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抗議する!

『厚生労働省の「新型コロナワクチンに関する情報」に強く抗議する! ~製薬会社との契約内容を国民に公表せよ!~』

ワクチン接種と死亡との因果関係が不明であるということは、「ワクチン接種が死亡原因ではない」ということを証明するものではない! 厚生労働省が「ワクチン接種後の死亡がワクチンによるものではない」と言い切るならば、国民は医学的な調査(司法解剖)及び製薬会社との契約内容の情報公開を求めるしかない!! 即刻、製薬会社との契約内容を公開せよ!!

『ワクチンパスポートは「差別」「人権侵害」以外の何ものでもない! ~「感染者数を抑える」という政策は「経済を死滅」させ「自殺者を増加」させる!~』

肝心なことは、パンデミックによる死亡者はCOVID-19感染による死亡者だけではなく、「ワクチン接種による死亡者」「経済苦による自殺者」「治療を後回しにされたことによるCOVID-19以外の病気による死亡者」がいるという認識である。 ワクチンパスポートは、明らかに「ワクチン接種した人」と「ワクチン接種をしていない人」を差別するものです。 それは日本国憲法で保障された「人権」「自由」「幸福追求権」を侵害するものです。 ワクチンパスポートが意味のあることを証明するためには、ワクチンの有効期限が明確でなければなりません。 ワクチンパスポート政策が効果を生むためには「ワクチンの有効性が限りなく100%に近い」ことが求められます。

『Google(アドセンス)から勲章を頂きました! ~Googleアドセンスの理不尽な広告制限に抗議する!!~』

ポリシー違反に該当すると「1回目から制限が掛けられる」ということは、社会常識から反します。 Googleやプラットフォーム企業が行っているポリシー違反は、1度目から経済的損失を含む措置が取られます。 これが意味することは、道路交通法違反して警察に切符を切られて違反金を払うことと同じです。 つまり、「法律と同じ効力がある」ということと同義となります。 言論弾圧は横暴な独裁者の所業でしかありません!!

『高知市が小中学生にワクチン接種を勧めようとしている!? ~治験中のワクチンを未成年に接種することに反対し、抗議する!~』

WHOのガイドラインで「子どもは当分の間、ワクチン接種をしないほうがいい」となっている。 文部科学省は学校の集団接種を推奨せず、各自の判断を尊重する見解を示している。 厚生労働省では集団接種はされていない、予定も無い。 20歳以下には死亡者が出ていない。 20歳以下の人はいまのところ重症化していない(日本において)。 この状況で、自律して生活していない子どもへワクチン接種を半強制的に進めることは、異常である!

『河野太郎ワクチン担当大臣の「デマ発言」にもの申す!【後編】 ~正しいワクチン情報に基づいて接種を各自が判断するべき!~』

これらのワクチン接種を受ける立場にある国民にとって重要情報を伝えないということは「隠蔽」であり、ワクチン接種に何らかの「政治的意図がある」と見るしかない。 「伝えるべき情報」を伝えないのだから、悪意があると言ってもいいだろう。 「ネットの情報はデマ」とデマ発言した河野大臣にはワクチン担当大臣の資格はない! 即刻、辞職せよ!!

『河野太郎ワクチン担当大臣の「デマ発言」にもの申す!【前編】 ~河野大臣の“デマ”に騙されるな!政府とテレビ局は真実を正しく伝えていない!~』

ワクチン接種に関するご意見番の考え(意見)は、簡単です。 「リスクを承知でワクチン接種を希望する人は受ける」 「リスクを納得できない人はワクチン接種を受けない」 そして、「国民にワクチン接種のデメリットを含めた正しい情報を正直に国民に知らせた上で、国や自治体はワクチン接種を進める」 この観点から、今回の河野大臣の発言とテレビ局の報道、それと政府に同調する医者(感染学者含む)の無責任な発言は許しがたいものでしかありません!!

『恐怖心を煽るテレビ局の印象操作にもの申す! ~COVID-19(新型コロナウイルス感染症)よりも多くの死亡者を出しているのは自殺であり他の病気である!~』

1年間で1万の死亡者を出しているCOVID-19を連日報道するのならば、COVID-19の2倍の死亡者を出している「自殺」の問題も毎日報道せよ!! なぜ、数十倍もの死亡者をだしている三大疾病、2倍の死亡者を出している自殺をCOVID-19のように連日報道しない???

『立憲民主党・塩村議員にもの申す!「塩村議員の発言は“キモチワルイ”」 ~塩村議員のような政治家を排除することが国家安全保障上重要事項である!~』

「塩村議員の発言は本当に“気持ち悪い”と、アチキ、何度も言わせていただきます。 塩村議員の発言は、自国民を守る自衛隊等の危険の方が非常に高くなると感じているでありんす! 決して自国民を守らないような法律の使い方を絶対にしてほしくないでありんす! 決して侵略国家が自国民に牙を剥かないように切にお願いして、アチキの苦言をおわりにするでござりんす」

『フジ・メディア・ホールディングス(FMH)が放送法の外資規制違反! ~放送事業者の外資規制は、国家安全保障の問題!~』

なぜ東北新社のBSは外資規制違反で免許取り消しなのに、FMH(フジテレビ)には、免許取り消しの処分が下らないのでしょうか? 放送事業者の株式の外資比率は、一企業の問題では無く、国家安全保障の問題である! 速やかに放送事業の免許取り消しの処分を総務省(総務大臣)はするべきである。