はじめに
官僚は優秀。
官僚は仕事が出来る。
官僚は国の宝。
官僚に任せておけば国民は安心。
？？？
まさか、こんなことを本気で思っている国民はいないでしょうね？
いや、いると思われます。
ということで、来月に迫ったWHOのパンデミック条約及びIHR改訂を推し進めている省庁のひとつであり、国民の命と健康に深く関係する厚生労働省の職員の実態を元厚生労働省職員の田口勇氏が著書『元キャリア官僚が告発する ヤバイ！厚生労働省』を題材として、厚生労働省の実態を告発していきます。
田口氏は著書の「はじめに」書き出し（一行目）で以下のように語っています。
「厚生労働省はヤバイ」
はたして厚生労働省とは、国民が安心して命と健康に関する行政を任せられる省庁（官僚）なのか？
この記事を参考にしてみてください。
国家の主権を奪い、ワクチンを強制し、言論の自由を奪おうとしているパンデミック条約及びIHR改訂を推し進めている省庁（官僚）の実態を知ってください。
いや、この国の主権者である国民は知るべきなのです。
『厚生労働省の欺瞞と怠慢、ここに暴かれる』
暴いているのはアチキではなく、元厚生労働省の官僚である田口勇氏でありんす。
誤解のないように申し伝えます。
ということで今回の記事の参考書籍は、元厚生労働省の官僚である田口勇氏の著書『元キャリア官僚が告発する ヤバイ！厚生労働省』です。
詳しく知りたい方は、ご購入して読破してみてください。
国民を騙し続けた厚生労働省！
《厚生労働省の行う政策が、国民を苦しめてきた》
書籍『ヤバイ！厚生労働省』より引用
医療や福祉、安全衛生対策、働き方改革、雇用政策、生活支援など、厚生労働省には、国民の命と暮らしを守るための政策を行うことが期待されています。しかし、厚生労働省は、そんな国民の期待を裏切ってきました。
厚生労働省の行う政策が、国民を苦しめてきたのです。
〈国家の腐敗は、官僚の腐敗から始まる〉
厚生労働省の行う政策が、国民を苦しめてきた
日本国民の多くはCOVID-19対策によって、厚生労働省が間違ったことをしていることに気がついたことでしょう。もちろん厚生労働省の上には政府がありますので、国民は政府に注目しがちであり、すべては政府（政治家）のせいであって、官僚は頑張っていると勘違いしている国民も相当な数でいると思われます。
でも、もういい加減「官僚」というものの実態を知るべきです。
歴史を学ぶと分かることがあります。
それは国家の腐敗とは、官僚の腐敗から始まるということです。
国家が衰退していく大きな原因には“堕落した官僚”がいるということです。
これは歴史の教訓であり、歴史の法則なのです。
具体的な事例を田口氏が指摘しています。
「深刻な医師不足」
これがなぜ起きているのかほとんどの国民は理解していないでしょう。
実は、医師の数を極端に抑制する政策を行ってきたのが厚生労働省なのです。
それによって何が起きたのか？
田口氏はこう語っています（引用）。
「本当はろくに仕事もせず、金儲けのことだけを考えているようなダメな医師であっても、神様のような存在になってしまったのです」
なぜ、金儲けの医師を野放しにし、ダメな医者が淘汰されるようにしないのか？
その理由とは、厚生労働省の身勝手な考えなのです。
医師の数が増えるとどうなるのか？
当然のごとく医師または医療機関（病院等）の過当競争が起きる。
すると患者の取り合いになって、サービスの質の悪い医療機関は経営が危うくなり、腕の悪い医師は淘汰されていく。
それが厚生労働省とどんな関係があるのか？
「医療機関は、厚生労働省の官僚にとって大切な天下り先。大切な再就職先」なのです。
つまり、厚生労働省の官僚たちは、自分たちの天下り先（再就職先）を守るために、医師の数を制限（意図的に押さえ込んでいる）しているのです。
決して、国民に提供する医療の向上のためでもなく、国民の命と健康を守るためでもないのです。
身勝手な理由でしかないのです。
〈田口氏が厚労省の内部に詳しい理由〉
こうした内容が本当なのか？ と疑う人がいるでしょうが、今回の記事の内容は田口氏の著書の中で語られていることを引用しているものであり、そこにご意見番の私的見解を加えたものです。
なぜ、田口氏がこのような事を語れるのかと言えば、田口氏は厚生労働省の内部事情をよく知っているからです。
