「法的拘束力を持つ国際約束」は、国会の承認を経る必要がある。 日本国内において、憲法優位説が主流であって、条約優位説とはグローバリズム思想が混入したものでしかない。 条約優位説＝グローバリズム思想を取れば、日本国の法秩序は崩壊し、主権国家としての形は崩れていくことになる。 よって、条約優位説とは、国家崩壊説であり、地球統一政府樹立へ繋がる危険な思想である。
総理大臣を含む国務大臣や公務員である官僚には「日本国憲法を尊重し擁護する義務がある」。 第99条の縛りがある（規定されている）ので、原則的に憲法に反する条約を結ぶことはできないのです。 条約がすべて憲法に優先する＝「条約優位説」とは、結局、“グローバリズム思想”に他ならないのです。 自国の主権、国民の基本的人権及び自由を守る立場に立てば、憲法優位説を取ることになる。 それが「保守の思想」です。
国際法と国内法の関係において重要なことは、「主権国家ありき」という点なのです。 主権国家が存在しなければ、国際法そのものの存在意義が成り立たず、国連という国際組織も存在理由を失うのです。 要するに、「世界は主権国家の併存で成り立っている」ということです。 ですから、国際法は各主権国家の上位に存在するものではあり得ないのです。 現実的にも理論的にも「主権国家が併存し、各国家が独自の法を持つ」というのが正しい認識です。 なにより肝心な論点は、「国際法は世界を律する法＝世界法ではない」ということです。
この理論武装は、大きな武器となり、国民が拒絶（断固反対）するための力を与えるものであると、私は思っています。 日本国憲法に反する「国務」は効力を有しない。 日本国の最高法規である日本国憲法（条規）に反する「国務」の全部又は一部は、その効力を有しない」ということです。 「国務」も日本国憲法に反してはならないと規定されているのです。 この理論武装は、結局のところ「憲法と条約」の論理に集約でき、なおかつ「民主主義、法治国家の意味を問う」ことでもあり、「国家と国際組織との関係」を示すものでもあります。
政府が推し進めるｍRNAワクチン接種政策は、どこをとっても、何を見ても「医療」とは呼べません。 厚労省の官僚及び政権与党の政治家たち（特に岸田首相）は、現実にワクチン接種後に死亡している人たちがいて、後遺症に苦しむ人たちがいることを直視する必要があります。 いくらワクチン接種との因果関係がないと否定しても現実に起こっている被害を否定できません。 現実に、ｍRNAワクチン接種後に死亡している事例はかつてない規模で発生しているのです。 なのに、ｍRNAワクチン接種を中止にしない政府と厚労省には、必ずいつの日か、その責任が問われる、と言っておきます。
