まずは、『どこがポリシー違反なのか？ 理不尽極まりないYouTubeからのペナルティ【前編】！ ～YouTubeからペナルティを受けた朝香豊氏がYouTubeに抗議の声をあげた！～』をお読みください。
ファクトチェックとは？
《ポリシー違反とファクトチェック》
ポリシー違反に関連することに「ファクトチェック」があります。
（注意：ファクトチェックとポリシー（違反）は別物です）
ビッグテックなどのプラットフォーム企業が伝家の宝刀としているものは２つあります。
それが『ポリシー違反』であり、もうひとつが『ファクトチェック』です。
しかし、現実は民間企業であり、公平なプラットフォームでなければならないビッグテック企業は偏ったポリシーと欺瞞に満ちたファクトを使用して言論統制と言論弾圧をしています。
ポリシー違反の場合は、企業が定めるポリシーが普遍的な価値観から導き出されていることが必須であり、プラットフォーム企業にとって一方的に有利なものであってはなりません。
なぜなら、プラットフォーム企業とは『場』を提供する存在であって、何が良くて何が悪いかという善悪を判断する『場』ではないからです。
基本的なスタンスは、「ポリシーは人類の普遍的な価値観に基づくこと」、「自由な意見による発言の場と議論の場、または多様な価値観の表現の場を提供すること」でなければなりません。
決して、人類普遍の価値観に反しない限り、意見や表現に制限を加えてはいけないのです。
ネット上に限りませんが、メディアやネット上での言論の自由、表現の自由を考えるうえで非常に大切な物差しは「ファクトチェック」だと思われます。
《ファクトチェックとは？》
最近よく耳にする「ファクトチェック」とは、何でしょうか？
（「ファクトチェック・イニシアチブ」から多くを引用します）
ファクトチェック・イニシアチブは、『ファクトチェック』を以下のように定義しています。
「ファクトチェックとは、社会に広がっている情報・ニュースや言説が事実に基づいているかどうかを調べ、そのプロセスを記事化して、正確な情報を人々と共有する営み。一言で言えば、言説・情報の『真偽検証』となります」
補足説明：『言説』とは、「さまざまな意見や言論」、「または説（仮説を含む）」を意味する。
《ファクトチェックの対象とは？》
では、ファクトチェックの対象は何でしょうか？
世の中に影響を与える言説や情報のうち、「真偽が定かでないもの」や「正確さに疑いがあるもの」、「事実かどうかが検証されていないもの」が、ファクトチェックの対象となります。
ニュース記事、インターネット上の情報はもとより、政治家や有識者など社会的影響力をもった人物の言説も対象となっています。
注意点として、誤情報や偽情報だけがファクトチェックの対象となるわけではないことです。
調査・検証の結果、正確であることが確認された場合や、誤りとまでは言えないが重要な事実が欠落していて誤解を与える場合など様々なケースを取り扱っています。
と、ファクトチェック・イニシアチブにありますが、隠れた意図はテレビなどの旧メディアよりもネット勢力を監視する働きをしていることは否めません。
そもそもNHK出身者がファクトチェックに参加すること自体が公平性を疑います。
（過去の話）
《ファクトチェックの基本的ルールとは？》
〈ファクトチェックのルール１＝『事実と意見の区別』〉
ファクトチェックはあくまで「事実」かどうかを検証する営みですから、原則として「事実言明に限って検証するというルール」となっています。
これが一つ目のルールです。
これは非常に重要な観点なので、この記事を読んだ方は覚えておいてください。
つまり、ファクトチェックは、「事実（fact）」と「意見（opinion）」を区別し、個人の価値観に基づく意見や評価そのものは基本的にファクトチェックの対象にしないのです。
この場合の「事実とは」、何らかの「証拠」によって第三者が確認できる事柄をいい、過去に起こった出来事が典型例となります。
ファクトチェックについて勘違いしている人がいるとするならば、以下の部分でしょう。
ファクトチェックは、価値観や立場によって見方が分れる意見、評価、解釈、論評、主観的な認識、内面的な心情、心理などは対象外としているという点です。
これを間違えると個人の意見や感想、主観的な論評を“デマ”呼ばわりする間違った主張がなされます。
ですからファクトチェックは、その言説や情報が「事実言明」なのか「意見表明」なのかを見極めることから始まります。
重要な点は、「個人の意見や感想」「個人の主観的な論評や解釈」「内面的な感想や心情」は基本的人権なのでファクトチェックすることはできない、ということです。
もし、それをすれば憲法違反となるからです。
〈ファクトチェックのルール２＝『証拠に基づく検証』〉
ファクトチェックは、原則として調査によって収集・入手できる証拠（公開情報や文書など物的、客観的証拠）に基づいて、現実に検証できる「事実言明」を取り上げるものです。
なかには、一般公開されていないもので、情報公開請求などによって入手した証拠も、ファクトチェックで使うことがあります。
