まずは『【前編】領土不可侵」「一領域、一国家」が国際法のルールであり、中国の公船は国際法違反をしている！』をお読みください。
国際法から観る領土問題のポイント２
《領域権原の３原則とは？》
領域の権利（領域権原）には３つの原則があります。
１．「禁反言」
２．「時際法」
３．「黙認」
〈「禁反言」とは？〉
「禁反言」とは、後になって前言を撤回することを禁止することです。
後出しジャンケンのように、後になって約束した前言を撤回し、それによって相手に何らかの損害を発生させることはしてはならない、という国際ルールのことです。
別の言い方をすれば、前後して矛盾する言動を取ることを禁じるということです。
〈「時際法」とは？〉
「時際法」とは、遡及効を否定する原則です。
遡及効とは、ある法が施行される以前までさかのぼって効力を持つことです。
要するに、ある事件（問題）が起こった際に適用されるべき法は、その事件（問題）が起こった時点での法でなければならないという原則のことです。
（これは国内法でも同じ）
もう一度言います、ある行為（紛争など）の法的判断には、それがなされた後に施行された法ではなく、行為がなされた当時の法が用いられるべきである、という国際ルールです。
〈「黙認」とは？〉
「黙認」とは、黙示的承認や了承のこと。
簡単に言うと、「口に出して明言はしないが、ある事実を認めている」ということです。
これを領土問題に当てはめると、他国が自国の領土の一部を支配している事実を知っていながら、あえて何もいわずに放置しておく状況は、自国が他国による支配を黙認したと考える、というもの。
他国に自国の領域の一部を支配されていることに対して抗議しなければ、それは他国による支配を認めているとされてしまう、ということです。
〈領域権原について〉
領域における国家間の問題が発生したときに重要なことは、特定の領域が自国の領土である根拠（領域権原）をあげ、それが認められる必要があるのです。
しかも、他国の領域権原が否定され、自国の領域権原のみが正当であると認められる必要があるのです。
国際法が導き出す尖閣諸島に対する結論とは？
《中国における尖閣諸島の問題とは？》
中国における尖閣諸島での問題は複数あります。
中国は常に海警局の船を日本の領海である尖閣諸島付近に派遣しています。
中国の公船が日本の漁船を追尾したり脅したりして日本の漁業の安全を脅かしている。
中国の船が日本の領海内で漁業をしている。
など。
〈補足説明〉
中国海警局（武警海警総隊）とは、中国人民共和国を代表する海上法執行機関で、武装した警察部隊のこと。
《中国の主張への反論２》
中国は、1895年の尖閣諸島の日本領への編入から、1970年代に至るまでの約75年もの間、一切の異議を唱えてきませんでした。
1958年に中国の地図出版社が出版した『世界地図集』では、「尖閣諸島」を「尖閣群島」と明記し、沖縄の一部として取り扱っている。
これは1992年に中国が勝手に制定した「領海法」以前と矛盾します。
国内法でいくら「尖閣諸島が中国の領土だという法律」を制定しても、多国間の領土問題は、国際法によるべきなのです。
つまり、中国の制定した「領海法」自体が国際ルールを無視した暴挙なのです。
《尖閣諸島の領有権問題の結論＝国際法から観た判断》
中国は約７５年間、日本の尖閣諸島の支配を「黙認」してきました。
よって国際法上、尖閣諸島が中国の領土という主張は通りません。
さらに、中国は国際法上の「禁反言」に反しています。
（「禁反言」とは、後になって前言を撤回することを禁止すること。または、前後して矛盾する言動を取ることを禁止すること）
尖閣諸島を日本の領土とする地図を発行しておきならが、後になって「いや、尖閣諸島は中国の領土だ」という主張は矛盾以外の何ものでもなく、国際法上の「禁反言」に該当します。
よって、中国の主張は国際法上認められるものではありません。
要するに、中国の「尖閣諸島は中国の領域（領土）」という主張は、国際法上の根拠を一切もたないものであり、力（武力）によって奪い取ろうとするものでしかありません。
力によって他国の領域を奪う行為は国際法的に言えば「侵略」です。
つまり、中国は国際法違反をしているのです。
これが国際法から観た結論です。
中国の狙いと日本の不甲斐なさ
《憲法９条の問題》
憲法９条の問題は前回の【竹島編】で述べたのでここでは語りません。
