LGBT理解増進法│世直しご意見番の世間にもの申す！

『ジャーナリズムの腐敗は「自由の死」を意味する【後編】～現代に出現した新たなるジャーナリスト（ジャーナリズム精神の持ち主）とは？～』

岸田総理が投げた指令（LGBT理解増進法の制定）に援護射撃をしたのが大手メディアなのです。その手段が「嘘＝フェイク情報」だったのです。「保守」であるならば、絶対にLGBT理解増進法を受け入れません！！リベラル政党とはDSの政党（支配下にある政治集団）であることを知るべきです。

国民の知る権利を守ることがジャーナリストの使命であり、そこにジャーナリズムが存在する意義があるということです。知る権利とは、「真実を知る権利」です。要するに、ジャーナリズムとは、本来国民（大衆）の側についていなければならないのです。

これは一種の革命思想なのです。それに気づいている人があまりにも少な過ぎる。ご意見番の表現で言うならば、「男系継承とは、易姓革命の排除（拒否）である」ということです。 LGBT理解増進法とは、その人が真に保守なのか偽の保守なのかを見破るリトマス試験紙なのです。

LGBT理解増進法は、「理解を法律によって強制するもの（押し付けるもの）」です。 DSとは国際的な共産主義者なのです。共産主義の影に“DSあり”なのです。国際共産主義者（DS）に操られている自民党の政治が「全体主義政治」なのです。

「理解」というものは、啓蒙によってなされるべきものです。「理解」というものは、個人の自己判断によってなされるべきものです。啓蒙によって理解を進めることは「自由主義」及び「民主主義」の姿なのです。逆に法律によって理解を進めること（押し付け）は、「全体主義」または「独裁主義」の姿なのです。

区別するべき問題を「差別の問題」にすり替えて、社会を混乱させているのがLGBT理解増進法なのです。違っているものを違っているものとして扱うことは差別とは言わないのです。違っているものを違っているものとして扱うことは「公平」なことです。

今必要なのは、政治家を対象とした「国民感情理解増進法」です。政治家は、国民の気持ち、考え、感情を理解していない。いや、理解しようとしていない。この国に必要なのは、LGBT理解増進法ではなく「国民感情理解増進法」です！

LGBT理解増進法の廃止（削除）を求めます！当事者の間でも法律化を求めていない人たちがいるという現実を無視して、法案成立を強行突破した与党及びそれに加担した野党は「国民の敵（とくに女性の敵）」です！