しかし、第三者による再検証、再確認が困難な匿名情報源に基づく検証は、例外的扱いとなります。
原則として調査によって収集・入手できる証拠（公開情報や文書など物的、客観的証拠）に基づいて、現実に検証できる「事実言明」を取り上げる、というのがルールの２つ目です。
〈ファクトチェックのルール３＝『ファクトチェック記事の３要素』〉
世界各国で行われているファクトチェックは、基本的に次の３つの要素から成り立っています。
この３要素を備えている記事化されたものを「ファクトチェック記事」といいます。
３つの要素とは？
１.『対象言説の特定・選択』
まず、ファクトチェックの対象とすべき言説・情報を選び出します。
原則として、公開の場で不特定多数に向けて発せられた言説・情報で、社会的に影響が大きく真偽検証する意義のあるものを選ぶことになります。
通常は、ファクトチェック記事の冒頭で対象言説を明示し、それを選んだ理由や検証する意義について説明することがあります。
まず、「特定の言説・情報を限定して検証」するということです。
２.『事実や証拠（エビデンス）の調査・明示』
選び出した言説・情報の真偽を検証するために必要な事実関係の調査・取材を行います。
第三者が確認できる証拠を見つけ出し、読者もその内容を確認できるよう、ファクトチェック記事で明示することが必要となります。
つまり、「真偽の検証をするための調査・取材を行い第三者が確認できる証拠を提示（明示）」することが必要ということ。
３.『対象言説の真偽・正確性についての判定』
事実調査の結果を踏まえて、対象言説について「正確」か「不正確」か、または「ミスリード」なのか、といった判定を行います。
この判定のことを「レーティング（Rating）」と言います。
つまり、「事実調査（言説・情報に）に判定を加える」ということです。
この３つが揃っているものが「ファクトチェックされた情報」となります。
《ファクトチェック、「雲雨傘の論理」》
ファクトチェックとはなにかがよくわかる「論理」があります。
それは「雲雨傘の論理」と呼ばれています。
「雲が出ている」＝事実
「雨が降りそう」＝予測
「傘を持っていく」＝判断
という３段階の論理的な思考が『雲雨傘の論理』といわれ、ファクトチェックを考える上で指針とするものです。
ファクトチェックをする場合、ファクトチェックの対象は「雲が出ている」という事実の部分についてのみ行います。
事実であるかどうか、ということがファクトチェックの対象です。
ですから、その後の「雲を見て、雨が降りそう」という感想や予測、「では傘を持って出かけるか」という判断（思考）はチェックの対象にはなりません。
なぜなら、それは「言論の自由」「表現の自由」への侵害だからです。
朝香氏の発言を「雲雨傘の論理」にあてはめてみると？
「高齢者がワクチン接種によって重症化や死亡が抑え込まれたとすれば、コロナはたちの悪いこともある風邪レベルのものであり、こういう状況になってきた中でオリンピックを無観客で行うのは筋が通らない」
上記の文言を分解します。
「高齢者がワクチン接種によって重症化や死亡が抑え込まれた」という部分がファクトチェックの対象であり、事実確認が必要な部分（＝雲）です。
上記の情報から導き出された、「コロナは、たちの悪いこともある風邪レベルのものであり」という部分は個人の評価であり主観的な論評（＝雨）です。
最後の「こういう状況になってきた中でオリンピックを無観客で行うのは筋が通らない」というのは、個人の主観的な価値判断（＝傘）となります。
要するに、ファクトチェックの観点からみると朝香氏の発言には何ら問題はないのです。
事実情報から分析、判断（個人的な）をしているからからです。
ですから、民間団体でしかないプラットフォーム企業（YouTube）に朝香氏の言説に対してペナルティを加える権利はありません。（ファクトチェックの観点からみると）
そもそも公平でないポリシーを設定し、規制（ペナルティ）をかけること自体が根本的に間違っているのです。
しかし、YouTubeは、法の不備をついて越権行為、傍若無人な行為（ペナルティ）をしているのです。
《ファクトチェックの国際的な原則とFIJのガイドライン》
ファクトチェックを行う人（＝ファクトチェッカー）は、予断や偏見を持たずに、公平に、事実かどうかの検証に徹しなければいけません。
そこに利権や不平等な発想があってはならないのです。
ましてや、特定の主義・主張や党派・集団を擁護する、あるいは批判する目的でファクトチェックを悪用するべきではないのです。
それが国際的なファクトチェックの原則です。
（情報源は、「ファクトチェック・イニシアチブ」）
ファクトチェックの限界とは？
《ファクトチェックは万能ではない》
ファクトチェックの限界とは、ファクトチェックが「真実か嘘か分からない情報や説」、「憶測中心で正確さに欠けている情報や説」、「事実確認されていない情報や説」、を対象としたチェックであるということなので、既に「定説」あるいは「常識」とされていることに対してはチェックが働かないということです。
