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2023年

『「緊急事態条項」とは、独裁国家へのラストピース!【解説編】~緊急事態条項は“誰”のため? 緊急事態条項の真の意味とは!~』

自民党は保守でもなければ、国民に寄り添う政党でもなく、国民の命と財産を真剣に守ろうとしている政治集団ではありません! もはや現時点で、日本は「社会主義国家」へと大きく変貌しています。 しかし、この後に待ち受ける(自民党が推し進めようとしている)政策(憲法改正草案)は、最低最悪のものであると言っておきます。 それは社会主義国家から独裁国家へ変貌させる“ラストピース”なのです!

『国民には政治家を批判する権利があり、政治家は国民からの批判を受け止める義務がある!』

この国が民主主義国家であると言うならば、この国が法治国家であると言うならば、憲法という法の理念に則って国民は政治家を批判する権利を有している! 国民は主権者なのだから、政治家の言動に注視し、国民を不幸にし、国家を誤らせると信じる政策に要望・反論・批判・非難するべし!

『「放射線育種米について農水省に問い合わせました」という情報について論じる【後編】 ~行政主導の放射線育種米の開発普及は、既存の品種を育てている米農家を廃業に追い込みかねない!~』

今後、放射線育種米が全国的に広がり、既存の品種を扱わないような行政指導・政策が行われるならば、それが意味することは「放射線育種米を作りたくない農家は廃業しろ!」なのです。 それは回り回って日本の農業の衰退でしかなく、同時に外国産の安全性が疑わしい米の輸入にもつながっていくのです。 食の危機は「国民の命と健康の危機」であり、食料自給率は「自国防衛」を意味しているのです。

『「放射線育種米について農水省に問い合わせました」という情報について論じる【前編】 ~農水省の回答は不誠実・論理矛盾・消費者無視。全国民に対して真摯に説明をせよ!~』

農水省穀物課の方の回答は「詭弁」以外のなにものでもありません。 こういう手法を何というか? 「ごまかし」と言うんです。 主権者である国民、それも農業に携わっている人(石原さん)から「放射線育種米の問い合わせ」がきたにもかかわらず、危険性については「害がない」「語弊がある」などとはっきりと答弁しているにもかかわらず、カドミウムの被害(米の)に関しては「無回答」なのです。 国民は知るべきです、「官僚が無回答をする理由」を!

『「努力義務」という言語表現は「自由」と「民主主義」の死滅へ誘導するもの!【後編】 ~努力義務の正体は「半強制」であり、「強制」へのステップ!~』

「努力義務」という騙し言葉の肝心な点は「任意の否定」です。 「努力義務」という矛盾に満ちた語彙を使用した隠れた理由は、「責任回避」です。 国民主権と自由が否定された社会へ変貌するための移行期間を構成する要素、または全体主義から独裁主義への意向する中間的な社会としてその“つなぎ”を担うのが「努力義務が幅を利かせる社会」なのです。

『「努力義務」という言語表現は「自由」と「民主主義」の死滅へ誘導するもの!【前編】 ~「努力義務」とは国民をコントロール(印象操作)するための誘導装置!~』

『努力義務』とは国民への“誘導装置”(誘導する言語表現)であり、国民を思うままに操るための道具にしか過ぎない、と言っておきます。 今後の日本のあり方を決める意味でも、『努力義務』という言葉を受け入れるか、意義を唱えるか、どちらの勢力が多いかで決まってくると言っておきます。

『特定の食材(コオロギ等の昆虫)を政府が推奨することの“異常さ”に気づけ!【後編】~政府が昆虫食を推進するということは、自由主義経済の否定!~』

「昆虫食」の最大の問題は、はっきりとした理由、科学的根拠を持った“昆虫食を食べなくてはならない理由”がないことです。 食品を提供する側が有意な立場に立つという現象は、自由主義経済ではなく社会主義経済の姿なのです。 昆虫食の推進は社会主義経済の始まりであり、自由主義経済の死滅への道なのです。