報告医が「ワクチンとの因果関係があり、他要因の可能性はなし」と評価している死亡事例が、厚労省では「評価不能」とされている。 「会社の方針だから打て」という強制、「職場の他の人が接種しているから」という同調圧力、「あの人はまだ接種していないから」と偏見を持つことなどは、「やってはいけない」という法律の裏付けがある、ということです。 逆に、「コロナワクチンを接種しなければならない」という法的裏付けは“無い”ということです。 もはや国民は自らの意思と行動によって、自分と家族の命と健康を守らねばならない状況なのです。
「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、『死亡者数』として全数を公表するようにお願いします」。 この事務連絡が根本的な諸悪の根源です。 いま、日本に必要なのは「国民の怒りの声」「真実を求める叫び」です。 民主主義の根本は「国民の声」です！
COVID-19ワクチン（ｍRNAワクチン）に混入しているといわれている「酸化グラフェン」とは、非常に有毒で健康に毒（害）であるという研究と証拠があがっています。 酸化グラフェンという“ナノ物質”が実はインフルエンザワクチン（Vaxigrip Tetra＝バクシグリップ・テトラ）でも発見されている。 COVID-19ワクチンでも同じですが、こうした情報を知ってから判断するべきです。 接種した後から、後悔しても遅い。
国民、市民にとってはいざとなった時に、警察に頼るしかなく、頼りにしたい存在である。 なのに、これでは犯罪を取り締まり、国民を悪事から守るどころか、自ら犯罪行為をする。 この現実に国民は怒るべきである。 なぜなら、警察官を雇っているのは国民なのだから。 基本的に彼らの給料は税金なのだから。
この裁判の重要な意義は、「国が長期安全性の確認もしないまま特例承認し、全国民に接種させようとしている安全管理上の是非、人道上の是非を問う」ということです。 傍聴者の報告の通り、「木原弁護士が係官４人の腕力によって退廷させられ、廊下に投げ飛ばされた」のならば、これは立派な暴行事件となります。 ひとりでも多くの人が、真実を求めるべきです。 そうした意味でも、この裁判のゆくえを見守り、訴訟を起こした人たちにエールを送ります！
この訴訟はワクチン特例承認取り消しに対する訴訟ですが、問題の本質は引用したコメントにあったように「この訴訟は死者、重篤者の多すぎるワクチンにたいして是非を問う大切なもの」なのです。 その本質から国民の目をそらそうとする報道は報道機関としてはあるまじき行為です。
ワクチン接種と死亡との因果関係が不明であるということは、「ワクチン接種が死亡原因ではない」ということを証明するものではない！ 厚生労働省が「ワクチン接種後の死亡がワクチンによるものではない」と言い切るならば、国民は医学的な調査（司法解剖）及び製薬会社との契約内容の情報公開を求めるしかない！！ 即刻、製薬会社との契約内容を公開せよ！！
「私たちは大きな間違いを犯しました」 カナダ・オンタリオ州ゲルフ大学のバイラム・ブライドル准教授の言葉です。 つまり、ワクチン研究者たちは、ｍRNAワクチンが従来のワクチンのように動作（作用）すると考えていたのです。 それが後から違うこと（＝間違い）に気がついた、ということです。 ワクチンの研究をする専門家でさえ、ｍRNAワクチンの作用を誤解していた、ということです。
ワクチン接種をした人とワクチン未接種者を区別する政策は差別の増長にしかなりません。 いま、ワクチン接種による被害が続出しています。 ワクチン接種をしたことを後悔している方や家族（遺族）がいます。 そうした後悔を生まないためにも声をあげなくてはなりません！！ 全国の経営者のみなさんに伝えます。 ワクチン接種を強制または強要することは犯罪です！ そんな権利はあなたがたにはありません！ 勘違いしないように！！
新型コロナおよびワクチンに関しては政府（自治体含む）とメディア（特にテレビ）によって恣意的な情報発信（または情報発信しない）がされています。 これらの“なぜ”の帰結は結局、「ワクチンを国民に打たせること自体が目的」だからです。 そのためには「感染症が広がっていて、COVID-19が怖い感染症だと国民に思わせたい」のです。 要するに、「パンデミックの早期収束を願っていない存在がいる」ということです。
