「法的拘束力を持つ国際約束」は、国会の承認を経る必要がある。 日本国内において、憲法優位説が主流であって、条約優位説とはグローバリズム思想が混入したものでしかない。 条約優位説＝グローバリズム思想を取れば、日本国の法秩序は崩壊し、主権国家としての形は崩れていくことになる。 よって、条約優位説とは、国家崩壊説であり、地球統一政府樹立へ繋がる危険な思想である。
総理大臣を含む国務大臣や公務員である官僚には「日本国憲法を尊重し擁護する義務がある」。 第99条の縛りがある（規定されている）ので、原則的に憲法に反する条約を結ぶことはできないのです。 条約がすべて憲法に優先する＝「条約優位説」とは、結局、“グローバリズム思想”に他ならないのです。 自国の主権、国民の基本的人権及び自由を守る立場に立てば、憲法優位説を取ることになる。 それが「保守の思想」です。
国際法と国内法の関係において重要なことは、「主権国家ありき」という点なのです。 主権国家が存在しなければ、国際法そのものの存在意義が成り立たず、国連という国際組織も存在理由を失うのです。 要するに、「世界は主権国家の併存で成り立っている」ということです。 ですから、国際法は各主権国家の上位に存在するものではあり得ないのです。 現実的にも理論的にも「主権国家が併存し、各国家が独自の法を持つ」というのが正しい認識です。 なにより肝心な論点は、「国際法は世界を律する法＝世界法ではない」ということです。
この理論武装は、大きな武器となり、国民が拒絶（断固反対）するための力を与えるものであると、私は思っています。 日本国憲法に反する「国務」は効力を有しない。 日本国の最高法規である日本国憲法（条規）に反する「国務」の全部又は一部は、その効力を有しない」ということです。 「国務」も日本国憲法に反してはならないと規定されているのです。 この理論武装は、結局のところ「憲法と条約」の論理に集約でき、なおかつ「民主主義、法治国家の意味を問う」ことでもあり、「国家と国際組織との関係」を示すものでもあります。
どうしてもWHOに従いたくば、「選挙」にて国民に問うがよい！ 選挙にて主要な政策として国民に判断を問うことだ！ 国民はパンデミック条約及びIHR改訂の内容を吟味して、政治家を選別することだ！ しかし、国民は理解するべきです。 ことは「急を要する」と！
自国政府の支配が“領域”とその土地に住む“民”に及んでいること。 これが「主権」と言われるものなのです。 国家主権とは、他国の何者にも譲ることのできない独立かつ絶対の統治権なのです。 ですから、一部とはいえ、主権が奪われる（喪失）ということは“統治権の放棄（破棄）”であり、“隷従する国家”という意味になるのです。 WCH日本支部が立ち上がったので、多くの国民は知るべきです。 あなたも家族や友人、知り合いなどにWHOの企みとWCHの存在を伝えてください。
WHOのパンデミック条約及びIHR改訂の問題は、いま対処するべきプライオリティ・レベルMaxだと言っておきます。 もし、そうした自由の無い（選択肢の自由が無い）世界、人権を奪われた世界が嫌だと思うならば、“抵抗”するのです。 日本政府やWHOに対し「NO!」と拒絶の意志を突きつけるのです！
