はじめに
今日（８月14日）が何の日か知っていますか？
と、問われて正確に答えられる人が、今の日本人に何人いるでしょうか？
「終戦の日の前日」なんて答える人も中にはいるかもしれません。
しかし、上記の答えは何一つ正解ではありません。
日本の歴史の中で８月14日とは、重要な意味を持ちます。
８月14日とは、「日本がポツダム宣言を受諾した日」です。
ですから、平易な言い方をすれば、「敗戦確定日」と言っていいでしょう。
そして翌日の８月15日は、昭和天皇による玉音放送（大東亜戦争終結の詔）があった日（ポツダム宣言を受諾したことを国民に知らせた日）なので、「敗戦告知日」とでも言えるでしょうか？
ところで、あなたは「ポツダム宣言」の“内容”を知っていますか？
学生時代、日本は連合国側に対し「無条件降伏」をしたと教育されました。
（いまの教育、教科書の内容はどうなっているのでしょうか？）
無条件降伏を突きつけた内容がポツダム宣言であると私たちの世代は教わってきました。
でも、詳しくその内容まで学んだことがある人は皆無でしょう。
それはなぜでしょうか？
日本の敗戦を確定せしめたポツダム宣言の内容を知らないということは、「敗戦に関する正式な歴史を知らない」ということと同義です。
ポツダム宣言に関しては研究している方、一部の興味を持った方以外は学ぶ機会もなく、また知る機会もないでしょう。
ということで、今回は「ポツダム宣言」の全文を記し、ご意見番の私的見解を語っていきたいと思います。
ポツダム宣言を知ることは、「日本が負けたときの状況」及び「敗戦後の日本の姿を知ること」であることを理解してください。
また、ポツダム宣言には、植民地支配をしてきた白人国家の特徴が色濃く出ていますので、日本人は未来に渡って「ポツダム宣言」を子どもたちに教育するべきだと言っておきます。
日本人にとって「ポツダム宣言」とは語り継ぐべき内容であると言っておきます。
今回の主な情報源は、『日本まほろば社会科研究所（加代昌広）』さんの『「ポツダム宣言」の全文をわかりやすく解説してみました』です。
「ポツダム宣言」を扱ったサイトは複数ありますが、加代昌広さんの記事が読みやすく分かりやすいと思います。
かつ、ポツダム宣言の条文に関する「訳文解説」がついているので、ポツダム宣言そのものを学んでみようとするならば、『日本まほろば社会科研究所（加代昌広）』さんの記事を読んで学ぶべきだと思います。
最後にリンクを貼っておきますので、ぜひご精読ください。
これが「ポツダム宣言」だ！
《ポツダム宣言全文》
日本まほろば社会科研究所より引用（ご意見番注釈付き）
ポツダム宣言全文
はじめの４条項は連合国側（３か国）の「強い意志」を示したものであり、意味において「命令」「義務」を突きつけたものであり、“最後通告”でもあります。
１．私たちアメリカ合衆国大統領、中華民国政府主席及び「グレート・ブリテン」国の総理大臣は、私たちの数億の同胞を代表し、協議の上、日本国に対してこの戦争を終結するための機会を与えることに同意します。
２．アメリカ合衆国、英帝国及び中華民国の巨大な陸海空軍は、西方からの陸空軍によって何倍にも増強され、日本に対して最終的な打撃を加える態勢を整えています。日本が抵抗を止めるまで、日本に対する戦争を遂行する全ての連合国の決意によって、この軍事力は維持され、鼓舞されています。
３．世界の覚醒した自由な民族の力に対して、無益で無意味なドイツの抵抗の結果は日本国民に対する先例として極めて明確に示されています。いま日本に集結するその力は、抵抗するナチスに適応した時に全ドイツ国民の国土や産業や生活様式を必然的に荒廃させたその力よりもはかりしれなく大きなものです、決意によって支えられている連合国の軍事力を最高度に活用することは、必然的に日本軍の完全な壊滅を意味し、同じように日本国土の完全な破壊を意味します。
４．日本は、愚かな打算によって日本帝国を破滅の淵に追いやったワガママな軍国主義的な助言者によって統治され続けるのか、あるいは理性の道を追随するのかを決断する時が来ています。
５項では、１～４項の意志を踏まえて６～12項に示す条件について説明しています。
５項は「条件に対する連合国側の姿勢」とも言えるでしょう。
５．私たちの条件は以下の通りです。私たちは日本がその条件（第１項から第４項までに書かれた内容）から離脱することはありません。他に変る条件もありません。私たちは遅延を許すことはありません。（原文のまま）
以下の６～12項で条件を提示しています。
６．日本国民を欺いて世界征服の道に着手させた者たちの権力と影響力は永久に除去されなければなりません。というのも、平和、安全及び正義という新秩序は、無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまで実現不可能であると私たちは主張するからです。
