自粛を呼びかけながら自粛しない議員たち！
《自粛を呼びかけながら自粛しない中山義隆市長》
沖縄県石垣市の中山義隆市長は、１月１５、１６日に宮古島市長選の応援に宮古島を訪れた際に、選対関係者らと居酒屋やキャバクラで会食していた。
当時、宮古島市では新型コロナウイルスの感染拡大を押さえるため、沖縄県が飲食などに午後１０時までの営業時間短縮を要請していた。
中山義隆市長は、石垣市の市民に対して不要不急の外出自粛を呼びかけていた。
（情報は、『沖縄タイムス』）
《銀座でハシゴする自民党３議員たち》
自民党の松本純議員は、緊急事態宣言中の１月１８日に銀座のクラブなどをハシゴ訪問していた。
１件目はイタリア料理店、２、３軒目は銀座のクラブと報じられている。
銀座のクラブでは「陳情」を受けていたと説明し、会食は１人だったと答えていた。
だが、それが嘘であることがすぐにばれた。
実際は、同じ自民党の大塚高司議員、田野瀬太道議員が同行していたことが判明し、改めて虚偽説明に対して謝罪した。
３議員は、二階氏に呼び出されて、離党勧告を受け、それに応じて離党届を提出した。
なお、１月２９日に松本議員は、党国会対策委員長代理を辞任したが、二階俊博幹事長は「やめる必要はない」と一時慰留したという。
（情報は、『デイリー』『読売新聞』など）
おかしなことでござりんすね～！
《公明党の遠山清彦議員が銀座のクラブで会食》
週刊文春が２６日、公明党の遠山清彦衆議院議員が、緊急事態宣言中の１月２２日に知人と都内の飲食店を訪れていたと報じた（文春オンライン）。
政府は午後８時以降の不要不急の外出自粛を求めていた。
遠山議員は、「呼びかけを守らず外に出ていたことを心から猛省している」と述べている。
しかし、遠山議員に関するスキャンダルはそれだけではない。
遠山議員の資金管理団体がキャバクラ店などに「飲食代」として計１１万円を支出していたことが判明している。
それを受けて政治資金収支報告書を訂正している。
遠山議員は、公明党の幹事長代理を辞任した。
また、政治不信を招きたくないとして、衆議院議員を辞職する意向を固めた。
２月１日、議員辞職願を大島理森議長に提出し、本会議で許可された。
（情報は、『沖縄タイムス』『JIJI.COM』など）
国会議員の会食ルールを設定する？
《国会議員の会食をルール化する？》
こうした議員たちの不謹慎極まりない会食によって世間から批判の声が殺到している。
それを受けて与野党は、２月６日、国会議員の会食に関するルールを設ける調整を始めた。
緊急事態宣言が発令される東京などの１都３県を対象に、人数は４人以下、午後８時以降は控えるように、衆参両院で申し合わせる見通しだという。
また、ルール化について、ある自民党幹部は、支援者から誘いがあり会場に行ったら参加者が５人以上だったケースもあり、「ルール化することで事前に参加人数を確認し、５人以上なら断る口実となる」とした。
《日本医師会の中川俊男会長の見解》
国会議員の会食について、日本医師会の中川俊男会長はこう発言している。
「国会議員に範をいただきたい。４人以下の会食なら感染しないと思うなら間違いです」
要するに、緊急事態宣言下での国会議員の会食の全面自粛を訴えているのだ。
《国会議員の会食ルールに反対の意見があがる》
これらの動きや意見に対して、自民党国対委員長の森山裕議員は、反対の意見を述べている。
「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」
別の意見では、
「感染対策をしながら経済もできるだけ回さないといけない。（国会議員が会食を自粛すれば）飲食店だって困る」
また、ある自民党幹部は、
「子どもじゃあるまいし、ルール化自体変な感じだ」
結局、議院運営委員会でのルール作りは見送られた。
言い訳ばかりの政治家にうんざりする！
《政治家たちの言い訳を一刀両断する！》
「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある」
ならば、国民はなぜ人と会わないように自粛するのか？
国会議員だけが特別なのか？
これは国会議員という職種が特別な職業であり、特権が与えられていると錯覚しているバカ者の発言だ！
「客商売をしているお店が時間短縮するのは無理があり過ぎる」という認識を持て！！
「感染対策をしながら経済もできるだけ回さないといけない。（国会議員が会食を自粛すれば）飲食店だって困る」
だったら、緊急事態宣言を発して、自粛要請すること自体がおかしいだろう！
