきます。