７．そのような新しい秩序が確立されるまで、かつ日本の戦争遂行能力がなくなったという確証があるまでは、連合国軍によって指定された日本の領土における諸地点は、私たちがここで定める基本的な目的の達成を確保する為に占領されなければならないものとします。
８．カイロ宣言の条項は実行されるものとし、日本の主権は、本州、北海道、九州、四国及び我々が決定するような小さな島々に制限されるものとします。
９．日本軍は、完全に武装解除がされた後に、平和で生産的な生活を送る機会を得て家に戻ることを許されるものとします。
10．私たちは日本人が人種として奴隷化されたり、あるいは国民として絶滅させるつもりはありません。しかしながら、私たちの捕虜に対して残虐な行為を加える人たちを含めて、全ての戦争犯罪者は厳しく裁かれるものとします。日本政府は、日本国民の間における民主主義的な傾向の復活や強化に対するあらゆる障害を取り除くものとします。基本的人権を尊重するだけでなく言論、宗教及び思想の自由が確立されるものとします。
11．日本は日本経済を維持したり公正な実物賠償の取り立てを可能とするような産業を維持することは認められますが、戦争のための再軍備を可能とするような産業については認められないものとします。この目的のために、原材料（これを支配することとは区別して）を入手することは認められるものとします。最終的に、日本の世界貿易関係への参加は認められるもととします。
12．これらの目的が達成され、日本国民の自由に表現された意志にしたがって平和的傾向があり責任のある政府が樹立されれば、すみやかに連合国の占領軍は日本から撤退するものとします。
最後の13項は「総括」です。
13．私たちは日本政府に対して、日本軍の無条件降伏を宣言すること及び無条件降伏に至る行動における誠意について適切かつ十分な保障を提供することを要求します。それ以外の日本の選択は、迅速かつ完全なる破壊を意味します。
《13の条項に対するご意見番の見解》
〈条項１＝敗者の意識づけ〉
日本国に対してこの戦争を終結するための機会を与える
「機会を与える」、ずいぶんなもの言いですね。
これは明確に「勝者」と「敗者」を意識づける文言です。
つまり、日本はこの戦争に勝てない、もう負けたんだ、ということを日本に突き付けている、ということです。
要するに、ポツダム宣言は実質的に勝利が確定し、勝者から敗者への“お情け”を与えられた、ということです。
ですから、条項１は、日本に「敗戦の意識を植えつけるもの」です。
〈条項２＝戦力の増強による最終的打撃〉
ポツダム宣言が発信された時点では、すでに同盟国のイタリアとドイツが降伏しています。
ですから連合国の敵国（相手）は「日本だけ」になったのです。
ですから、「西方からの陸空軍」、つまり、西欧戦線の兵力を日本に送り込む、という脅しです。
日本を攻撃する兵力は「何倍にも増強され、最終的な打撃を加える態勢を整える」、ということの意味は、「本土決戦」で日本の完全破壊でしょう。
日本が抵抗を止めるまで、戦争を止めないと宣言しているのです。
「最終的な打撃」と表現していることに注目する必要があります。
「最終的な打撃」が意味することは日本壊滅であり、そのための最後の一大決戦を覚悟しろ、と迫っているのです。
〈条項３＝完全なる破壊〉
ヨーロッパを席捲したナチスドイツでも連合国軍には勝てなかった。
「無益で無意味なドイツの抵抗の結果は日本国民に対する先例」だと脅しているのです。
つまり、「ドイツと同じ目にあうぞ！」という恫喝です。
しかも、ドイツよりも酷い状況になるぞ、という“おまけ”までついています。
そして重要な文言は、これ以上抵抗をするならば、「日本軍は完全に壊滅され、日本国土も完全に破壊される」と恫喝しているのです。
最後通告でしかありません。
〈条項４＝ワガママな軍国主義〉
この条項４にアメリカ合衆国（当時）の考えが如実に表れています。
アメリカ合衆国は、日本の統治システムが「ワガママな軍国主義（助言者による）」と表現しています。
つまり、自分勝手でエゴな自己中心的な軍人によって統治されていたから、悲惨な戦争が引き起こされ、国家滅亡の危機にあい、日本人は虐殺された、と言いたいのです。
要するに、「日本軍極悪説」を展開しているのです。
この条項４は、“偏見”に満ち満ちています。
洗脳情報（文言）と言ってもいいでしょう。
13の条項のほとんどが「偏見」と「洗脳」で満ちています。
また、戦後体制への布石を打ってもいます。