要するに、ファクトチェックはありとあらゆる情報や知識、言論をチェックしているのではない、ということです。
（それは無理がありますね）
実はこれがファクトチェックの限界を示しているものでもあります。
なぜなら、「定説」は覆されることがあり、「現時点の常識は未来において非常識」となることがあり得るからです。
ファクトチェックが機能しないことは世界に溢れています。
典型的な例が「UFO」「あの世」「霊」「神」などのミステリアスなもの、オカルト的なものです。
そうしたものにファクトチェックは機能しません。
つまり、ファクトチェックというものは、あくまでも三次元世界における物質的存在や事象、人間世界の営み等に限ったチェック機能しか持ち合わせてないということです。
言ってしまえば、ファクトチェックは唯物的思考（三次元思考）に基づいているということです。
未知数のもの、未来の科学に関するもの、オカルト世界、に対しては手も足もでないということです。
ですから、「真実を求める」という場合であっても、いまだ現代科学では解明できていないが、そこに真実が眠っているということはあると認識する必要があるのです。
YouTubeはなぜ、「ファクトチェック」ではなく、「ポリシー違反」としてペナルティを課したのか？
《YouTubeが「ポリシー違反」で規制する理由とは？》
どうしてポリシー違反のケースに長々とファクトチェックについて語ったのか？
と思った方もいるでしょう。
それはYouTubeが規制している「COVID-19の医学的に誤った情報に関するポリシー」では、現実に起きている事実を誤魔化すことは出来ないからです。
それは、「イベルメクチン」や「ヒドロキシクロロキン」などの治療薬が実際に使用され効果を示すデータが存在すること、ワクチン接種後に死亡者または重篤な症状を発症した事例があること、またはワクチンが治験中であり長期的な安全性が証明されていないこと、などを否定することができないからです。
要するに、ファクトチェックの機能ではペナルティを与えるには明らかに無理があるからです。
ファクトチェックでペナルティを与えるには後に問題となることが見えているので、企業が勝手に設定できる「ポリシー」で裁定するという手段に出ているのです。
実に身勝手で独裁主義なやり方です。
それでもポリシー違反でペナルティを与えるという手法は強引で身勝手なやり方ではあります。
もう一度言います。
「情報（事実）」と「意見」「論評」は別のものであり、個人の感想や意見、論評を不公平で身勝手なポリシーによって違反としてペナルティを課すことは、犯罪と呼ぶにふさわしいことである。
言論統制、言論弾圧の真の意味とは？
《言論弾圧の真の意味とは？》
結局、言論統制、言論弾圧をするということの意味するものはビッグテックやメディアが“統治者”になるということです。
議論において、発言において、「なにを発言していいか」「なにを発言してはいけないのか」とプラットフォーム側が恣意的に決めることができるということは、「ビッグテック企業が支配者となっている」ということなのです。
さらに経済的収益を得る方法を統制することによって、利用する人間を管理、監視、制御するという“統治システム（支配システム）”を構築しているのです。
ビッグテック企業の横暴を許さないことが、自由な意思による幸福を守ることになるのです。
だいぶ危険な発言に踏み込んでいます。
言論弾圧と戦う戦士たちにエールを送る！
アンドロイドこそいませんが、ビッグテックなどが目指す世界は映画『ターミネーター』のような超監視社会であり、「ビッグテック企業などが一方的に利益を享受する世界」です。
それは支配する者と支配されるものが明確に分れる世界です。
中国共産党政府よりも強く、恐ろしく、強欲なのがDS（ディープステート）です。
実は、中国共産党政府を生み出した存在こそDSなのです。
世界を陰で支配している核心にいる存在こそDSです。
結局、「言論の自由」を守る戦い、「表現の自由」を維持する戦いとは、ディープステートとの戦いなのです。
真実を求めようとする者は、否が応でもディープステートと戦うはめになるのです。
ロシアで共産主義革命を起こし、中華人民共和国を生み出し、アメリカ合衆国大統領選挙（２０２０年）を裏で操作してトランプ大統領を引きずり下ろし、日本のメディアを操作して連日国民に恐怖を与えている核心（最深部）にいるものこそ、ディープステートです。
ですから、真実を求める言論のサムライたちは、そのことを肝に銘じる必要があります。
世直しご意見番は、「言論の自由」「表現の自由」そして、「信教の自由」を求めます！
それを妨害する存在とは戦います！
同じ戦いをするサムライたちにエールを送ります！！
「真実は明かにすべきであり、真実を隠蔽する勢力は悪である！」
「言論の自由」「表現の自由」を求めて戦え、自由の戦士たち！！
「言論という刃」を持って戦う「自由の戦士たち」にエールを送る！！
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