もし、本当に「感染対策をしながらでも経済を回す」のならば、民間の経済活動を止めることなく、政府が衛生管理、感染対策支援、及び経済支援を行い、感染の防止を徹底したうえで経済活動を守るべきだろう。
だが、実際は経済活動を犠牲にして、民間企業や自営業者を犠牲にしての感染防止対策しかやっていない。
（ゆるい緊急事態宣言であっても）
そもそも議員の飲食など社会全体からみれば経済活動に大きな影響を及ぼすことではない。
何を言い訳しているのか？
詭弁をはくのはやめなさい！
ご意見番は怒り心頭でありんす！
「子どもじゃあるまいし、ルール化自体変な感じだ」
この言葉は聞き逃せない！
そもそも「子どもの躾か？」と言いたくなるようなルールを国民に押し付けているのは政治家たちだろう！
特措法に罰則を設けるなどして政治家の言う通りに国民を縛りつけることはするくせに、自分たちは蚊帳の外か？
この発言をした人物の実名をマスコミは報道せよ！
「あんたこそ、子どもだ！」と言っておく！
《政治家が会食をやめられない理由》
そもそも政治家たちの会食のほとんどが、議会の打ち上げ、選挙の打ち上げ、地元議員との会合、議員同士の会合などの内輪のものである。
それを「議員が人にあわないのは無理がある」「陳情があるから」などと身勝手な言い訳をすることは国民の立場から許しがたい！
現時点での国会議員の年齢はほとんどの人が高齢者だ。
彼らにはある文化がある。
それは「会食文化」だ。
会食、つまり「同じ釜の飯を食う」ことで仲間意識を醸成したり、利権にからむ密談をしたりすることで共犯関係を作り上げている。
政治家にとっての会食とは、政治そのものなのだ。
しかし、それは正当な政治ではなく、裏側の政治なのだ。
国民を蔑ろにした政治活動なのだ。
一部の人間や団体のみを特別扱いする利権がらみの活動なのだ。
政治の世界で言われている言葉がある。
「スナック周りは夜の戸別訪問」、「カラオケは夜の街頭演説」
しかし、朝の街頭演説には選挙期間中しか姿を現さない。
国民から見れば、政治家とは“詭弁を弄する愚かな人たち”にしか見えない！
菅総理は代表質問で「政治と金」の問題を問われた際に、「政治家は責任を自覚し、常に襟を正すべきだ」と述べた。
その菅総理こそ、銀座で会食していた自粛破りの張本人ではないか！
政治家たちは明らかに「特権階級意識」「特別扱い（自分たちを自分たちで）」している。
言語道断である！
これらの政治家たちは権力の座に座ることで、権力の魔力に魅入られた愚か者である。
菅総理にはリーダーシップはない！
菅総理は会見に臨んでも官僚が用意した文章を棒読みし、その朗読すら下手くそ。
さらにお決まりのワンフレーズ（「お答えを差し控える」）を連発。
実際、再度の緊急事態宣言の発出初日に報道番組に出演した菅総理は、質問にまともに答えることもなく、国民へのメッセージを促されて、「一番重要なのはマスク、手洗い、三密回避である」と述べた。
菅総理、そんなことは全国民がとっくの昔に承知していますよ。
世直しご意見番が私的見解を主張する。
菅総理は危機に対応できるリーダーではない。
現状の感染症拡大という国家的危機に対応できる政治家ではない。
明かにリーダーシップが欠けている。
現代の政治家におけるリーダーシップの発露は、まず「言葉」に現れる。
そしてその言葉の奥には国民を守る使命感と責任感に裏打ちされ、危機に立ち向う勇気と熱意が存在する。
それを菅総理の言葉から、多くの国民が感じられないので、国民は不安に思っている、ということに何の興味も関心もなく、ただ、自分を総理に押し上げた老獪な政治家に関心が向いているとしか見えない。
国民を置き去りにした発言は「生活保護がある」という発言にも現れている。
（前後のいきさつは承知していないが）
菅総理、国民の気持ちを考えたことがあるのか？
いままで仕事をし、収入を得て自力で生活していた人が、生活保護に頼ることを嬉しいと感じるとでも思っているのか？
もし、そうした場合でも、それは「恥を忍んで」であり、「生きるために仕方がなく」である。
誰が好き好んで惨めな思いをするのか？
ここに税金で収入を得ている議員や公務員の怠慢と傲慢がある！
菅総理よ、国民をバカにし、見下すのも大概にせ～や！
政治家の間違った自己認識とは？
《政治家の間違った自己認識は？》
政治家が国民に対して自粛を呼びかけながら、自分たちは自粛せずに許されると考えていることには政治家たちの大きな考え違いがある。
それはすでに指摘したが、「政治家は特別」「政治家には特権がある」「政治家は偉い」などの間違った認識である。
