『こんなにある警察の事件・不祥事!【2021年上半期】 ~堕落する警察官と腐敗する警察組織に国民は怒るべき!(シリーズ3)~』
国民、市民にとってはいざとなった時に、警察に頼るしかなく、頼りにしたい存在である。 なのに、これでは犯罪を取り締まり、国民を悪事から守るどころか、自ら犯罪行為をする。 この現実に国民は怒るべきである。 なぜなら、警察官を雇っているのは国民なのだから。 基本的に彼らの給料は税金なのだから。
国民、市民にとってはいざとなった時に、警察に頼るしかなく、頼りにしたい存在である。 なのに、これでは犯罪を取り締まり、国民を悪事から守るどころか、自ら犯罪行為をする。 この現実に国民は怒るべきである。 なぜなら、警察官を雇っているのは国民なのだから。 基本的に彼らの給料は税金なのだから。
この裁判の重要な意義は、「国が長期安全性の確認もしないまま特例承認し、全国民に接種させようとしている安全管理上の是非、人道上の是非を問う」ということです。 傍聴者の報告の通り、「木原弁護士が係官4人の腕力によって退廷させられ、廊下に投げ飛ばされた」のならば、これは立派な暴行事件となります。 ひとりでも多くの人が、真実を求めるべきです。 そうした意味でも、この裁判のゆくえを見守り、訴訟を起こした人たちにエールを送ります!
この訴訟はワクチン特例承認取り消しに対する訴訟ですが、問題の本質は引用したコメントにあったように「この訴訟は死者、重篤者の多すぎるワクチンにたいして是非を問う大切なもの」なのです。 その本質から国民の目をそらそうとする報道は報道機関としてはあるまじき行為です。
ワクチン接種と死亡との因果関係が不明であるということは、「ワクチン接種が死亡原因ではない」ということを証明するものではない! 厚生労働省が「ワクチン接種後の死亡がワクチンによるものではない」と言い切るならば、国民は医学的な調査(司法解剖)及び製薬会社との契約内容の情報公開を求めるしかない!! 即刻、製薬会社との契約内容を公開せよ!!
「私たちは大きな間違いを犯しました」 カナダ・オンタリオ州ゲルフ大学のバイラム・ブライドル准教授の言葉です。 つまり、ワクチン研究者たちは、mRNAワクチンが従来のワクチンのように動作(作用)すると考えていたのです。 それが後から違うこと(=間違い)に気がついた、ということです。 ワクチンの研究をする専門家でさえ、mRNAワクチンの作用を誤解していた、ということです。
ワクチン接種をした人とワクチン未接種者を区別する政策は差別の増長にしかなりません。 いま、ワクチン接種による被害が続出しています。 ワクチン接種をしたことを後悔している方や家族(遺族)がいます。 そうした後悔を生まないためにも声をあげなくてはなりません!! 全国の経営者のみなさんに伝えます。 ワクチン接種を強制または強要することは犯罪です! そんな権利はあなたがたにはありません! 勘違いしないように!!
新型コロナおよびワクチンに関しては政府(自治体含む)とメディア(特にテレビ)によって恣意的な情報発信(または情報発信しない)がされています。 これらの“なぜ”の帰結は結局、「ワクチンを国民に打たせること自体が目的」だからです。 そのためには「感染症が広がっていて、COVID-19が怖い感染症だと国民に思わせたい」のです。 要するに、「パンデミックの早期収束を願っていない存在がいる」ということです。
「陰謀」と「陰謀論」という語彙を同一のものとして議論することは間違いである。 要するに、「陰謀」を「陰謀論」と語彙のすり替えを行うことで、問題の本質を巧妙にすり替えて陰謀を否定または目を逸らす手法なのです。 ですから、陰謀を陰謀論と呼んではいけないのです。 陰謀は陰謀です。 陰謀論という仮説(議論)に置き換えることで陰謀の隠蔽を企むものなのです。
「ブルートゥースを起動し、ワクチン接種者に向けると反応する」。 表示されるのはその場所に“ないはずのデバイス”の表示。 同じ人に同じ数字が表示されたら、それが“その人のID”であることが証明される。 「信号は何らかの外部機器から出ているのではなく、その人から出ている」
免疫の専門家であるクリスチャン・ペロンヌ教授が「ワクチン接種者こそが本当の脅威であり、未接種者にとって危険だ」と指摘しています。 「ワクチン接種はパンデミックを根絶することが目的ではなく、より多くのワクチンを接種することが目的」。 つまり、真の目的は「ワクチンを接種すること自体にある」ということです。