『全国民が知るべき新型コロナウイルス感染症対策における東京都の嘘と情報操作!【前編】 ~東京都民は、小池都知事に騙された!~』

はじめに

新型コロナウイルス感染症対策において、東京都(小池都知事)が嘘をつき情報操作していたことが、勇敢なある弁護士によって告発されている。

東京都の問題ではあるが、新型コロナウイルス感染症によって、自粛要請による精神的疲労やストレスを抱えてしまった人、「時短営業」「営業自粛」によって利益を失った事業者と従業員、なんらかの経済的打撃を負った人は、ぜひ勇敢な弁護士の訴えに耳を傾けて欲しい

その弁護士とは、「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」の楊井人文(やないひとふみ)氏である。

今回のアチキの記事の内容は、楊井人文氏の記事に大きく依存していることをはじめに述べておきます。
楊井人文氏の記事の内容は、多少難しいところもあるので、ご意見番が整理し、可能な限り分かりやすくまとめてみました。
だが、具体性、独自取材をして情報をつかんでいる点、情報の分析力はスバ抜けて優れていると、ご意見番は太鼓判を押しています。

アチキは、いままで一度も使ったことのない言葉を今回使用します!
それは、「拡散希望!」です。

なぜなら、主要マスコミは楊井人文氏の情報を取り上げないからです。
それは、真実を葬り去ろうとするものであり、国民(特に都民)を情報操作しようとするものであり、国民(特に都民)の自由を不当に奪うものなのです。

東京都の「重症者病床使用率」の数字は「嘘」!

《楊井氏の主張のポイント》

厚生労働省が毎週発表している東京都の「重症者病床使用率」嘘(著しく不正確)であることが分かった。
それは、東京都が「病床確保数」について厚労省に不正確(嘘)な報告をしているから。
その結果、都内の重症者病床使用率が『100%』前後という大手メディアの不正確な報道を招いている。

《東京都の嘘情報の大き過ぎる問題点とは?》

東京都(=小池都知事)が発信している「重症者病床使用率」「病床確保数」の数字の間違い(嘘)には、2つの大きな問題が潜んでいる。

一つは、「なぜ意図的に嘘の報告(発表)をしているのか?」というもの。
もう一つの問題は、「嘘情報に対して東京都(=小池都知事)が訂正も謝罪もしていない」ということ。

厚労省は、東京都のデータ(情報)が不正確である旨を資料に注記し、東京都に対して是正を求めている。
だが、それに東京都(=小池都知事)は応えていない!

《厚労省と東京都の「重症者病床使用率」の大きすぎる違い》

厚労省は毎週、各都道府県から報告された入院患者数などを取りまとめ、「病床使用率」を発表している。
それによると、今年2月16日時点での東京都の「重症者病床使用率」は86.2%だった。(厚労省2月19日公表資料)
一方、東京都モニタリング会議が公表した資料では、2月17日時点で「重症者病床使用率」は26.3%だった。

「86.2%」「26.3%」とでは、あまりにも違い過ぎる。
その意味するところは「対策を過てるに十分過ぎるほどの違い」である。
この数字の違いは、単なる計算ミスではなく、意図的に操作された数字であると言わざるを得ない。

《東京都の数字のマジックとは?》

厚労省と東京都の数字の大きな違いについて、楊井氏が独自に取材している。
厚労省の新型コロナウイルス対策本部(医療体制班)の担当者は、以下のように説明している。

東京都が発表している「重症者用病床確保数」の数字は、厚労省の基準ではなく、東京都の基準によるものである。
厚労省は、国(厚労省)の基準で報告するように求めている。
これによって、厚労省が発表している東京都の「重症者病床使用率」は、分子が厚労省基準の重症者数だが、分母は東京都独自の基準によるデータをもとにしている。

つまり、厚労省が全国の都道府県別の重症者病床使用率を発表しても、統一された基準による数字ではないため、東京都の数字に関しては、“信用できるものではない”、ということになる。
もっとはっきりと言えば、東京都の“何らかの意図”に基づいた数字となっている、と言うことができる。

《東京都基準は、国家の対策を過てるもの》

厚労省では、東京都の重症者病床使用率について、本年1月19日分の資料から「重症者数は本調査のために国基準で集計されたものであり、確保病床数と単純に比較できない」と注釈を毎回入れている。

このことは、国民にとっては重大な意味を持つ。
新型コロナウイルス感染症対策とは、国家規模の問題、国民全体の問題である。
にもかかわらず、都が独自基準で計算しているがゆえに国家機関(担当機関)である厚労省の出す情報が正確な数字ではなくなっている。
つまり、現実とはかけ離れた数字ということになる。

物事を対処するのに、正確な情報に基づかなければ正しい判断をすることは不可能である

むしろ、誤った対処、誤った行動につながってしまう。

東京都は一つの自治体ではあるが、日本という国家組織のひとつである。
東京都だけの問題ならまだしも、国家規模の問題に対して、東京都が独自の計算基準を持つことなど許されない。
百歩譲って、何らかの意味があるとしても、厚労省に求められている報告に対しては、“国の基準に基づいて計算”しなければならないはず。
東京都の独自計算式に基づく国家機関への報告は、東京都民を裏切ることであり、東京都以外の他の都道府県民を蔑ろにすることである。

具体的に例をあげると、重症者病床使用率が86%となると「ステージ4」となってしまう。
(NHK特設サイト、日経特設サイトは、不正確な厚労省発表値をもとにした重症者病床使用率を掲載している)

《重要論点》

今回の問題の重要論点は?

