『「緊急事態条項」とは、独裁国家へのラストピース！【本質編】～緊急事態条項の根本的な間違いとは？～』
憲法とは、「国家権力が暴走しないように縛るもの」。 「国民から独裁等の強権（狂権）から守るために国家権力に対する拘束具とする性質の法」、それが『憲法の精神』。
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政治問題
『「緊急事態条項」とは、独裁国家へのラストピース！【解説編】～緊急事態条項は“誰”のため？ 緊急事態条項の真の意味とは！～』
自民党は保守でもなければ、国民に寄り添う政党でもなく、国民の命と財産を真剣に守ろうとしている政治集団ではありません！ もはや現時点で、日本は「社会主義国家」へと大きく変貌しています。 しかし、この後に待ち受ける（自民党が推し進めようとしている）政策（憲法改正草案）は、最低最悪のものであると言っておきます。 それは社会主義国家から独裁国家へ変貌させる“ラストピース”なのです！
『国会議員に必須の条件とは？』
公人であるならば、主権者である国民に対して明確に質問に答えるべき！ 公人であるならば、「明確な回答を避けた」その理由を説明するべき！ 愛国心があるならば、日本のために中国と戦えるはず！ 愛国心があるならば、日本国民のために中国と戦うと言えるはず！
『国民には政治家を批判する権利があり、政治家は国民からの批判を受け止める義務がある！』
この国が民主主義国家であると言うならば、この国が法治国家であると言うならば、憲法という法の理念に則って国民は政治家を批判する権利を有している！ 国民は主権者なのだから、政治家の言動に注視し、国民を不幸にし、国家を誤らせると信じる政策に要望・反論・批判・非難するべし！
『日本乗っ取り計画（戦争）真っただ中！』
すでに日本乗っ取り計画は深刻な段階にきている！ そのことに日本全体が気付き抵抗（対抗）しなければ、近い将来、日本は日本人のものではなくなるでしょう！
『主権者である国民が知っておくべき憲法による知識武装！ ～政治と行政は国民の声を弾圧、検閲してはならない！～』
憲法とは、主権者である国民が権力者（国家）の横暴から自由や人権を守るために存在しています。 ですから、「主権者である国民は憲法によって守られる立場」であり、「国民から選ばれる議員及び公務員（官僚）は憲法を守らねばならない立場」なのです。 国民から選ばれる議員（政治家）が国民からの批判・非難を受けるのは当然のことなのです。 逆に、国民が政治家から弾圧、威圧されるということは、原則あってはならないのです。 直接、間接を問わず、憲法や法律を超える力を行使する者、又は行使しようとする者とは「法治」を超える存在であり、法治国家から逸脱することであるのです。 指針となるのが「言論の自由が守られるかどうか」です。
『厚生労働省の“洗脳”にもの申す！ ～ｍRNAワクチン接種後に、「死亡」や「後遺症」が発生していることは“事実”であり“現実”である！～』
「接種後の死亡事例の報告がある」＋「科学的な調査はしていない」＝「ワクチン接種との因果関係はない（因果関係があると判断されていない）」。 この方程式（論理展開）は成り立ちません！ 新型コロナ感染症騒動は収束していますが、それは次の始まりを告げるものでもあります。 「騒動」はまだまだ終わっていないのです。 人類削減計画（＝地球政府樹立計画）の前哨戦としての「コロナ騒動」が幕を閉じようとしているだけです。
『国会議員と厚生労働省職員のコロナワクチン接種率を記録した文書の開示拒否は“あるまじき”こと！ ～文書開示よりも問題なのは「2020年12月の法改正」、ここに本質がある！～』
国会議員及び公務員は新型コロナワクチン接種を免除されるということの帰結は一つです。 その答えは「初めからｍRNAワクチンが危険だと知っていた」です。 それ以外に何がありますか？ 「2020年12月の法改正」こそ、文書の作成と公開を拒否する彼らの法的根拠です！ 「2020年12月の法改正」がある限り、国会議員及び公務員の新型コロナワクチン接種率に関する文書作成と公開を、“するはずがありません”。
『「コロナ死」と判定すれば約50万円支給される！ ～これはもはや国家的な医療詐欺（不正）レベルの話である！～』
「厳密な死因を問わず『コロナ死』にカウントしてよいとの通達を医療機関に出した」ということは政府がコロナパンデミックを作り上げているということ以外のなにものでもありません。 国民の死の原因を科学的・医学的に正確に調べもしないことは本人と遺族への冒瀆です！ 科学・医学の常識を無視した暴挙は「偽装」という言葉こそふさわしい！ 偽っているということが正しい認識です。
『全体主義社会（政治）の足音が聞こえる！ ～年頭のあいさつに代えて（所信表明）！～』
政治家に必須の条件は、「国民の声を聴くこと」です。 民主主義社会にあって、議論が分かれている問題、科学的に最終的解明がついていない問題等において国民が発する意見や主張を政治家が無条件で否定することや弾圧することはあってはならないのです。 重要なことは、フェイク、デマに関して第一にチェックされ規制されなければならないのは「政府」及び「行政」が発信する情報です。 第二にチェック、規制されなければならないのは「メディア（マスコミ）」です。 国民による個人的見解や感想は“最後”です。 いま、全体主義の足音がはっきりと聞こえています。 あなたには聞こえませんか？