詳しく知りたい方は【竹島編】をお読みください。
《中国の狙い（戦略）とは？》
「嘘を言い続けて事実とする」、「力によって領域（領土）を奪い取る」。
これが中国のやっていることです。
もちろん国際法違反です！
尖閣諸島が中国の領土である証拠も根拠もありません。
しかし、その嘘をつき続けて強引に武力によって攻め取る。
これは中国の歴史でずっと行われてきたことです。
そのためには他国の内部から崩壊させ、現代的な手法を使用し、国際法を無視して奪い取る。
これが中国のやっていることです。
中国は、国内法でしか世界を観ることができない国家であるということです。
それは侵略を肯定する思想を持っているということです。
隣国にこのような危険な国家が存在していることを日本人は知るべきです！
軍隊の意味とは？
《軍隊の本来の意味とは？》
もしかしたら日本人は「軍隊」の意味を正しく理解していないのではないか、とアチキは思っています。
それはGHQによる占領政策が成功した影響と戦後の共産主義勢力の影響によると思っています。
軍隊の意味とは、「自国防衛」です。
軍隊が正しく機能しない国家は他国からの侵略によって滅ぼされるか、吸収される（他国の支配下におかれる）運命にあることは歴史を観れば明らかです。
軍隊の本来の存在意義とは、「他国を侵略するため」ではなく「自国を防衛するため」にあるのです。
自国を守るとは、「自国の領域」と「自国民を守る」ということです。
それが行き過ぎる、あるいは間違った使い方をすると「他国侵略」となります。
ここが非常に難しいことですが、自国防衛には自国の領土、領水（領海）、領空だけを防衛すれば済むというものではないのです。
自国防衛には戦略的防衛地域というものがあり、明治以降の日本はロシアからの防衛のために朝鮮半島が戦略的防衛地域であり、中国からの侵略から防衛するための戦略的防衛地域は台湾及び尖閣諸島なのです。
なぜ中国が我が国の領海に不法侵入している事態を海上保安庁が対処しなければならないのでしょうか？
海上保安庁は軍隊ではありません。
装備を備えているわけでもないし、他国の武装した軍隊に襲われたらひとたまりもありません。
なのに、命を張って海上保安庁の職員は日本の領海侵入を繰り返す中国船と戦っています。
なぜ、海上自衛隊ではないのですか？
海上自衛隊が出撃し、威嚇射撃などをする、従わない場合は捕獲する、あるいは攻撃する。
これは自衛のための武力行為です。
これが出来ない日本は他国からなめられ、領域を侵犯されているのです。
尖閣諸島付近で漁業をする人たちの命を軍隊が守れない国、それがいまの日本なのです。
これは言葉を変えて言えば、国家のあるべき姿から見て国民（日本人）の命を守れていない国家体制である、ということです。
領域主権を脅かす中国とは、侵略者（侵略国家）でしかありません。
そんな簡単なことを理解しない国民が多くいます。
それはメディアなどによって洗脳されているからです。
DSや親中派の勢力によって中国に都合の悪い情報は極力扱わないということになっているのです。
国内法で考えて見てください。
自宅の敷地に赤の他人が勝手に入り込み居座ったら、あなたはどうしますか？
退去するよう命じ、それに応じなければ警察に通報するでしょう。
警察は「住居不法侵入」で不法侵入者を捕まえるでしょう。
では、国際法では？
国際社会で警察の役割を果たすのが自国の軍隊です。
軍隊が本来の目的を果たさなければ、自国の領域に勝手に入り込む他国の武力を排除できないのです。
日本は、いま、韓国と中国によって領域侵害をされていることを、ひとりでも多くの日本人が自覚する必要があります。
日本は、他国の侵略をすでに受けているのです。
軍隊があるから他国への侵略行為をする。
軍隊があるから戦争に巻き込まれる。
それは間違った洗脳です。
軍隊があってもシビリアンコントロールがなされていれば、そう簡単には侵略戦争は起きません。
国民が正しく目覚めていれば他国への不当な侵略戦争は起きません。
そうではなく、軍隊が正しく機能しなければ他国から侵略を受ける。
軍隊が無ければ国家と国民を守れない。
という認識が国際的で普遍的な国家観なのです。
リンク先
「尖閣諸島」に領海侵入…中国海警と海上保安庁、緊迫の攻防（2021年１月１４日放送「news every.」）
最後までお読みいただき、ありがとうござりんす！