「正しい判断は、正確な情報に基づく」ということである。
逆に言うと、「不正確(嘘情報、フェイク)な情報は、誤った行動を導き出す(正しい対処を生まない)」ということである。

要するに、感染症対策において、誤った数字に基づいた対策は本来取るべき対策ではなくなってしまう、本来不必要な対策を取ってしまう、という過ちを犯してしまうのだ。

これを行政が犯すということは、都民にとっては行政機関による裏切りであり、国民の生命と財産を守るべき行政機関が絶対にやってはいけないものである。
それが意図的であった場合、それは犯罪レベルの問題である。

《楊井人文氏の指摘》

「都は、大幅に状況が改善しているデータを発表しているにもかかわらず、厚労省への不正確な報告を是正せず、結果として大手メディアの誤った報道を招く結果となっている」

つまり、東京都が誤った数字の報告を厚労省にすれば、社会に大きな影響力を持つ大手メディアに不正確な情報を提示することになり、それはそのまま視聴者の認識を間違わせる結果を生んでいく。

こうした間違った情報を生み出し、政治家(行政機関)が国民をコントロールする場面は歴史上記憶にあるだろう。
それは、太平洋戦争時の日本軍の国民への情報操作であり、ナチスがドイツ国民を洗脳した情報操作である。
(日本軍は、各地で敗戦が濃厚となっても、国民へは「勝っている」という偽情報を流していた)

2020年、第一回目の緊急事態宣言時前後から東京都は間違った情報を発表していた!

《第一回目の緊急事態宣言前後から東京都は誤情報を発表し続けた》

楊井氏の努力があってなのか、東京都の数字捏造は大手メディアも報道がなされ、国会でも取り上げるなど、大きな波紋を世間に広げた(今年のこと)。
(東京都が新型コロナウイルスの「重症病床数」を大幅に情報修正し、病床使用率が86%から33%に急減した問題)
だが、東京都(=小池都知事)が病床数を過少に報告していたのは、昨年からなのだ。

楊井氏によると、昨春の第一回目の緊急事態宣言中にも、入院患者を過大に発表し、確保病床を過少に報告していた。

東京都(=小池都知事)は、緊急事態宣言の延長が決まった直後に大幅な修正を行い、100%超と報じられていた病床使用率が、実は5割未満だったことが判明していた。

この違いは許されない間違い(嘘)である!

《入院患者数を過大発表》

東京都(=小池都知事)は、昨年4月7日の緊急事態宣言発令後、入院患者数の数字を過大に発表していた(「療養者」「回復者」を差し引かなかった)。

4月27日時点での入院患者数=2,668人
修正された入院患者数=1,832人
その差は、836人

5月6日時点での入院患者数=2,974人
修正された入院患者数=1,511人
その差は、1,463人

(5月にいたっては、約2倍も過大な発表になっている)

この捏造の判明は、東京都が自ら訂正発表したものではなく、厚労省が取りまとめた資料によって判明したものである。

《病床数を過少に報告》

緊急事態宣言直後の東京都の新型コロナウイルス用の病床数は、2000庄。
4月12日時点での東京都の発表では、2000庄に対して1974人の病床使用と発表されている。
これが正しければ、逼迫(ひっぱく)した事態ということになる。

だが、4月中旬から新規陽性者が減少に転じた後も、東京都の入院患者の発表値は2000人を大きく上回っていた。
なおかつ、緊急事態宣言解除期限が迫る4月末以後に“なぜか急増”を続けている。
これを楊井氏は具体的に指摘している。

4月27日、小池百合子都知事は入院患者数を2,668人(うち宿泊療養198人)と発表。
5月6日は、最多の2,974人(うち宿泊療養164人)と発表。

この時点では、東京都が確保していた病床数は「2000庄」と説明していた。
つまり、病床数を上回る入院患者がいたことになる。

というよりも、“そのように数字を操作した”、ということが正しい見解であろう。

《東京都は意図的に数字のマジックを生んでいた》

緊急事態宣言が延長された5月10日、厚労省は東京都など各自治体の報告を取りまとめ、4月27日時点での東京都の入院患者が2,668人ではなく、1,832人の誤りであることを発表した。
これに対して、東京都(福祉保健局の担当課長)は、楊井氏の取材に対して以下のように答えている。

「正しい入院患者数が1,832人であることは、4月30日時点で把握していた

となると、5月以降の発表は、実態の数字(事実)とかけ離れた数字であることを承知で発表し続けたことになる。
これを意図的と言わずしてなんという!
実際に、5月6日時点での入院患者も2,974人から1,511人に大幅に下方修正されている。

