食料の多くを外国に依存するということの意味することは、日本の産業（農家）よりも外国の産業（農家）を優遇しているということになるのです。 つまり、売国奴です。 自公連立政権の政策はひとつに集約されます。 それは「全体主義政策」です。 平易な言い方をすれば、「日本国民蔑ろ政策」です。 言い換えればDSの代理人としての「グローバリズム政策」です。 自民党を応援する国民がいる限り、日本は滅亡への道を進み続ける、と言っておきます。
「有事になって食料不足にならないように平時のときからちゃんと備えて農業を保護する」 ということが分からないというか、意図的に日本の農業を衰退させることで、米国などの輸入に頼らざるを得ない状況を生み出されていることに気がつくべきです。 政策の間違いは、国家の命運を左右します。 欲深い政治家の愚策は、国民を不幸にします。 ですから、政治家の役割と責任とは、国民の命と財産を守り、国民を幸福にし、なおかつ国家を繁栄させることです。 その前提条件が「愛国心」であり「愛民心」です。
これは一種の革命思想なのです。 それに気づいている人があまりにも少な過ぎる。 ご意見番の表現で言うならば、「男系継承とは、易姓革命の排除（拒否）である」ということです。 LGBT理解増進法とは、その人が真に保守なのか偽の保守なのかを見破るリトマス試験紙なのです。
LGBT理解増進法は、「理解を法律によって強制するもの（押し付けるもの）」です。 DSとは国際的な共産主義者なのです。 共産主義の影に“DSあり”なのです。 国際共産主義者（DS）に操られている自民党の政治が「全体主義政治」なのです。
「理解」というものは、啓蒙によってなされるべきものです。 「理解」というものは、個人の自己判断によってなされるべきものです。 啓蒙によって理解を進めることは「自由主義」及び「民主主義」の姿なのです。 逆に法律によって理解を進めること（押し付け）は、「全体主義」または「独裁主義」の姿なのです。
区別するべき問題を「差別の問題」にすり替えて、社会を混乱させているのがLGBT理解増進法なのです。 違っているものを違っているものとして扱うことは差別とは言わないのです。 違っているものを違っているものとして扱うことは「公平」なことです。
今必要なのは、政治家を対象とした「国民感情理解増進法」です。 政治家は、国民の気持ち、考え、感情を理解していない。 いや、理解しようとしていない。 この国に必要なのは、LGBT理解増進法ではなく「国民感情理解増進法」です！
LGBT理解増進法の廃止（削除）を求めます！ 当事者の間でも法律化を求めていない人たちがいるという現実を無視して、法案成立を強行突破した与党及びそれに加担した野党は「国民の敵（とくに女性の敵）」です！
「接種後の死亡事例の報告がある」＋「科学的な調査はしていない」＝「ワクチン接種との因果関係はない（因果関係があると判断されていない）」。 この方程式（論理展開）は成り立ちません！ 新型コロナ感染症騒動は収束していますが、それは次の始まりを告げるものでもあります。 「騒動」はまだまだ終わっていないのです。 人類削減計画（＝地球政府樹立計画）の前哨戦としての「コロナ騒動」が幕を閉じようとしているだけです。
国会議員及び公務員は新型コロナワクチン接種を免除されるということの帰結は一つです。 その答えは「初めからｍRNAワクチンが危険だと知っていた」です。 それ以外に何がありますか？ 「2020年12月の法改正」こそ、文書の作成と公開を拒否する彼らの法的根拠です！ 「2020年12月の法改正」がある限り、国会議員及び公務員の新型コロナワクチン接種率に関する文書作成と公開を、“するはずがありません”。