なぜ内部事情に詳しいのかと言えば、田口氏が厚生労働省のキャリア官僚だったからです。
よって、信憑性、信用性はあると言えるでしょう。
《厚生労働省を信じることをやめる》
書籍『ヤバイ！厚生労働省』より抜粋引用
必要なことは、厚生労働省を信じることをやめることです。
厚生労働省を安易に信じることをやめて、自ら調べ、自ら考える、という自立した国民になりましょう。
〈日本人の多くにある学歴信仰〉
「厚生労働省を信じることをやめること」
「自ら調べ、自ら考える、という自立した国民になる」
これが多くの日本国民にとっては難しいことなのです。
日本には「学歴信仰」があります。
学歴の高い人はみな優秀だろう。
学歴の高い人たちが官僚になっているのだから、国民は任せておけばいい。
つまり、高学歴の官僚は優秀だという幻想あるいは信仰がそこにあるのです。
これは学歴信仰でしかないのです。
人間の能力は「学歴」では決まりません。
学歴とは、人生の一時期（学生時代）の優秀性を示すにすぎず、能力全般が優秀である保障ではないのです。また、人間として優れた人格者であることを証明するものでもないのです。
学歴が高いからといって徳が備わっているわけではないのです。
むしろ、学歴を人生のパスポートのように思っている傲慢な人間は人格的にみれば劣等性と言えるでしょう。
官僚（役人）にはある法則があります。
それは特定の人たちを贔屓することであり、決して公平、公正なことをしないことです。
COVID-19対策において、厚生労働省は日本全国の医師たちの意見を聞こうとしましたか？
コロナ対策及びコロナワクチン接種に関して、賛成と反対（慎重派を含む）の両方の意見（科学的見解）を天秤にかけて判断しましたか？
厚生労働省が主導したコロナ対策によってパンデミックは収まりましたか？
いずれも「NO！」でしょう！！
厚生労働省には、特定の専門家の意見ばかり採用する習慣があるのです。
それは都合のいい専門家の意見ばかりを採用したり、いつも同じようなメンバーで専門家会議を開催するということをする習慣があるのです。
その習慣は「お役人の掟」とも呼べるものです。
偏った見解だけしか受け入れなかったり、特定の専門家だけを優遇するなどを行う人も組織も信用してはいけないのです。
《厚生労働省は新型コロナは危険性が低いものと評価していた》
2020年の初頭、日本国民は「新型コロナウイルス感染症は未知のウイルス、驚異的な感染症」と思っていた頃、厚生労働省はどう考えていたのでしょうか？
書籍『ヤバイ！厚生労働省』より引用
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症は、致死率が約10％と異常に高いSARSなどとは明らかに異なる普通のコロナウイルス感染症であり、風邪や季節性インフルエンザと同じくらいの危険性である」と評価しました。
～中略～
厚生労働省は、2020年2月７日頃には、新型コロナは危険性が低いものだと評価していましたが、・・・・。
〈大手メディアの嘘を黙認した〉
国民が知るべきことがあります。
厚生労働省が「新型コロナは風邪や季節性インフルエンザと同じくらいの危険性だ」という情報を報道関係者に連絡をしていました。
ですが、大手メディアの情報では、「新型コロナは特別に怖い病気だ」というものでした。
問題は、この認識のギャップの状況を厚生労働省は黙認したことです。
誤ったマスメディアの報道を容認したのです。
これには厚生労働省単独の判断ではなく、政府の意思が絡んでいると思われます。
田口氏は、「厚生労働省は、十分に説明しないことによって、国民を騙したのです」と語っています。
そう、意図的にマスメディアのフェイク情報、情報操作を見逃したのです。
厚生労働省では、連日メディア報道をチェックしているのです。
それにもかかわらず、厚生労働省の認識と違った情報が報道されていたにもかかわらず、それを放置したのです。
厚生労働省には、医療における間違った報道に対し、注意しなければならない責任と義務があるのです。
これは国民に対する裏切り行為であり、罪です。
「騙す」という手法には、意図的に「本当のことを説明しない」という手法もあるのです。
