『地方自治体法改正の“廃止(撤回)”を求める!【後編】~地方自治法改正は「地方自治の本旨(2つの原則)」に反し、憲法第92条に違反しているので無効!~』
岸田政権が行おうとしている地方自治体法改正は明確に「地方自治の2つの原理」に反しています。 これが意味することは、“法への反逆”なのです。 地方自治体が住民の自由意思に基づくならば、その権限は「国政において尊重されなければならない」のです。 それが現在の法秩序です。 つまり、岸田政権がやろうとしていることは、独裁国家への歩みなのです。
岸田政権が行おうとしている地方自治体法改正は明確に「地方自治の2つの原理」に反しています。 これが意味することは、“法への反逆”なのです。 地方自治体が住民の自由意思に基づくならば、その権限は「国政において尊重されなければならない」のです。 それが現在の法秩序です。 つまり、岸田政権がやろうとしていることは、独裁国家への歩みなのです。
「国会議員が国民のために働かず、私腹を肥やし、血税を海外に垂れ流す政治家が存在することこそ非常時(非常事態)である」。 国家権力が強大になり独裁政権に近づくことこそ“非常事態”であり、国民にとっての危険なのです。
悪い奴は、必ず仮面をつけ、隠れ蓑を被って正体を隠します。 本性を見破る者は攻撃して逆に悪者に仕立てあげます。 悪い奴らは必ず「前提」で騙します。 “自由と民主を奪う者(偽装する者)“は国家の守護者ではなく、国家の破壊者なのです。 “倫理の欠落した者”は国民の幸福の実現者ではなく、国民を堕落へと導く社会の破壊者なのです。
どうしてもWHOに従いたくば、「選挙」にて国民に問うがよい! 選挙にて主要な政策として国民に判断を問うことだ! 国民はパンデミック条約及びIHR改訂の内容を吟味して、政治家を選別することだ! しかし、国民は理解するべきです。 ことは「急を要する」と!
自国政府の支配が“領域”とその土地に住む“民”に及んでいること。 これが「主権」と言われるものなのです。 国家主権とは、他国の何者にも譲ることのできない独立かつ絶対の統治権なのです。 ですから、一部とはいえ、主権が奪われる(喪失)ということは“統治権の放棄(破棄)”であり、“隷従する国家”という意味になるのです。 WCH日本支部が立ち上がったので、多くの国民は知るべきです。 あなたも家族や友人、知り合いなどにWHOの企みとWCHの存在を伝えてください。
WHOのパンデミック条約及びIHR改訂の問題は、いま対処するべきプライオリティ・レベルMaxだと言っておきます。 もし、そうした自由の無い(選択肢の自由が無い)世界、人権を奪われた世界が嫌だと思うならば、“抵抗”するのです。 日本政府やWHOに対し「NO!」と拒絶の意志を突きつけるのです!
昆虫の体内はさまざまな寄生虫がいるだけではなく、微生物が昆虫の体内にまるで宇宙を形成するように存在している。 「コオロギは食用に適さない危険性の有るもの」 「コオロギを食べる必要性はない」 さらに細菌、ウイルス、カビの仲間などが昆虫には含まれている。
プリオンとは、「タンパク質からなる感染性因子」のこと。 つまり、感染症をもたらす原因となるタンパク質のこと。 別の言い方をすると、「治療法がない疾患を引き起こす原因となるもの」が異常プリオンだということです。
あなたはすでに“コオロギ”を食べましたか? 国民が知らなければならないのは、「コオロギ食を好むか好まないか」ではないのです。 コオロギを食べることによって人体にどんな影響があるのかを知ることです。 取り返しがつかないうちに、この問題を世間で真剣に取り上げ、嫌なものは嫌、ダメなものはダメと国民が意思表示しないと、将来的に大変なことが起きる可能性がありますよ。
今後、放射線育種米が全国的に広がり、既存の品種を扱わないような行政指導・政策が行われるならば、それが意味することは「放射線育種米を作りたくない農家は廃業しろ!」なのです。 それは回り回って日本の農業の衰退でしかなく、同時に外国産の安全性が疑わしい米の輸入にもつながっていくのです。 食の危機は「国民の命と健康の危機」であり、食料自給率は「自国防衛」を意味しているのです。