国民は自粛しなければならないが、自分たち政治家は自粛要請に応えなくてもいいというならば、それは“ある国家と同じ構造”に日本の統治体制がなっていることを意味する。
その国家とは、「中国」である。
中国という国家は、国家法の上位存在として共産党という組織が君臨する。
つまり、法律よりも上の立場、法律よりも強い存在として共産党が位置付けられている。
だから、共産党にとって不利な法律は立法されないし、共産主義に反する思想を弾圧するための法律（悪法）を制定することが簡単にできる。
日本中の国民に対して自粛要請をしながら、政治家たちは自粛しなくてもいいと考えるならば、それは意識しているかいないかに関わらず、その考えは「共産主義」であり、中国に共通する政治体質である。
これは非常に危険な体質であり、国民にとっては許しがたい事態である。
《政治家を「先生」と呼ぶことを禁止せよ》
みなさん政治家を「先生」と呼ぶことは知っていますよね？
それに対して疑問を持った人がいますか？
どうして政治家を「先生」と呼ぶのでしょうか？
「先生」とは狭義には「学校の教員など」を意味します。
広義には、「教え導く者」となります。
はたして政治家がなにを教え導くのでしょうか？
政治家の役割は主に「立法」であり、さらに「行政」です。
そしてその立場は主権者（主）である国民に奉仕する奉仕者（サーバント）なのです。
なのに、陳情にくる国民や同じ議員たちから○○先生と呼ばれるのは片腹痛いとしか言いようがない。
そうした意識が「自分たちは国民の上に立つ」「国民を管理、コントロールしているのは自分たち」だという間違った認識を生む土壌となっているのです。
政治家を呼ぶことに「先生」とつけることを禁止しなさい。
○○議員、○○代議士が正しい呼び方であり、それ以上でもそれ以下でもない。
政治家（議員）を対象とした特定対象者特措法の提言！！
国民を縛り上げる前に、選挙で選ばれた政治家は自ら範を示す必要がある。
よって、ここに政治家（議員）専用の特措法を提言する！
『議員を対象とする特定対象者特措法（原案）』
前提
ここにあげる「議員」とは、選挙において選出されたすべての議員を対象とする。
（市町村議員、県議会議員、国会議員（衆参）、市町村または都道府県の首長）
第１条
選挙によって地位を与えられたすべての議員は、「緊急事態宣言」が出された場合、以下を禁止し、守ることをここに定める。
午後８時以降の会食（外食）の禁止
午後１０時以降の外出の禁止
また、一般市民の陳情の受け付けは午後７時までとする。
上記に違反した場合（家族の不幸、個人的な不幸や突発的事態は除く）は、議員としての職を剥奪する。
また、行政罰として１００万円の過料を課す。
第２条
上記の違反があったとき、その事実を隠蔽又は嘘をついた場合には、議員退職後の特権を剥奪する。（退職金等）
さらに、国民を騙した罰として、５００万円の過料を課す。
これをまず制定していたら国民から反発や不満は皆無だったでしょう。
結局、政治の問題とは、法律を施行（立法）する議員たちが、自分たちに不利な法律や自分たちを縛る法律を制定しないという点にあるのです。
民主主義社会において、国民がそれに対抗できる手段は唯一「選挙」しかないのです。
ですから、自分たちの生活を守り、人生を豊かにしようとするならば政治に無関心ではいられなのです。
政治に無関心、選挙にはいかない（投票しない）ということは、自分の幸福を自分で放棄しているということを意味するのです。
老害となっている政治家を一掃し、新しい時代を開く政治家を求めよ！！
あまりにも政治家の資質が落ちていることに驚かされる。
あまりにも国民感情を理解せず、蔑ろにすることに驚かされる。
あまりにも政治家のリーダーシップの無さにあきれ果てる。
現職の政治家の多くが、日本国民と日本という国家からすれば「老害」である。
「政治家の質の低下は、すなわち、国民の幸福度の低下である」
中国を礼賛する政治家、自粛を呼びかけながら自分は自粛しない政治家、国民の血と汗の結晶である税金から支出される政治資金（歳費）を不正に使用する政治家、国民の気持ちを理解しようとしない間違った特権階級意識を持つ政治家、これらはもう必要ない！
次の選挙ですべて落選させるべきである！
そして、新しい政治家を輩出することだ。
それが国民の幸福を生み出す唯一の道である！
（ただし、今の野党、特に左翼系政治家や政党に政治の主導権を渡せば、いまよりももっと悪くなります）
最後までお読みくださり、ありがとうござりんした。