これは重要情報を隠すという手法とも言えるものです。
黙っていることで、誤解や錯覚、デマを広げてしまうということです。
《国内初の感染者の情報を隠蔽した》
書籍『ヤバイ！厚生労働省』より引用
2020年１月から２月までは、国内初の感染者が中国人であることなどを公表していたのに、突然、感染者の国籍などの詳細な情報を非公開としたのです。
～中略～
「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」という通達を出し、国籍などは「公表しない情報」としました。
〈日本人は新型コロナに感染しにくいという情報を隠した〉
これは国民の知る権利を奪ったことでしかありません。
日本国内において最初の感染者が日本国内にいる日本人なのか、外国人、特に発生国の民である中国人であるかという情報は、決定的な“印象の違い”を発生させます。
国民に大きな認識のギャップを与えてしまいます。
同時に対策の方向性まで間違えさせてしまいます。
当初は、世界中にコロナ感染者が拡大していましたが、なぜか日本はさざ波程度の被害しかありませんでした。
2021年12月頃には、理化学研究所のチームの研究により、日本だけがコロナ拡大しない理由が明らかにされていました。
それは「HLA・A24」という物質を体の細胞表面に保有している人は、新型コロナに感染し重症化しにくい傾向があることが報告されていたのです。
みなさん当時、この情報が大々的に報道されましたか？
「HLA・A24」を保有している人は、欧米では１％～20％程度と少ないのですが、日本では60％程度の保有率があることが分かっていたのです。
これが意味することは、「日本人の大部分はもともと新型コロナ（武漢ウイルス）に感染し重症化しにくい体質である」ということです。
こうした重要な情報を、広く国民に知らせるどころか、隠蔽といいたくなるような情報統制を行なってきたのが日本におけるコロナ対策だったのです。
海外と比べて日本がなぜ「さざ波」程度だったのかということは、日本国民の多くに「コロナウイルス」に即座に反応できる免疫記憶を持っている可能性が高く、それは「抗体」を保有していなくても免疫記憶を持っていることによって発症しないことがあると考えられるからです。
こうした情報を厚生労働省は、国民に伝えませんでした。
大手メディアに至っては、まったく逆の論調を繰り返していました。
大手メディアがやったことは、まさに「洗脳」なのです。
国民は怒るべきです。
《PCR検査で分かることとは？》
書籍『ヤバイ！厚生労働省』より引用
PCR検査で分かることは、PCR検査を受けた人が保有しているおおよそのウイルス量です。
この基準値は約1000個に設定されています。
実は、2021年3月には、慶応大学の研究によって、この基準値の10倍のウイルス量であっても他者への感染リスクは無いこと、100倍のウイルス量でも他者への感染リスクは低いことが分かっていました。
～中略～
厚生労働省は、PCR検査についても、十分に説明しないことによって国民を騙したと言えるでしょう。
〈PCR検査は感染症を捏造できる道具となる〉
厚生労働省は、PCR検査という「感染症を捏造できる道具」を使って日本全国に不安と恐怖を生み出しました。
PCR検査を実際に受けた方に質問しますが、検査結果として「何を」伝えられましたか？（聞きましたか？）
コロナ対策として使用されたPCR検査では、陽性であったか否かを伝えるだけしかせず、ウイルス量は伝えられてもいないし、問題にもされていません。
国民は「PCR検査」によって騙されてきたのです。
これがプランデミックの根拠のひとつです。
そもそもPCR検査を発明した科学者が「感染症には使用しないように」と注意を与えているにもかかわらず、「ウイルス感染の判定」に使用したこと自体が大きな欺瞞です。
一般的に、ウイルスに感染しても、ウイルスを退治できる免疫機能が人体に十分に備わっていれば発症しません。
PCR検査で陽性となった＝新型コロナウイルス感染症の感染＝危険、ということは大きな欺瞞だったのです。
これについて正しい医学に基づいた説明をしていない厚生労働省は、国民を欺いたといわれても文句のつけようがないでしょう。