「理性の道を追随するのかを決断する時が来ている」、というのですから、日本が戦争をしたことは理性的ではなく、欲望に任せたワガママ（悪いこと）だと言っているのです。
ここに「日本軍＝極悪」というレッテルが貼られたわけですが、このレッテルは未だに剥がされていません。
〈条項６＝世界征服〉
条項６が13項目の中で最低最悪の文言です。
条項５で示したように、ワガママな軍国主義が暴走し、なおかつ日本国民を欺き、「世界征服」を目指したと言っているのです。
だから「日本の軍国主義は永久に除去（排除）されなければならない」と宣言しているのです。
しかも、軍国主義を除去（排除）しなければ、「平和」「安全」「正義」などは実現不可能とまで言っているのです。
ここに日本の軍事力完全否定論が見てとれます。
GHQによる占領政策は、この文言を実現するものであり、それは占領期間が終わってもなお、効力を維持するように工作したのです。
だから、日本は独立回復時にも自前の軍隊を持てず、自国で軍事産業を持てなかったのです。
なので、軍事兵器などをアメリカ合衆国から購入しなければならなかったのです。
覚えておいてください、軍事産業によって儲けるというのはDSのやり方です。
「世界征服」
？？
この文言は意図的に入れられています。
なぜならば、連合国側の思惑はナチスドイツと同じくらい日本が悪かった、ということを歴史の定説とすることだからです。
ナチスドイツと同程度の悪（わる）だから、焼夷弾を落されても、原爆を使用しても、何をしてもいいんだ、という自己正当化の論理がここにあります。
しかし、日本が「世界征服」を目論んだ、という証拠がどこにあるのでしょうか？
世界征服を企んだという資料があれば提出してもらいたい。
アジア人による主権国家の共同体（連携）と世界征服はまったくの別物です。
日本では先の戦争を「大東亜戦争」と呼んでいました。
その名が示す通り、東アジアに白人支配の及ばないアジア人による主権国家の出現を願っていたのです。
そのためにインドを独立させようとしたのです。
日本はインド以西に進出する計画はありませんでした。
戦争を知らない日本人は知るべきです。
私たちの親や祖父母など、先祖たちは「世界征服を企んだ罪人国家」と呼ばれたことを。
世界征服を企んだ罪人国家という“嘘”が結実したのが東京裁判であり、GHQの占領政策だったのです。
そしてこの嘘は現代社会でも「常識」という名でまかり通っています。
つまり、「日本は他国を侵略し、悪いことをした」という“嘘による洗脳”です。
日本社会はいまだにこの洗脳が解けていないのです。
他の記事でも多く語っていますが、「嘘をついて騙す（フェイク情報で敵対する者を陥れる）」という手口はDSの常套手段なのです。
ポツダム宣言を学校の授業で学んだらどうなるでしょうか？
この条文を読んだ子どもたちは、きっと教師にこう言うでしょう。
「先生、日本は世界征服を企んだんですか？」
これに正しい歴史認識と愛国心を持って答えられる教師がいまの日本にいるでしょうか？
〈条項７＝新しい秩序〉
新しい秩序が確立されるまで、かつ日本の戦争遂行能力がなくなったという確証があるまでは占領されなければならない
要は、勝者が敗者を裁く言い訳をしているのです。
「誤魔化し」と言ってもいいでしょう。
ここでいうところの「新しい秩序」というのが重要です。
建前では「自由」「民主」ですが、本当はアメリカ（に潜むDS）が日本を裏で支配する体制のことです。
つまり、アメリカに隷従する社会構造を「新しい秩序」と呼んでいるのです。
二度とアメリカに歯向かうことなく、アメリカに尻尾を振り、アメリカに利益をもたらす子分（間接的植民地）とする、と言っているのです。
〈条項８＝領土〉
日本の主権は、本州、北海道、九州、四国及び我々が決定するような小さな島々に制限される
これによって沖縄は搾取され、北方四島もソ連（当時）に帰属することになったのです。
戦争に負けるということは、大抵の場合、「領土を奪われる」ことを意味します。
（その他に賠償金の支払いなどもある）
ただ、本州、北海道、九州、四国という領土が残されただけまだましかもしれません。
北海道と九州くらいは奪われても仕方がない状況ではあったからです。
おそらくそうしなかったのは、日本人が民族討ち死にをかけてでも戦争を継続するだろうという憶測を立てて、実利を取ったのでしょう。
〈条項10＝戦争犯罪者〉
条項10は詭弁の極みと言えるでしょう。
「日本人を奴隷化しない」「民族として絶滅させるつもりはない」
これは詭弁です。
広島の民間人を14万人、長崎の民間人を７万人、それに加えて東京を含めた各都市に焼夷弾を落したことは国際法でいうところの「ジェノサイド（虐殺）」そのものです。
原爆投下の計画は2発では終わらない予定でした。