重要なことを述べる。
こうした東京都の数字のマジックが判明したのは、いずれも厚労省が発表した資料によって判明したものであって、小池百合子都知事(東京都)は、自ら訂正および謝罪をしていない
それに呼応するかのように、主要マスコミも一切口をつぐんだ

《東京都の隠蔽工作》

東京都福祉保健局は、5月12日から新たな患者管理システムが使用できるようになり、以後は正確な入院患者数を把握、発表できるようになったと説明している。

これに対して楊井氏が取材、情報開示を求めると、「5月11日以前の入院患者数は、厚労省に修正報告した4月27日分と5月6日分を除いて“存在しない”」と回答したという。
よって、4月の入院患者数のピークがいつで、何人だったのか、いまだに不明の状態とされてしまった。
これを隠蔽工作と言わずしてなんという!

そもそも、「新しいシステムに切り替えたから以前のデータがない」ということはあってはならないことだ。
システム開発者でそのようなシステムを組む人はいない。
行政側が、都民及び国民の健康と生命に関する重要な情報を、「新しいシステムに変えることで以前のデータを失うこと」は許されることではないし、通常、誰がそんなことを考えますか?
それは小学生でもわかる「隠蔽の動機」でしかない。

東京都は、4月当初、「確保病床数の拡大状況」を随時発表していたが、4月12日に2000庄に達した後は、5月11日に3300庄と発表するまで情報を更新しなかった。
ところが、5月下旬になって、「実は4月中に3300庄を確保していた」と厚労省に訂正報告をしていた。
(厚労省の5月20日付け文書で判明)

東京都が、4月中に3300庄を確保(病床)したと厚労省に事実上の訂正報告をしていたということが意味することは、東京都が厚労省(政府)に誤情報(嘘)の報告をしていたことになる。
(厚労省は、東京都から、5月4日に2000庄と報告を受けていた)

東京都福祉保健局は、楊井氏の取材に対して、こんな誤魔化しを言った。

「4月中に3300庄を確保したことを把握したのは5月11日だった」

そんなことありますか?
福祉保健局は、その間、仕事していなかったのですか?
新規陽性者、死亡者、入院患者数、病床数などを毎日確認していなかったのですか?
仕事をしていなかった期間があると言っていることになりますが、それでいいですか?
仕事をしていなかったから、病床数を把握するのが遅れた、ということでいいですか?
日本全国で国民が不安と恐怖、経済的打撃を受けている最中に、東京都はいい加減な仕事をし、感染症対策に必要な数字の収集を怠った、ということでいいですか?
それで誤魔化したつもりですか?
ずいぶん、苦しい言い訳でありんすな~!!
たわむれでありんすか?

しかもこんな発言まであります。

「退院者の把握などに時間がかかった。何も発表しないよりいいだろうということで不正確なデータを発表していた」
(東京都福祉保健局課長の発言)

これは「私たちの仕事はいい加減でした」と証言していることになる。
間違った情報を流すくらいなら、「まだ集計が取れていない」と正直に事情を発表する方がましだ。
都民をなめている!
国民をなんだと思っている!
おぶしゃれざんすな!!

《正しい情報は?》

あくまでも東京都の修正情報が正しければ、本来あるべき数字は以下のようなものである。

5月6日時点の正しい入院患者数は1,511人、病床数は3,300庄
嘘情報は、入院患者数が2,974人、病床数は2,000庄。

要するに、「入院患者数を過大にし、病床数を過少に報告または発表していた」、ということ。

東京都は、新型コロナウイルス感染症が、極めて逼迫(ひっぱく)しているかのような発表を繰り返して緊急事態宣言の延長の流れを作った、ということである。

これが意味することは、「感染症の拡大状況を悲劇的に見せる意図」である。

なぜ、そのような意図を東京都が持つのか??

《問題点のまとめ》

東京都(=小池百合子都知事)は、最初の緊急事態宣言延長前に、新型コロナウイルス感染症患者の入院患者数を実際よりかなり多く発表していた。
同時に、病床確保数を過少に発表(報告)していた。
つまり、東京都における感染症対策(医療崩壊の危機)が逼迫しているような発表をしていた。

病床数確保数の違いが意味することは?

病床確保数を2000庄の場合、病床使用率は9割となる。
しかし、病床確保数が3300庄なら、病床使用率は5割となる。
これが意味することは、「9割なら医療ひっぱく」、「5割なら医療に余力あり」となる。
この違いは大きすぎる。

こうした数字の間違いはいくら混乱のなかとはいえ、あってはならないことだ。
なぜなら、事態は東京都民だけの問題では無く、全国民の問題だからだ。

さらにこの件で最悪なのは、この数字のマジックに対して、東京都(=小池都知事)が都民と国民に対して正式に訂正と謝罪をしていないことだ!!

【後編】につづく。

最後までお読みくださり、ありがとうござりんした。


最新情報をチェックしよう!