《飛沫の中にコロナウイルスはほとんどいない？》
書籍『ヤバイ！厚生労働省』より引用
実際には、たくさん飛んでいる飛沫の中に新型コロナウイルスはほとんどいません。
～中略～
数万個ある飛沫のうち、実際に新型コロナウイルスが入っている飛沫はせいぜい数十個ということになります。
注：この解説は著書で詳しく書いてありますので、知りたい方は著書をお読みください。
〈欺瞞に満ちていた飛沫シュミレーション〉
「飛沫感染」、これにも欺瞞が含んでいます。
理化学研究所のスーパーコンピューター富岳による「飛沫シュミレーション」をテレビで観た方も多いでしょう。
こんなに飛沫が飛んでいるのですよ！
だから感染しないようにマスクをつけましょう、距離を取りましょう、といった感染対策が取られました。
これはイメージ操作なのです。
飛沫が驚くほど飛んでいるというシュミレーション映像を見せることによって、感染の危険、不安を煽っていたのです。
そもそも新型コロナウイルスの感染に必要なウイルス量は300個～2000個と言われていますので、数十個程度のウイルス量では免疫機能に退治されて終わりです。
コロナ対策とは何だったのか？ 正しい科学だったのか？ 正しい医学だったのか？
ということを調べれば調べるほど「欺瞞」が見つかります。
驚くほどの情報操作、洗脳が施されていたのです。
《死亡者数についても騙していた？》
書籍『ヤバイ！厚生労働省』より引用
厚生労働省は、「新型コロナワクチンによる死亡者数」についても国民を騙しています。
～中略～
新型コロナワクチンを接種した後に、医療機関または製造販売業者から死亡として報告された事例が約1300件（当時）もあるということですから、普通のワクチンよりも危険である可能性が高いと言えます。
〈死亡者数のカウントに関する欺瞞〉
そもそもコロナワクチン接種における死亡者とは、厚生労働省に「報告」として上がっていない「疑い」というものが含まれていません。
現場の医師は、明確な根拠が無い場合申告しません。
ですから必ず“漏れ”があります。
重要なことは、報告されているワクチン接種後の死亡者数を「報告されている数」と考えてはいけないことです。
「報告されていない」＝「死亡者がいない」ではないのです。
ですが、厚生労働省及び政府は、報告されている数しか存在しないように意図的に扱っています。
これは大いなる欺瞞です。
その他にもあるのではないか？ と疑問を持ち調査することこそ、国民の命と健康を守る役所（省庁）の仕事であり、義務なのです。
それを「報告されていない死亡はない」という扱いをすることは、国民からすれば決して許すことはできません。
実際の現場では、「情報不足で判断できないが実際はコロナワクチンが原因の死亡」及び「報告があがっていないが実際はコロナワクチンが原因の死亡」が数多く存在するはずです。
そうした科学的、医学的調査をしないということは、ワクチン接種被害を少なく見せるための詐術（騙し）としか言いようがありません。
そこには、国民の命と健康を真剣に守るという姿勢も精神も存在しません。
繰り返しになりますが、COVID-19に関して厚生労働省がどう判断していたかと言えば、「新型コロナは風邪や季節性インフルエンザと同じくらいの危険性」と認識していたのです。（田口氏の主張）
ということは、日本で行われた感染対策とは無用、不要のものであったことが判明します。
なのに、あたかも危険で脅威であると騙されて、必要のないワクチン接種を国民に打たせたのです。
国民はこの現実を知るべきです。
《厚生労働省のキャッチフレーズとは？》
書籍『ヤバイ！厚生労働省』より引用
厚生労働省のキャッチフレーズは、「ひと、くらし、みらいのために」です。
これについて、厚生労働省は、現在だけでなく未来にわたって、人や暮らしを守る役割を担っていることを表現したものだと説明しています。
〈人や暮らしを守る役割を担っている？？？〉
「人や暮らしを守る役割を担っている」
しかも、「現在だけでなく未来にわたって」？？
厚生労働省は過去いくつかの薬害を発生させています。
最大のものがコロナワクチンであることは間違いないでしょう。