3発目、４発目が準備されていました。
それのどこが「民族として絶滅させるつもりはない」、なのでしょうか？
また、実質的に日本は現在においてもアメリカに隷従されています。
影の支配を受けています。
戦後、日本が“完全なる”主権国家としてあったことはありません。
「言論の自由」「思想の自由」を奪ったのがGHQの占領政策です。
焚書と検閲によって日本の正当性（言論と思想）を完全に封印しました。
それによって日本の戦争の正当性とアメリカへの非難が戦後消えていきました。
すべてはポツダム宣言の中にある「嘘」から始まっているのです。
条項10で重要なことは、「戦争犯罪者を裁く」という文言です。
そもそも「戦争犯罪者」を裁くならば「戦時国際法（ハーグ陸戦条約等）」に寄らねばなりません。
しかし、アメリカという国家は数々の戦時国際法違反をしています。
戦時国際法違反の常習犯が国際法優等生の日本を裁くこと自体が茶番としかいいようがありません。
本来、国家を裁ける存在は地球上にはありません。
戦争を終結させるのは「協定」や「条約」であり、その趣旨を平易な言葉でいえば「話し合い」です。
もちろん武力による戦闘の終結（決着）はあります。
ですが、第二次世界大戦などの近代戦争においては、「勝者が敗者を裁く」という行為がまかり通っています。
勝者が敗者を裁くという舞台（復讐劇）が「極東国際軍事裁判（東京裁判）」だったのです。
東京裁判は、国際法と当時の社会常識を完全に無視した（背いた）蛮行でしかなかったのです。
こうした歴史的現実を日本人は知るべきでしょう。
〈条項11＝経済至上主義の青写真〉
経済の立て直しは認めるが、「戦争のための再軍備を可能とするような産業については認められない」、これが軍事力を否定し経済主上主義となったひとつの要因です。
日本の戦後の青写真がここにあります。
軍事力を持たせず、アメリカと貿易をすることでアメリカが儲けるレールをここで敷いているのです。
この条項は、「条件」であることを忘れないでください。
アメリカの勝手な主張ではなく、日本が戦争を終わりにする為の「条件」なのです。
律儀な国民性を持つ日本は、戦後、ポツダム宣言にあるように、アメリカが描いた国家へと変貌していったのです。
〈条項12＝占領軍の撤退〉
戦後処理におけるGHQが撤退する条件がこれです。
この文言は極めて抽象的に表現されています。
ですから、具体的に何がどうなったら、という設計図はアメリカの懐にしかありませんし、日本がそれに対して口を挟むことはできません。
勝手に占領軍が判断する、ということです。
実態は、「日本に罪悪思想」を流し、実質的にアメリカに言いなりになる隷従国家とするレールが敷かれたら、撤退するということです。
WGIPの直接的な発信源はポツダム宣言にあるのです。
〈条項13＝無条件降伏〉
日本政府に対して、日本軍の無条件降伏を宣言する
それ以外の日本の選択は、迅速かつ完全なる破壊を意味する
つまり、日本に選択肢はない、ということです。
従わなければ「日本の完全なる破壊」が待っているということです。
ポツダム宣言を受け入れてアメリカの言い成りになるか、それとも抵抗を続けて国家滅亡するのかを選べということです。
究極の選択とはこのことです。
これが戦争というものですが、考えなければならないのは、アメリカという国家は国際法を破りまくっているということです。
ルール違反（反則行為）を繰り返して勝利をもぎ取ったということです。
それが正義でしょうか？
〈総括〉
ポツダム宣言とは、正確に言えば「休戦の条件」の提示です。
休戦の条件として、日本軍の無条件降伏、日本の占領、領土の削減、戦犯の処罰、武装解除、政治の民主化、経済の非軍事化などがあります。
受諾した内容は、「国際協定」とみなされます。
本来は「降伏文書（ポツダム宣言など）」とは、軍事的条項だけの軍事協定でなければならず、署名するのは軍司令官等です。
しかし、日本に対する降伏文書（ポツダム宣言）は、政治、社会、経済制度などの変革を課すものであり、本来の降伏文書とは違った性質を持つものです。
日本人が知らねばならないことは、GHQ占領下で「憲法改正」を行わなかったならば占領は終らなかった、ということです。
逆に言うと、日本が自主権を回復するためには、GHQが押しつける憲法を受け入れるしか道はなかったということです。
これが、日本国憲法が押し付けられた別の背景です。
ポツダム宣言とは、日本の戦後を運命づける青写真なのです。
『【後編】ポツダム宣言に潜む戦後日本を支配する布石とは？』につづく。
リンク先
『日本まほろば社会科研究所（加代昌広）』
『「ポツダム宣言」の全文をわかりやすく解説してみました』
最後までお読みいただき、ありがとうござりんした！
