軍事占領下における新憲法の制定は国際法違反
《反日勢力の戦略とは？》
日本の左翼及び反日組織（NGO等）が日本社会に投入している毒は深刻です。
国民として大切なことは彼らの手口を知ることです。
反日勢力の取っている国際戦略があります。
日本の反日勢力の意見は一定の支持があるものの多数意見にはなりえない状況にあります。
そこで国連人権委員会に自分たちの「意見」を吹き込み、国連の「意思」として発表させるのです。それで終わりではなく、日本国内に「国連がいっているではないか！」と虎の威を借りる狐のごとく圧力をかける、または宣伝工作をして、反日の意見を国政に反映させ、国民を情報操作する戦略を取っているのです。
ですから、知っておかなければならないのは、「国連人権委員会は日本の反日NGOの代弁者」であるということです。
うまいやり方であり、姑息なやり方と言っておきましょう。
こうした反日勢力のやり方には特徴的な欠陥があります。
- 結論を導くのに使用した情報又は証拠の検証を行わない。
- 類似案件について比較考証を行わない。
- 反証についての考究を行わない。
- 法律についての基本的な知識を持っていない、または無視する。
これを関野通夫氏は、「４ナイ」と名付けています。
４ナイとは、“４つの無い”がつく結論を導き出す姿勢（やり方）のこと。
結局、反日勢力は日本を貶めることなら手段を選ばず、国連に一方的な見解を吹き込み又は抱き込み、国際機関の見解として発信させることで逆利用するのです。
重要なことは、「国連とは国際正義ではない」ということです。
国連もさまざまな国家や組織と癒着し、地球全体にとって公平、公正な判断をしているのではない、という点です。
そもそも国連とは、「第二次世界大戦の勝者が創った組織」であることを日本国民は自覚するべきです。
これは「国際法至上主義」につながる危険な発想です。
国際法の運用の実態は、各国が自国の都合のいいように使用しているのです。
しかし、世界で国際法の優等生がいます。
それが日本です。
日本は国家的な律儀性を発揮して国際法または国際社会に従順な姿勢を“見せ過ぎ”なのです。
《日本国憲法の制定は、ハーグ陸戦条約違反（国際法違反）》
書籍『日本人を狂わせた洗脳工作』より引用
日本国憲法は、戦勝国は敗戦国の法体系を変えてはいけないとする、ハーグ陸戦条約に明白に違反している非合法なものです。
◆補足説明：関野通夫氏の上記の主張には反論がある（過去からずっとある）でしょうが、これについては【追記】において、もう少し詳しく語ることにします。
〈戦勝国は敗戦国の法体系を変えてはいけない＝国際法（ルール）〉
ようやくこの記事を書いた動機となった「日本国憲法は押し付けられたものではない」という主張の論点に触れることができます。
日本国憲法の草案を作成したのはGHQです。
（草案は日本産だ、と主張する人がいますが、とんでもない勘違いです。憲法作成の土台となった“憲法研究案”と“草案”とは別物です）
それを一旦日本人に見せて（検討させて）多少の手直しをさせて、施行したのが現在の日本国憲法です。
ここに詐術があります。
最初から最後までGHQが憲法制定を勧めるのではなく、途中で日本人を巻き込むことで、あたかも日本の意向が含まれている、または日本人が受け入れた、と誤解するような方法を取っているのです。
しかし、草案を作成したのは紛れもなくGHQであり、それ自体が国際法違反です。
GHQは、あたかも日本の国会が自主的に議決し、日本国憲法を制定したようにしていますが、それはすべてGHQの完全な言論統制下で行われたことなので、日本に抵抗する術はなかったのです。
それを称して「日本人が国会で議決して施行した」などというのは、国際法の無知であり、“愚かの極み”でしかありません。
実際は、プレスコードがメディアに対して「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を厳禁しています。
つまり、GHQは当時この問題（国際法違反）を封殺する対処を行っていたのです。
それによって日本の言論世界から「戦勝国が敗戦国に憲法を押し付ける」という国際法違反の論調が姿を消えてしまったのです。
だから、騙されてきたのです。
◆補足説明：『プレスコード』とは？
プレスコードとは、GHQ（占領軍総司令部）が日本の新聞に対して発令した規則であり、占領政策への批判の取締りを目的としたもの。
『ハーグ陸戦条約（国際法）』
ハーグ陸戦条約第43条
国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。
《四大指令による洗脳工作》
書籍『日本人を狂わせた洗脳工作』より引用
じつは、日本の教育に関する占領軍の工作は、CIEを通してではなく、GHQから、日本政府に直接働きかけて行われたのです。GHQが、占領が始まった昭和20年の秋から年末にかけて、日本政府に対して発した「四大教育指令」が、その歴然たる証左です。
〈四大教育指令とは？〉
このときに発せられた第一指令（昭和20年10月22日）では、文部省はGHQの指令に従って政策を実施するように命じられています。