安全と有効性が確実に保障されていないワクチンとは呼べない遺伝子製剤を国民に打たせた。死亡しても、後遺症が残っても、なんだかんだと言って、手続き上の高い障壁を作って、本気で救済をしない。
厚生労働省が国民の命と健康を守っているどころか、逆のことをしていることは、今回のCOVID-19によって広く国民に知られることとなった。
だが、それでもいまだに気がつかない国民が多すぎる。
厚生労働省が国民の命と健康を守っていない事例が田口氏の著書で示されています。
書籍『ヤバイ！厚生労働省』より引用
アストロゼネカ社のワクチンは、ファイザー社のワクチンと比べて３倍ほど脳卒中になりやすいことが報告されています。
～中略～
FDA（米国食品医薬品局）が新型コロナワクチンの緊急使用許可を認めているのは、ファイザー社、モデルナ社、ジョンソン・エンド・ジョンソンの３社だけです。
アストロゼネカ社の新型コロナワクチンは、認めていません。
つまり、米国でさえ緊急使用許可を与えなかったアストロゼネカ社のワクチン（ｍRNAワクチン）について厚生労働省は国民に対して何の説明もせずに接種を進めたのです。
その理由を田口氏は、「国民がこの事実を知ったら、アストロゼネカ社のワクチンは選ばれなくなり、ワクチンが売れなくなって、製薬会社の経営に悪影響を与える、と思ったからでしょう」と語っています。
これが何を意味するのか？
厚生労働省とは、国民の健康に対する影響よりも、製薬会社の経営に対する影響を重要視したということです。
また、製薬会社の言い成りになっていることでもあります。
明かに言えることは、厚生労働省は、国民の側に立っているのではなく、製薬会社の側に立っているということです。
「ひと、くらし、みらいのために」
どこがじゃ～！
と、言っておきます！
詭弁もいい加減にしなさい！
この事実を知って怒らない国民がいると思っているのか！
他にも子宮頸がんワクチンに関することもあります。
子宮頸がんワクチン（HPV）は、他の既存のワクチンと比べて重篤な副作用の報告が圧倒的に多いものです。
どう考えても国民の健康よりも、「ワクチンを使用する」＝「製薬会社の利益が上がる」ということを優先しているとしか思えません。
それなのに子宮頸がんワクチンのCMを流してさらなる接種を推奨していることは怒りしか感じません。
厚生労働省は、国民のためではなく、製薬会社のために仕事をしているとしか見えません。
それには理由があるのです。
《厚生労働省が製薬会社を守る（贔屓する）理由とは？》
書籍『ヤバイ！厚生労働省』より引用
厚生労働省の官僚が製薬会社のために働くのは、天下りのためです。
厚生労働省の官僚は、大切な天下り先である製薬会社を守るために働いていることが疑われます。
戦後、大手製薬会社が一社も倒産していないのは、天下り先として大事にされているおかげでしょう。
～中略～
厚生労働省の官僚は製薬会社に数多く再就職しています。
〈製薬会社との癒着は官僚だけではなく政治家も！〉
これにはさらに裏があります。
官僚が国民の健康よりも製薬会社の利益を重要視する、ということを政治家が制御、防止したならばそうした癒着や倫理に反することはできないはずです。
実は、政治家は製薬会社から多額の金銭を受け取っているのです。
書籍『ヤバイ！厚生労働省』より引用
金の流れのルートは、二種類あります。
一つは、各製薬会社が自民党の政治資金団体である国民政治協会に寄付するものです。
～中略～
もう一つは、製薬業界の政治団体である製薬産業政治連盟が、政治家のパーティー券を購入するかたちで資金提供するものです。
二つ目の問題が、最近騒がれた裏金問題です。
製薬会社から資金提供されているのは政治家だけではありません。
田口氏によれば、医師などの専門家の中に、製薬会社から多額の資金提供を受けている人がいると語っています。
これはわりと知られていることです。
このことは、「マネーデータベース 製薬会社と医師」で調べればある程度、誰でも調べられます。
テレビ出演し、コロナワクチン接種を推奨していた医師（専門家）を調べてみるといいでしょう。
参考書籍
書籍名：『元キャリア官僚が告発する ヤバイ！厚生労働省』
著者：田口勇
出版社：ビジネス社
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