その具体的内容で現代でも議論の的となっていることがあります。
それは総理大臣ほか公職にある人が靖国神社を含む神社に真榊（まさかき）を奉納したりする際は“私費”で行うという明白な管理政策を発しています。
第二指令では、GHQの政策に反対する教職員や官僚を解雇する指示を出しています。
テストで1000人が失格とされ、自発的に辞職した数は20万人にのぼりました。
はたして本当に「自発的な辞職」でしょうか？
これが悪名高い「公職追放」の一つです。
これによって公務員の世界から「反GHQ（反占領政策）」を排除したのです。
つまり、GHQの占領政策を批判、反対する者は社会から葬り去るという卑劣な政策によって反抗心を削いでいったのです。
第三指令では、国家神道や神社新道に対する政府の保証や支援、保全などを廃止しました。
この第三指令は、通称「神道指令」と呼ばれています。
第四指令では、修身・日本の歴史・地理の授業の停止を指示しました。
修身つまり道徳教育を停止する最大の目的は「教育勅語」の排除であることは明白です。
日本史と地理の禁止は明治以降の日本が白人国家から植民地を奪回するまで成長した要因を次世代の記憶にとどめないための厳命だったのです。
こうした厳密な統制を敷かれていた占領下の日本において、日本政府が自主的に何かを行うことは不可能です。
それがそう見えるとしたら、まさしく「錯覚」です。
そのようにGHQが見せているだけです。
そこには騙されていたことを認めるのが怖い、認めたくないという選択支持バイアスの呪縛が長年にわたって日本国民を縛り付けているのです。
日本国憲法が“押し付け”であるかの結論
《軍事占領下における戦勝国による憲法の制定は国際法違反》
日本国憲法は、明治憲法とも呼ばれていた大日本帝国憲法の改正手続きに従って行われました。
昭和21年（1946）6月、枢密院で可決された憲法法改正案は、第90回臨時帝国議会に提出され、貴族院・衆議院の両院で修正が行われた後、10月７日に可決し、29日に枢密院が可決したことで、同年11月３日に公布されたものです。
GHQによる占領時代は、誰も逆らうことも反対することもできない時代でした。
その中で発布された憲法が“押し付けではない”などという論調は「愚かの極み」と言うべきでしょう。
逆らうことが出来ない軍事占領状態であり、厳密な情報統制（検閲、焚書、禁止令等）された状況下において米国によって起草された憲法には正当性はないのです。
その行為は「国際法違反」でしかないのです。
日本人は国際法の認識において間違った見解を持っていると言わざるをえません。
それは西欧諸国において、国際法とは自国に有利なように使う道具にしか過ぎず、真面目に国際法を厳守している国家など稀なのです。
しかし、生真面目な民族性を持つ日本人だけは、国際法を守る優等生であったことを忘れてはなりません。
国際法とは、各国家の国家法の上に君臨し、統制する強制力を持ちえないものでしかないのです。
よく言えば「調和の役割」「大義をかかげる意味」くらいであり、独立国家を縛ることができない緩い力しか持たないものなのです。
その本質は「法律」というよりも「みんなで決めたルール」と呼ぶべきでしょうが、実態は「戦勝国が決めたルール」が正しい理解でしょう。
やっとTwitterで見つけた声の答えにたどり着きました。
東京裁判（戦勝国が敗戦国を裁いた復讐劇）、民間地域への焼夷弾の投下、民間の輸送船を破壊する攻撃、民間人を狙った広島及び長崎への原爆投下、占領下における新憲法の発布、どれもこれも国際法違反です。
もう一度言いますよ。
GHQによる占領下での憲法の改正（押し付け）は、戦時国際法違反の非合法行為です。
GHQによる軍事占領下の期間は、休戦状態であったとしても、国際法上は終戦していない期間なのです。
戦闘の終了と、戦争の終了は別なものです。
だから、「日本国憲法が押し付けられた憲法ではない」という論は“愚かの極み”でしかないのです。
それは歴史と国際法の無知を表わすものでしかありません。
《不都合な真実は隠されている場合が多く、真実を探す人にのみ見えてくる》
最後に、「日本人を暗い世界へと導いた存在」と戦い「真実」と「正義」を提示した先人たちに敬意と感謝を捧げます。
本記事を書くにあたっては、特に関野通夫氏の勇気と真実を求める熱意に敬意と感謝を述べたいと思います。
また、関野通夫氏以外にも「謀略」に立ち向い「真実」を取り戻そうとした日本人がいたことを知るべきです。
日本国民の多くが関野通夫という名を知らないでしょう。
ですが、彼の成した業績は大きすぎる功績であると言っておきます。
もし、日本が伝統と民族性を守ることが出来たならば、関野通夫という名を歴史に刻むべきでしょう！
なお、ここで語れなかった論点は【追記】において語ります。
『【追記（１）】「日本国憲法は押し付け憲法なのか？」想定問答！』につづく。
参考書籍
関野通夫氏
『日本人を狂わせた洗脳工作』
自由社ブックレット
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
